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個人向け国債のお取引



■個人向け国債について


●個人向け国債のお取引は、主に募集等の方法によって行われます。


■手数料など諸費用について


●個人向け国債を募集により購入する場合は、購入対価のみをいただきます。
●個人向け国債を中途換金する際、原則として(注1)次の算式によって算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます。

・変動10年:直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685
・固定5年、固定3年:2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685
(注1)発行から一定期間の間に中途換金する場合には、上記の中途換金調整額が異なることがあります。詳しくは、お取引店までお申し出ください。


■個人向け国債のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。


●個人向け国債のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。


■個人向け国債に係る金融商品取引契約の概要


当社における個人向け国債のお取引については、次の方法によります。

●募集の取扱い
●中途換金のための手続きの取扱い


■個人向け国債に関する租税の概要


個人向け国債の利子については、利子所得として課税されます。
なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問合せください。


■譲渡の制限


●個人向け国債は、発行から1年間、原則として中途換金はできません。なお、保有者がお亡くなりになった場合、又は大規模な自然災害により被災を受けられた場合は、発行から1年以内であっても集と換金が可能です。
●個人向け国債は、原則として、個人の方のみが保有できるものであり、個人以外への譲渡は認められません。
●個人向け国債は、その償還日または利子支払日の2営業日前及び前営業日の2日前を受渡日とするお取引はお取扱いしておりません。


■当社が個人向け国債の取引について行う金融商品取引業の内容及び方法の概要


当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28条第1項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において個人向け国債のお取引や保護預けを行われる場合は、次の方法によります。

●お取引にあたっては、保護預り口座の開設が必要となります。
●お取引のご注文は、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部(前受金等)をお預かりした上で、お受けいたします。
●前受金等を全額お預かりしていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預かりいたします。
●ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量等注文の執行に必要な事項を明示してください。これらの事項を明示されないときは、ご注文を執行できない場合があります。また、注文書のご提出をいただく場合があります。
●ご注文されたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送又は電磁的方法による場合を含みます)。

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