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メキシコペソ 投資の視点


2019年1月15日現在


■投資の視点


メキシコペソ相場は、2018年7月1日の選挙でロペス・オブラドール氏が次期大統領に当選し、上下両院では同氏が率いる左派連合が圧勝すると、次期政権に対する期待から底堅さを取り戻しました。NAFTA(北米自由貿易協定)再交渉では、米国が8月27日にメキシコと、9月30日にカナダと大筋合意しました。新協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」として再編され、NAFTAが崩壊するリスクが後退したことは、ペソ相場の回復につながりました。
しかし、同次期大統領が10月29日に新空港の建設の中止を発表したことや、11月8日に銀行の手数料を引き下げる政令案が発議されたことなどを受け、ペソは急落しました。メキシコ中央銀行は11月15日、12月20日に通貨防衛のために0.25%ポイントずつの利上げを実施し、政策金利を8.25%としました。野村證券では2019年に8.5%への引き上げを予想しますが、中銀が新政権の政策リスクを警戒していることから、利上げ幅拡大のリスクを見ています。
12月1日に発足した新政権は、社会保障やインフラ投資の拡大や石油精製施設への投資額増加など積極財政を打ち出していますが、財源確保が困難との見方や産業界との対立が表面化する可能性も指摘されており、政策リスクには留意が必要です。
一方、新政権による2019年度予算案において、基礎的財政収支(利払い前の財政収支)は対GDP比+1.0%の黒字が見込まれるなど、財政規律を重視した内容であったことが市場では好感され、ペソは足元にかけて持ち直し基調に転じています。
2019年1月11日15時現在、対米ドルでは1ドル=19ペソ台前半、対円では1ペソ=5.6円台後半で推移しています。向こう1年間のメキシコペソの対円相場レンジを1ペソ=5.3~5.8円と予想します。
投資の視点は2018年12月17日に野村マンスリー投資会議で確認された内容に基づいています。


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