週間株式展望

2017/2/20〜2017/2/24の展望

日経平均終値
前日比
東証一部売買高
2/13(月) 19459.15
+80.22
18億 8056万株
2/14(火) 19238.98
-220.17
21億 466万株
2/15(水) 19437.98
+199.00
21億 459万株
2/16(木) 19347.53
-90.45
20億 2794万株

日経平均株価20000円をうかがう展開へ

今週の日経平均株価は、13日は週末の日米首脳会談で為替・貿易摩擦問題などを無難に通過したことから、114円台前半へ円安が進行したことを受けて続伸して寄り付いたが、材料難で伸び悩み小幅高となった。14日はイエレンFRB(米連邦準備制度理事会)議長の議会証言を翌日に控え、様子見気分が広がったほか、フリン米大統領補佐官(国家安全保障担当)の辞任報道をきっかけに113円台前半へと円高が進行し、大幅反落となった。15日はイエレンFRB議長が議会証言で年前半の利上げの可能性を示唆したため、114円台へと円安が進行したことに加えて、米主要株価指数が4日連続で史上最高値を更新したことを好感し反発した。16日は前日に200円近く上昇した反動から小幅反落して寄り付いたが、113円台へと円高が進行したことが重石となり軟調な展開となった。
今後を展望すると、日本では20日に1月貿易統計が発表される。12月の輸出は米国向け・中国を含むアジア向けの輸出がけん引して前月比で増加トレンドを維持した。輸出の回復基調が続いているか注目したい。23日には1月の企業向けサービス価格指数が発表される。1月の企業物価指数は円安や資源価格上昇により22ヶ月ぶりに前年比プラスに転じており、サービス価格についても上昇率が加速しているか確認したい。ユーロ圏では21日に2月マークイット製造業PMIが発表される。1月は約6年ぶりの高水準を記録した。昨秋以降ドイツを中心として業況改善が続いている。ドイツでは22日に2月Ifo企業景況感指数が発表される。1月は約3年ぶりの高水準となった前月の反動もあり低下した。2月のZEW景況感調査も前月から低下しているが、要因としては政治的不透明感が指摘されている。米国では22日に1月中古住宅販売件数が発表される。足元で米国長期金利の上昇が一服しているが、トレンドとして緩やかな拡大が続いているか確認したい。また、FOMC(米連邦公開市場委員会・1/31-2/1日開催分)議事録が公表される。2月14-15日のイエレンFRB議長の議会証言では、完全雇用に近づいており、物価見通しについても徐々に上昇するとの見方を示している。トランプ政権の財政政策についてどのような議論がされたかも確認したい。
最後にテクニカル面を確認したい。今週の日経平均株価は19500円超えで寄り付いたが、その後は上値の重い動きとなった。昨年12月下旬以降の保ち合い期間が2ヶ月に迫るなど日柄調整は進展しており、この先、上昇トレンドに復帰すると考えられる。1月5日高値(19615円)を突破すれば、2万円台が視野に入ってこよう。一方で、仮に調整となった場合、まずは25日線(16日:19118円)が下値サポート水準として挙げられる。
日経平均株価の参考レンジは19000-20000円とする。

2017年2月16日

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