週間株式展望

2018/6/25〜2018/6/29の展望

日経平均終値
前日比
東証一部売買高
6/18(月) 22680.33
-171.42
13億 5288万株
6/19(火) 22278.48
-401.85
14億 9463万株
6/20(水) 22555.43
+276.95
15億 9054万株
6/21(木) 22693.04
+137.61
14億 251万株

日米欧主要統計に注目

今週の日経平均株価は、18日は前週末に米中貿易摩擦の懸念から米株式市場が下落したことに加えて、朝方の関西地方で発生した地震などが重石となり、反落して引けた。19日は米中双方の追加関税引き上げ発表など通商問題の拡大懸念で109円台後半へ円高が進行したことや、中国株が大幅に下落したことを受け、400円超と約3ヶ月ぶりの下落幅となった。20日は前日の欧米株安や米中貿易摩擦への警戒感が続く中、前日に大幅下落した反動や、後場から時間外の米ダウ平均先物が上昇したことを受け3営業日ぶりに大幅反発して引けた。21日は前日の急騰の反動から小反落して寄り付いたが、その後は下げ渋る展開となり、110円台後半へ円安が進むと上げ幅を拡大し続伸して引けた。
今後を展望すると、ドイツでは25日に6月Ifo企業景況感指数が発表される。5月は前月まで5ヶ月連続で低下した後、横這いとなった。通商摩擦の影響が出ていないか注視したい。米国では25日に5月新築住宅販売件数が発表される。27日は5月コア耐久財受注が発表される。4月は前月比1.0%増となり、市場予想(同0.7%増)を上回り、設備投資が堅調であることを示唆した。法人税減税や原油高を背景としたエネルギー関連設備投資の回復など、堅調さが続いているか確認したい。29日は5月個人支出が発表される。所得税減税や雇用の拡大が個人消費をサポートし、5月の小売売上高は市場予想を大きく上回った。幅広い品目/業態で売上が伸びていることを考慮すると、個人消費は好調と推測される。また、5月コアPCEデフレータも発表される。4月は前年同月比で1.8%増と市場予想と一致した。従来、押し上げ要因であった医療サービスと金融サービス価格の上昇率は大幅に減速することが見込まれ、今後上昇ペースは鈍化すると予想される。日本では29日に5月鉱工業生産が発表される。4月は電子部品・デバイス工業が前月比-5.6%と大きく全体の伸びを押し下げ、在庫圧縮の動きが見られた。5月の輸出が強含んだことから、同業種を中心に生産が堅調に回復したか確認したい。ユーロ圏では29日に6月消費者物価指数が発表される。4月は原油価格上昇を背景に、大幅に市場予想を上回った。一方、コアは引き続き賃金の伸びが抑制されている中、依然低水準となっている。
最後にテクニカル面を確認したい。日経平均株価は6月20日に一時22100円台まで下落したが、その後反発し、21日には25日線(21日:22612円)を回復した。75日線や200日線は上向きであり、この先、6月12日高値(23011円)や5月21日高値(23050円)など、多くのフシがある23000円前後の水準突破へ向けた動きとなると考えられる。一方、仮に戻りが鈍く25日線を割り込んだ場合は、6月20日安値(22167円)や75日線(21日:22105円)の水準が下値のメドとして挙げられる。
日経平均株価の参考レンジは22200-23200円とする。

2018年6月21日

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