週間株式展望

2017/6/26〜2017/6/30の展望

日経平均終値
前日比
東証一部売買高
6/19(月) 20067.75
+124.49
14億 8469万株
6/20(火) 20230.41
+162.66
18億 3654万株
6/21(水) 20138.79
-91.62
16億 3436万株
6/22(木) 20110.51
-28.28
15億 5040万株

日米欧のインフレ指標に注目

今週の日経平均株価は、19日は内閣支持率急落などが相場の重石になったものの、朝方111円台前半へ円安が進行したことに加えて、調整を続けていた指数寄与度の高いハイテク株や値嵩株が反発したことなどから上げ幅を拡大し2万円台を回復した。20日は前日の欧州株全面高やNYダウとS&P500が過去最高値を更新したことに加え、111円台後半へ円安が進行したことなどを好感し、年初来高値を更新して引けた。21日は3営業日で400円近く上昇した反動に加え、前日の欧米株安や円安が一服したことなどが重石となり、反落した。22日は特段の材料もなく様子見姿勢となり、前日の終値を挟んで商いは低調となり、方向感に乏しい中、小幅続落した。
今後を展望すると、ドイツでは26日に6月Ifo企業景況感指数が発表される。6月のZEW景況感調査(期待)は予想外に低下し、過度の楽観が後退しつつある兆候を示唆した。ドイツ経済の堅調さが持続しているか確認したい。米国では26日に5月コア耐久財受注が発表される。4月は速報値から上方修正されたが、足元で設備投資のモメンタムはやや低下している可能性があり、持ち直すか注目したい。29日は1-3月期GDP成長率の確報値が発表される。30日は5月個人消費支出が発表される。4月は2016年12月以来の大幅な伸びとなり、13ヶ月連続で増加した。また5月コアPCEデフレーターも発表される。4月は2015年12月以来の低い伸びとなった。FRBのインフレターゲットである2.0%へ向け持ち直す動きが見られるか注目したい。日本では30日に5月の失業率、有効求人倍率が発表される。4月の完全失業率は2.8%と3月から横ばいとなったが、有効求人倍率は1.48倍と、バブル期を超える約43年ぶりの高さとなった。また5月全国CPI(消費者物価指数)も発表される。原油価格が下落する一方、4月は様々な価格改定が行われており、物価上昇率は緩やかに高まることが予想される。加えて5月鉱工業生産が発表される。4月は前月比+4.0%だったが、製造業工業生産予測調査では5月は低下が見込まれている。生産の持ち直しが続くか確認したい。中国では30日に6月政府版製造業PMIが発表される。5月の輸出入や鉱工業生産など上振れており、堅調さが続いているか注視したい。ユーロ圏では30日に6月CPIが発表される。5月は原油価格の持ち直しが一服したことが主因で市場予想を下回った。9月にはECBが資産買い入れ額の減額を決めるとの見方が高まる中、市場の注目度が高い。
最後にテクニカル面を確認したい。日経平均株価は20日に年初来高値(6月2日終値:20177円)を更新した。主要な移動平均線は揃って上向きであり、テクニカル指標から見た過熱感にも乏しいことから、先行きは2015年6月高値(20868円)や2017年3月高値~4月安値の押し幅の倍返し(20931円)を目指す動きが期待される。目先で一旦押しを入れる場合は、25日線(6月22日:19889円)が下値サポートとして機能しよう。
日経平均株価の参考レンジは19900-20500円とする。

2017年6月22日

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