週間株式展望

2018/2/19〜2018/2/23の展望

日経平均終値
前日比
東証一部売買高
2/13(火) 21244.68
-137.94
19億 6239万株
2/14(水) 21154.17
-90.51
18億 4229万株
2/15(木) 21464.98
+310.81
15億 7111万株

FOMC議事録に注目

今週の日経平均株価は、13日は国内連休中に米国株の連日の大幅高を受け、前週末の大幅下落の反動もあり反発して寄り付いた。その後は伸び悩みマイナスとなり、およそ4ヶ月ぶりの安値水準で引けた。14日は前日の米主要3指数の小幅高を受け、寄り付きは100円超へ上げ幅を拡大したものの、後場は106円台後半へ円高が進行したことで一時2万1000円を割り込む場面もあり、3日続落で年初来安値を更新した。15日は4日ぶりに反発して引けた。3営業日で700円超の下落の反動や前日の米国株が大幅高となったことを背景に一時2万1500円台を回復する場面もあったが、106円台半ばへ円高が進んだことが重石となり、上値の重たい展開となった。
今後を展望すると、日本では19日に1月貿易収支が発表される。12月の実質輸出は前月比で-3.3%と減少した。グローバル景気が好調の中、再び増加に転じるか確認したい。23日は1月コア全国消費者物価指数が発表される。12月の全国、1月の東京都区部ともに前年同月比で前月から変わらず、基調的な物価上昇の高まりは見られなかった。当面は落ち着いた推移となろう。ドイツでは20日に2月ZEW景況感調査(期待)、22日に2月Ifo企業景況感指数が発表される。1月はともに市場予想、前月水準を上回った。ドイツ経済は総じて好調さが持続しており、高水準の推移が続いているか確認したい。ユーロ圏では21日に2月マークイット総合PMIが発表される。1月は市場予想に反して上昇し、2006年6月以来の高水準となったが、2月に入ってからの金融市場の動揺の影響を確認したい。米国では21日に1月中古住宅販売件数が発表される。12月は在庫が1999年の統計開始以来の最低水準に落ち込み、住宅価格の上昇が続いたことから、販売件数は4ヶ月ぶりに前月比でマイナスとなった。住宅需要が堅調のなかで、増加へ転じるか注目したい。また、FOMC議事録(1/30-31日開催分)も公表される。1月FOMCの声明文では前年比ベースで見たインフレ率が「今年は上昇する」へと変更されたことに加えて、今後の利上げについて前回の文言に「更なる」が加えられており、インフレに関する判断の変化が注目される。
最後にテクニカル面を確認したい。日経平均株価は上下に不安定な値動きが続いているが、騰落レシオ(14日:71.8%)は売られ過ぎを示唆する70%の水準に接近し、25日移動平均線からの乖離率やRSIも引き続き低水準となっており、この先底固めから戻りを試す局面に移行していくと考えられる。一方、目先で戻りが鈍く、200日移動平均線(15日:21045円)や14日ザラ場安値(20950円)を割り込んだ場合は、昨年9月8日以降の上昇幅に対する2/3押し(20869円)や2015年6月高値(終値ベース:20868円)などの水準が更なる下値メドとして挙げられよう。
日経平均株価の参考レンジは20800-22300円とする。

2018年2月15日

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