野村でNISA口座開設キャンペーン

ご好評につき期間を延長しました 野村でNISA(少額投資非課税制度)口座開設キャンペーン 選べる特典 2,000円プレゼント または 住民票取得代行 キャンペーン期間:2014年4月1日(火)~2014年12月30日(火) ※申込書、必要書類必着

キャンペーン概要

キャンペーン期間

2014年4月1日(火)~2014年12月30日(火)

  • 申込書、必要書類必着

野村證券ではただ今、NISA口座開設をしていただく際、「2,000円プレゼントコース」または「住民票取得代行コース」のいずれかをお選びいただけるキャンペーンを実施しております。

【2,000円プレゼントコース】2015年2月27日(金)までにNISA口座開設を完了すると、2,000円プレゼント
 【住民票取得代行コース】NISA口座開設に必要な「住民票の写し」を当社がお客様に代わって取得

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お手続きの流れ

NISA口座のお申込みをするためには、まずは証券口座を開設していただく必要があります。

ステップ 1

NISA口座開設申込書をご請求ください。(注1)


ステップ 2

記入済みのNISA口座開設申し込み書と必要書類をご返送ください。
(2014年12月30日(火)必着)


【2,000円プレゼントコース】ご希望のお客様 申込書+住民票の写し(注2) 【住民票取得代行コースご希望のお客様】申込書+委任状(注3)

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委任状ダウンロードPDFを開く

【2,000円プレゼントコース】3~6週間(注5)【住民票取得代行コース】5~9週間(注5) 税務署の審査(注4)(2~3週間程度)(注5)

ステップ 3

NISA口座開設完了のお知らせを送付いたします。


2015年2月27日(金)まで
NISA口座開設を完了された方に2,000円プレゼント(注6)
委任状を添えてお申込みの場合は、
「2,000円プレゼントコース」の対象とはなりません
  • (注1)ウェブサイトからNISA口座開設申込書をご請求されたお客様への書類発送は順次行っておりますが、お申込が集中する等、やむを得ずお時間がかかる場合もありますので、あらかじめご了承ください。また、野村の本・支店で口座をお持ちのお客様のうち、野村ホームトレード契約をされていないお客様は、ウェブサイトからNISA口座開設申込書の請求はできません。お手数ですが、お取引店またはNISA専用ダイヤルまでご連絡ください。
  • (注2)2013年1月1日時点の住所がわかる住民票の写し(発行から6ヶ月以内のもの)をご提出ください。ただし、お客様の状況により必要な書類が異なる場合がございますので、詳しくはお取引店またはお近くの野村證券までお問合せください。
  • (注3)当社所定の住民票取得に係る委任状をご使用ください(「委任状ダウンロード」ボタンからご利用いただけます)。
  • (注4)当社から税務署へNISA口座開設申請書を提出いたします。
  • (注5)期間はそれぞれ目安です。住民票取得代行には、最大2ヶ月程度かかる場合があります。なお、開設を希望される口座によって、NISA口座開設までの期間が異なります。
    • 本・支店口座の場合:2,000円プレゼントコース…3 ~ 4週間程度、住民票取得代行コース… 5 ~ 6週間程度
    • 野村ネット&コール口座の場合:2,000円プレゼントコース… 4 ~ 6週間程度、住民票取得代行コース… 6 ~ 9週間程度
  • (注6)プレゼントの2,000円は、2014年8月29日(金)までに開設手続きが完了したお客様には2014年9月以降順次、2014年11月28日(金)までに開設手続きが完了したお客様には2014年12月以降順次、2015年2月27日(金)までに開設手続きが完了したお客様には2015年3月以降順次、証券口座に入金いたします。
ワンポイント「NISA」とは?

NISAとは「少額投資非課税制度」の愛称です。NISA口座で購入した上場株式、株式投信等の売買益・分配金・配当金等が非課税となります。NISAの制度やNISA口座お申込みにあたってのご留意点などをわかりやすく解説します。

詳しくはこちら新しいウィンドウで開きます

本キャンペーンに関するご留意事項

本キャンペーンでは「2,000円プレゼントコース」または「住民票取得代行コース」のどちらをご希望されるかについて、ご申告の必要はございません。住民票取得代行のための当社所定の住民票取得に係る委任状をご提出いただいた時点で「住民票取得代行コース」をご希望されたものとさせていただきます。

「住民票取得代行コース」のご留意事項

  • 「住民票取得代行コース」の利用には、当社所定の住民票取得に係る委任状にご記入・ご捺印の上、ご提出いただく必要があります。
  • 当社は、NISA口座開設申込に係る住民票の写しを取得する業務を、株式会社ジンテックに委託しております。
  • 「住民票取得代行コース」で取得できる住民票の写しは、委任者ご本人さまのみのものです。
  • ご提出いただいた委任状の記入事項に不備があった場合は、住民票の写しの取得ができないことがあります。また委任状に不備がなくとも、一部地域では住民票の写しが代理取得できないことがあります。取得ができない場合は、当社よりお客様にご連絡を差し上げ、お客様ご自身で住民票の写しを取得いただきます。
  • 委任状の不備、その他の理由で住民票の写しが取得できず、お客様ご自身で住民票の写しを取得される場合の取得費用等はお客様のご負担となります。またこの場合、「2,000円プレゼントコース」の対象とならないことがあります。
  • 住民票の写しの取得に、2ヶ月程度お時間をいただくことがあります。
  • 2013年1月1日以降に市区町村をまたいで転居をされている場合は、住民票にかわって住民票の除票の写しを取得いたします。なおこの場合は、申込書、委任状と合わせて、告知のための本人確認書類(運転免許証・健康保険証等)のコピーをご提出いただく必要があります。
    (注)お住まいの市区町村によっては、同一市区町村の転居であっても、住民票の除票が交付されることがあります。
  • 「住民票取得代行コース」で代理取得した住民票等は、当社でのNISA口座開設に使用する目的でのみ利用するもので、お客様にお渡しすることはできません。NISA口座開設お申込みの取消し、その他の理由でNISA口座の開設ができない場合でも、お客様に返却することはできません。

以下の場合はキャンペーンの対象とはなりませんのでご注意ください。

  • キャンペーン期間内に申込書、必要書類(住民票の写し、委任状等)をご提出いただけなかった場合(12月30日(火)必着)。
  • 「2,000円プレゼントコース」のお客様が2015年2月27日(金)までにNISA口座開設手続きが完了しなかった場合(税務署の審査が完了しなかった場合、他の金融機関で重複してお手続きされた場合など)。
  • 「2,000円プレゼントコース」のお客様がプレゼント入金時に、口座廃止のお手続きをされている場合。
  • 当社ならびに当社が定める関連会社の役職員、およびその関連口座は、「2,000円プレゼントコース」の対象とはなりません。

NISA口座の開設申込書のご請求はこちら

NISA口座のお申込みをするためには、まずは証券口座を開設していただく必要があります。

お問い合せは「NISA専用ダイヤル」まで

平日 8:40~17:10
(土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)

  • お取引および個別の商品に関するお問い合わせはお取引店までお願いします。
  • 野村の本・支店で口座をお持ちのお客様のうち、野村ホームトレード契約をされていないお客様は、ウェブサイトからNISA口座開設申込書の請求はできません。お手数ですが、直接お取引店までご連絡ください。

平日 8:40~20:00 
土曜・日曜 9:00~17:00
(祝日・年末年始を除く)

  • フリーダイヤルの前に186(電話番号通知)をダイヤル(プッシュ)することで、ご利用いただけます。
  • ご利用の際には、電話番号をお間違えないようご注意ください。
  • 時間帯により、電話が集中してつながりにくい場合がございます。あらかじめご了承ください。
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手数料等およびリスクについて

記載の商品等にご投資いただく際は、各商品等に所定の手数料等(国内株式取引の場合は約定代金に対して最大1.404%(税込み)(20万円以下の場合は、2,808円(税込み))の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料(換金時手数料)および運用管理費用(信託報酬)の諸経費、保険商品の場合は商品毎に設定された契約時・運用期間中にご負担いただく費用および一定期間内の解約時の解約控除、等)をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。また、信用取引、先物・オプション取引をご利用いただく場合は、所定の委託保証金または委託証拠金をいただきます。信用取引、先物・オプション取引には元本を超える損失が生じるおそれがあります。
証券保管振替機構を通じて他の証券会社等へ株式等を移管する場合には、数量に応じて、移管する銘柄毎に10,800円(税込み)を上限額として移管手数料をいただきます。有価証券や金銭のお預かりについては料金をいただきません。なお、各ページに掲載された各商品等の手数料等およびリスクは異なりますので、当サイトの「手数料等およびリスク・ご注意事項」、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書(保険商品の場合は「特に重要なお知らせ(契約概要・注意喚起情報)」)等をよくお読みください。