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対象取引の特定・類型化


当社は、対象取引を以下のとおり特定・類型化します。

(1)有価証券に係る顧客の潜在的な取引情報を知りながら、当該有価証券について自己勘定取引を行う場合。
(2)不良資産に係る情報を有しながら、当該資産について自己勘定取引を行う場合。
(3)運用を受託している顧客資産に係る売買注文をグループ内の証券部門等他の部門を用いて発注する場合。
(4)顧客から売買注文を受けた有価証券等について、自己勘定取引、引受けへの参加または受託者・運用者等を通じ、何らかの関与をしている場合。
(5)顧客に対し資金調達やM&Aに係る助言等を提供する一方で、当該顧客に対するプリンシパル投資、当該顧客から資産の購入その他の取引を行う場合。
(6)自社発行の有価証券または自己勘定において保有する有価証券を、顧客に推奨・販売する場合または自己が運用を受託している顧客資産に組入れる場合。
(7)利害関係者が発行または組成する有価証券を、顧客に推奨・販売する場合または自己が運用を受託している顧客資産に組入れる場合。更に、これらについて自己がバック・ファイナンスを行っている場合。
(8)競合関係または対立関係にある複数の顧客に対し、資金調達やM&Aに係る助言等を提供する場合。
(9)顧客に引受けまたは有価証券発行に関する助言等を行いながら、他の顧客に当該有価証券の取引の推奨を行う場合。
(10)資金調達に係る助言の提供先または与信先等である顧客に関する投資リサーチを提供する場合。
(11)証券会社等の従業員が、顧客の利益と相反するような影響を与えるおそれのある贈答や遊興(非金銭的なものを含む。)の供応を受ける場合。

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