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円貨建て債券のお取引



■円貨建て債券について


●円貨建て債券のお取引は、主に募集・売出し等その他、当社が直接の相手方となる方法によって行われます。
●円貨建て債券は、金利水準の変化や発行者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生ずるおそれがありますのでご注意ください。


■手数料など諸費用について


●円貨建て債券を募集・売出し等その他、当社との相対取引によって購入する場合は、購入対価のみをいただきます。


■金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります


●円貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。一般的に、金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下す る過程では債券価格は上昇します。償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。また、市場環境の変化 により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
●円貨建て債券が15年変動利付国債である場合には、その利子は10年国債の金利の上昇・低下に連動して増減します。このような特性から、15年変動利付国債の価格は、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。


■有価証券の発行者または元利金の支払の保証者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります


●円貨建て債券の発行者もしくは債務者や、円貨建て債券の元利金の支払いを保証している者もしくはその他の信用補完を行っている者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。
● 円貨建て債券の発行者もしくは債務者や、円貨建て債券の元利金の支払いを保証している者もしくはその他の信用補完を行っている者の信用状況の悪化等によ り、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。国債は、元本と利子の支払いを日本国政府が行うため、安全性の高い債券ですが、発 行体である日本国の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。
●円貨建て債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクの程度はより高いと言えます。


■円貨建て債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません


●円貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。


■円貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要


当社における円貨建て債券のお取引は、次のいずれかの方法によります。

●当社が自己で直接の相手方となる売買(当社が取扱う募集、売出し又は私募に応じていただくものを含みます。)
●売買の媒介、取次ぎ又は代理


■円貨建て債券に関する租税の概要


●円貨建て債券の利子については、利子所得として課税されます。
●円貨建て債券の売却によって発生する利益は、原則として、非課税となります。
●円貨建て債券の償還によって発生する利益は、原則として、雑所得として課税されます。
●国内で発行される円貨建て債券が割引債である場合には、売却によって発生する利益は原則として非課税となり、償還によって発生する利益については原則として発行時に源泉徴収課税されています。
●国外で発行される円貨建て債券が割引債である場合には、売却によって発生する利益は原則として譲渡所得として課税され、償還によって発生する利益は原則として雑所得として課税されます。
●国外で発行される円貨建て債券の利子、売却や償還によって発生する利益については、その発行地等の税制により現地源泉税が課されることがあります。

なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問合せください。


■譲渡の制限


●国債は、その償還日又は利子支払日の2営業日前及び前営業日の2日間を受渡日とするお取引はお取扱いしておりません。なお、当社では原則として、その償 還日又は利子支払日の3営業日前から前営業日までの3日間を受渡日とする国債のお取引はお取扱いしておりません。また、振替債(我が国の振替制度に基づい て管理されるペーパーレス化された債券をいいます。)のうち、国債を除く円貨建て債券は、その償還日又は利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引は できません。(但し、短期社債である場合には、このような制限はありません。)国外で発行される円貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制 限が課される場合があります。


■当社が円貨建て債券の取引について行う金融商品取引業の内容及び方法の概要


当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28条第1項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、次の方法によります。

●国内で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座の開設が必要となります。国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。
●お取引のご注文は、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部(前受金等)をお預かりした上で、お受けいたします。
●前受金等を全額お預かりしていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預かりいたします。
●ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等注文の執行に必要な事項を明示してください。これらの事項を明示されないときは、ご注文を執行できない場合があります。また、注文書のご提出をいただく場合があります。
●ご注文されたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送又は電磁的方法による場合を含みます)。


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