週間株式展望

2018/4/23〜2018/4/27の展望

日経平均終値
前日比
東証一部売買高
4/16(月) 21835.53
+56.79
13億 1043万株
4/17(火) 21847.59
+12.06
13億 5346万株
4/18(水) 22158.20
+310.61
14億 5861万株
4/19(木) 22191.18
+32.98
15億 7719万株

米GDPと日米企業決算に注目

今週の日経平均株価は、16日は14日未明に米英仏共同によるシリア攻撃が行われたが、マーケットへの影響は限定的だった。買い一巡後は時間外の米ダウ平均先物が上昇したことや円安が進行したことを背景に、高値圏でもみ合った。17日は17-18日に開催される日米首脳会談を控え、様子見姿勢が強まり、方向感の乏しい展開となった。18日は前日の欧米株高を受け、続伸して寄り付いた。その後も上げ幅を拡大し、取引時間中としては2月28日以来、約1ヶ月半ぶりに2万2000円台を回復した。19日は日米首脳会談が無難に通過し107円台半ばへ円安が進んだことなどを好感し、一時200円超上昇する場面もあった。後場からは伸び悩んだものの5営業日続伸となった。
今後を展望すると、ユーロ圏では23日に4月マークイットPMI(総合)が発表される。3月はユーロ高や金融市場の混乱の影響から2ヶ月連続で低下した。引き続き高水準を維持するか注目したい。26日はECB政策理事会が開催される。前回はフォワードガイダンスを変更した。将来のQE(資産購入プログラム)終了の具体的なプロセスの示唆があるか、ドラギ総裁の会見に注目したい。ドイツでは24日に4月Ifo企業景況感指数が発表される。3月は4ヶ月連続の低下となった。通商摩擦による不透明感の中、さらに悪化しているか注視したい。米国では23日に3月中古住宅販売件数、24日に3月新築住宅販売件数が発表される。26日は3月コア耐久財受注が発表される。2月は3ヶ月ぶりに前月比でプラスとなったが、そうした基調が維持されているか注視したい。27日は1-3月期実質GDP成長率(速報値)が発表される。1-3月期の消費は悪天候や、例年よりも所得税還付が遅れたことにより弱めであり、前期から鈍化することが見込まれる。日本では26-27日に日銀金融政策決定会合が開催される。今回は経済・物価情勢の展望(展望レポート)が公表される。年初から円高が進み、先行きの物価に下押し圧力がかかると見られる中、消費者物価の予想が下方修正されるか注目したい。27日は3月鉱工業生産が発表される。年明けの生産の足踏みが一時的なものか確認したい。なお、来週は米国に引き続き、国内主要企業の1-3月期決算発表も本格化する。また27日には南北(韓国・北朝鮮)首脳会談(於板門店)が行われる。
最後にテクニカル面を確認したい。日経平均株価は18日に2万2000円台を回復し、2月上旬から下向きだった一目均衡表の基準線が上向きに転じた。19日には1月23日以降の下落幅の半値戻し(22238円)を達成、チャート好転が一段と明確となった。引き続き、2月27日戻り高値(22502円)や同2/3戻し(22868円)を目指す動きが期待される。一方で一旦押しを入れる場合は上向きの25日線(19日:21524円)が下支えとなろう。
日経平均株価の参考レンジは21600-22900円とする。

2018年4月19日

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