週間株式展望

2017/11/27〜2017/12/1の展望

日経平均終値
前日比
東証一部売買高
11/20(月) 22261.76
-135.04
14億 5466万株
11/21(火) 22416.48
+154.72
15億 2830万株
11/22(水) 22523.15
+106.67
16億 339万株

日米欧のインフレ指標とOPEC総会に注目

今週の日経平均株価は、週明け20日は前週末の欧米株安や112円台前半へ円高が進んだことを嫌気して、反落して寄り付いた。良好な企業決算や日銀によるETF(上場投資信託)の買い期待もあり、寄り後は下げ渋り、一時プラス圏となる場面もあったが、後場からは軟調な動きとなり3日ぶりの反落となった。21日は前日の欧米株高や円高が一服したことを背景に反発して寄り付き2万2500円台を一時回復した。一方、ドイツで3党連立協議が決裂したことやトランプ米大統領が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定したことなどから、地政学リスクが意識され、上値は重い展開となった。22日は前日の米主要3指数が過去最高値を更新したことを背景に続伸して寄り付いたが、日米ともに23日の祝日を控え、買い一巡後はやや上げ幅を縮小し膠着状態となった。
今後を展望すると、米国では27日に10月新築住宅販売件数が発表される。29日は7-9月期GDP実質成長率(改定値)が発表される。また、ベージュブック(米地区連銀経済報告)も発表される。ハリケーンからの復興需要を反映して経済活動は堅調であったと見られる。賃金とインフレ加速の兆候があるか確認したい。30日は10月PCE(個人消費支出)が発表される。10月の小売売上は市場予想を上回り堅調な内容だったが、PCEでも消費の加速が確認されるか注目される。また10月PCEコアデフレータも発表される。9月は前月値と一致し、2015年11月以来の低水準となった。12月1日は11月ISM製造業景況指数が発表される。高水準を維持できるか確認したい。日本では30日に10月鉱工業生産が発表される。前回公表された製造工業生産予測調査では、10月が前月比+4.7%、11月は同-0.9%であった。10-11月平均の7-9月平均比は+4.1%となり、輸出の堅調さを背景に年末にかけて生産の再加速の可能性が示唆される。1日は10月全国CPIが発表される。エネルギーを中心とする輸入価格押し上げを通じ、インフレ率の緩やかな上昇は継続すると見られる。加えて7-9月期法人企業統計季報も発表される。グローバル景気も良好であることから推察すると堅調な結果が見込まれる。中国では30日に11月政府版製造業PMI、1日は11月財新版製造業PMIが発表される。11月15日までにすべての規制対象地域で生産規制が施行されたので、PMIが更に低下する可能性がある。ユーロ圏では30日に11月CPIが発表される。原油価格上昇により加速するか確認したい。なお、28日にはパウエル米FRB理事(次期議長)の公聴会があり、利上げ継続の姿勢を示すと予想される。さらに、30日にはOPEC(石油輸出国機構)総会が開催され、減産延長の是非が協議される。
最後にテクニカル面を確認したい。日経平均株価は、11月16日以降、戻りを試す動きとなっている。相場の過熱感は乏しく、主要移動平均線は上向きを維持していることから、16日に下値サポートとなった25日移動平均線(22日:22195円)を下支えとして、9日ザラ場高値(23382円)を再度試す動きが期待できよう。仮に、25日線割れとなった場合は、16日ザラ場安値(21972円)が次の下値メドとして挙げられる。
日経平均株価の参考レンジは22000-23000円とする。

2017年11月22日

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