週間株式展望

2017/11/20〜2017/11/24の展望

日経平均終値
前日比
東証一部売買高
11/13(月) 22380.99
-300.43
15億 6573万株
11/14(火) 22380.01
-0.98
17億 3579万株
11/15(水) 22028.32
-351.69
21億 5918万株
11/16(木) 22351.12
+322.80
17億 7416万株

FOMC議事録に注目

今週の日経平均株価は、13日は前週末の欧州株安や米税制改革案を巡る不透明感から続落して寄り付いた。その後は下げ幅を縮小し、もみ合いとなったが、大引けにかけて300円超と下げ幅を拡大し、安値引けとなった。14日は小幅安で寄り付き、一時2万2500円台を回復する場面もあったが方向感に乏しい動きとなり、引け際にかけ上げ幅を縮小しマイナス圏で終了した。15日は前日の欧米株安や原油安を嫌気して続落して寄り付いた。後場に入って下げ幅を拡大し16年5月6日以来の6日続落で引けた。16日は前日の欧米株安や112円台後半へ円高が進行したことを嫌気して、節目の2万2000円を割り込んで寄り付いたが、その後は6日間で900円超の下げの反動もあり、プラスに転じ7日ぶりに大幅反発した。
今後を展望すると、日本では20日に10月貿易収支が発表される。野村では10月の実質輸出は前月比+3.4%と強めの増加を予想しているが、7-9月期に続いて増加基調を辿るか確認したい。米国では21日に10月中古住宅販売件数が発表される。9月は年率539万件と市場予想を上回り、8-9月に上陸した複数のハリケーンの影響が徐々に弱まるなか、着実に回復している。建築資材価格の上昇と建設労働者不足が供給を制約している一方、消費者の需要は依然として強く、住宅価格を押し上げている中、緩やかな増加トレンドが続くか注目したい。22日は10月コア耐久財受注が発表される。9月は前月比1.7%増と市場予想を大きく上回り3ヶ月連続で増加し、向こう数ヶ月の設備投資が拡大することを示唆している。また、FOMC議事録(10/31-11/1日開催分)も公表される。声明文では金融政策見通しの変更を示唆するような修正はなかったが、コアインフレ率は引き続き弱いとする文章が加えられるなど、インフレについて文言修正された。インフレ指標の弱含みが続き、中期的なインフレ予想を引き下げるFOMC参加者が増えてくれば、2018年の利上げペースに変化が出る可能性があり、メンバーの物価見通しなどを確認したい。ユーロ圏では23日に11月マークイット総合PMIが発表される。10月は昨年12月以来の高水準となり、域内の経済成長がより堅調になっている。ドイツでは24日に11月Ifo企業景況感指数が発表される。10月は予想外の上昇で過去最高を記録し、ドイツ経済の好調さを示唆した。
最後にテクニカル面を確認したい。日経平均株価は9日に23000円を一時上抜けた後、押しを入れる動きとなったが、15日に10月31日~11月1日の上昇で空けたマド埋め(22020円)を完了し、16日には上向きの25日線(16日:22000円)を下支えとして反発した。足元で各種テクニカル指標の過熱感は払拭されており、底固め後は上昇基調に復帰し、9日に付けたザラ場高値(23382円)を再度試す動きが見込まれる。
日経平均株価の参考レンジは21900-22900円とする。

2017年11月16日

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