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金融商品販売法に係る重要事項のご説明


「金融商品の販売等に関する法律」(金融商品販売法)により、証券会社等はお客様に金融商品を購入していただく前に、同法律が定める重要事項を説明することとされております。
つきましては、国内(円建て)および外貨建ての株式・債券・CB(転換社債もしくは転換社債型新株予約権付社債)、個人向け国債の7商品についての重要事項を以下に記載いたしますので、よくお読みのうえ、それぞれの商品を購入してください。なお、投資信託の重要事項につきましては、購入時に「目論見書」をご覧になり、その内容を確認してください。


■国内株式


株価の下落により損失を被ることがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。


■外国株式


上記に加え、為替の変動により損失を被ることがあります。


■円建て債券


債券は、金利変動等による債券価格の下落により損失を被ることがあります。また、倒産等、発行体の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。


■外貨建て債券


上記に加え、為替の変動により損失を被ることがあります。


■国内CB(円建ての転換社債もしくは転換社債型新株予約権付社債)


CBは、転換または新株予約権行使の対象となる株式の価格下落や金利変動等によるCB価格の下落により、損失を被ることがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。なお、株式への転換または新株予約権の行使を請求できる期間には制限がありますので、ご留意ください。


■外貨建てCB(外貨建ての転換社債もしくは転換社債型新株予約権付社債)


上記に加え、為替の変動により損失を被ることがあります。


■個人向け国債(個人のお客様のみ)


発行後一定期間は中途換金することができません。また中途換金の際に投資金額を下回ることがあります。


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