週間株式展望

2017/3/27〜2017/3/31の展望

日経平均終値
前日比
東証一部売買高
3/21(火) 19455.88
-65.71
15億 9718万株
3/22(水) 19041.38
-414.50
20億 5553万株
3/23(木) 19085.31
+43.93
17億 5963万株

主要国の物価統計に注目

今週の日経平均株価は、3連休明け21日は前日の欧米株式市場が軟調だったことや、17-18日に開催された主要20ヶ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議後に112円台半ばへ円高が進んだことなどが重石となり続落して寄り付いた。その後売り一巡後は下げ渋って引けた。22日は前日の米国株式市場が大幅に下落したことに加え、111円台半ばへ円高が進んだことなどを嫌気して大幅続落となった。23日は時間外で一時110円台後半へ円高が進んだことを背景に一時1万9000円割れとなったが、前日の大幅安の反動や円高が一服したことなどを受け4日ぶりに小幅反発して引けた。
今後を展望すると、ドイツでは27日に3月Ifo企業景況感指数が発表される。2月実績は市場予想に反し2年9ヶ月ぶりの高水準だった昨年12月に並んだ。現状指数、期待指数ともに前月を上回るなど、政治的不透明感が高まるなかでもドイツ経済の堅調さを示唆する結果となっており、持続しているか注目したい。ユーロ圏では31日に3月消費者物価指数が発表される。2月は2013年初め以来4年ぶりにECBの目標である2%を上回った。原油高の寄与によって加速が続くか注目したい。日本では31日に2月全国消費者物価指数が発表される。1月は2016年12月から前月比でプラス幅を拡大した。エネルギーによるマイナス寄与剥落や円安を背景に、上昇率が高まっていくか注目したい。また、2月鉱工業生産も発表される。1月は市場予想を下回り前月比-0.4%となった。製造工業生産予測調査では2月が3.5%上昇となっているが、海外景気や日本版製造業PMIなどが良好なことから、生産の持ち直し基調が続くと見込まれる。ただし、3月は低下が見込まれており4月分の予測も確認したい。米国では30日に10-12月期実質GDP成長率の確報値が発表される。31日は2月個人消費支出が発表される。1月は前月比0.2%増と12月から減速したものの、10ヶ月連続で増加した。一方、実質ベースは2009年9月以来で最大の落ち込みとなったが、一時的なものか確認したい。また2月PCEコアデフレータも発表される。1月は前月比では0.3%上昇と2012年1月以来の高い伸びとなり、前年比では3ヶ月連続で1.7%の上昇となった。上振れするか注目したい。中国では31日に3月政府版製造業PMIが発表される。2月製造業PMIは市場予想を上回り、高水準が続いている。1-2月の鉱工業生産も国内外の需要改善を背景に12月から伸びが加速している。なお、29日には英国のEU離脱申請が予定されている。
最後にテクニカル面を確認したい。日経平均株価は22日に急落し、昨年12月下旬以降の保ち合いからの脱却は仕切り直しとなった。1月18日以降の上昇トレンド線を割り込んだため、この先2月27日安値(18995円)を終値で下回ると、保ち合い下限に当たる1月18日安値(18650円)近辺へ再度下値を固めにいく可能性があろう。一方、保ち合い期間が3ヶ月に及ぶなど日柄調整は十分に進展し、短期的な過熱感を計るRSIは売られ過ぎを示唆する水準に接近している。調整一巡後は再び上値を試す動きに転じると考えられる。
日経平均株価の参考レンジは18600-19400円とする。

2017年3月23日

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