経済ショックも乗り越えて、成長する連続増配企業に投資

長年にわたり一株当たり配当金を増やし続けている企業を「連続増配企業」と呼びます。
配当に注目して銘柄選びをする場合、配当利回りの高さよりも、配当を増やし続ける力に着目した銘柄選びを考えてみませんか?

解説連続増配企業が注目される理由は?

投資情報部
村山 誠

連続増配企業は経済ショックに強い!

連続増配企業は1997年のアジア通貨危機、2000年のITバブル崩壊、2008年のリーマン・ショックなどに直面しながらも増配を続けてきた実績がある企業群ですから、今後、何らかの経済的なショックが発生した場合にも、配当を増やし続けていくことが期待されます。

連続増配企業は「利益が成長している企業」

例えば、高配当利回りではあっても、毎年同じ配当金の企業の場合、配当を増やし続ける力がなければ、必ずしも株価の上昇は期待できない場合があります。また、金利が上昇するような局面では、株価が下落するリスクもあります。

連続増配企業の株価動向を表す指標として、米国株式市場を代表する「S&P 500 指数」の構成銘柄の中から、過去25年以上、毎年増配を続けている連続増配企業を選び出して算出される「S&P 500 配当貴族指数」という株価指数があります。図表のように、両指数の価格推移を比較すると、S&P 500 配当貴族指数の方がS&P 500指数を上回る傾向がみられます。

企業が継続的に増配を続けるためには、配当原資となる利益が増加していくことが必要です。連続増配企業を選ぶということは利益が成長している企業を選ぶことになり、図表の傾向を示すことになると考えられます。

  • 【図表】S&P500配当貴族指数の
    株価パフォーマンス(価格指数)

2000年1月3日=100とする指数
日足(2000年1月3日~2018年5月11日)

  • (出所)S&P、トムソンロイターより野村證券投資情報部作成
最近の動向および金利上昇にも強い理由

米国では2015年12月にFRB(米連邦準備制度理事会)が政策金利の引き上げを始めましたが、S&P 500 配当貴族指数は比較的堅調に推移しています。FRBが利上げを開始したということはそれだけ米国経済が良好ということで、企業の成長力にも追い風の経済環境のため、今後も企業業績の拡大と、それに伴い配当金の増加が期待できると市場参加者が考えているためと推察されます。

米国には50年以上増配を続ける企業が何社もある

S&P 500 配当貴族指数構成銘柄の中には、50年以上にわたり増配を続けている企業が何社もあることに驚かされます(後述「米国の連続増配企業ランキング」参照)。ランキング上位企業には、プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)やジョンソン・エンド・ジョンソン、コカ・コーラなど、消費者にブランドが浸透している有力企業が多く見られます。

一方、消費者にはあまりなじみがないドーバーやエマソン・エレクトリックなどの資本財企業も多くみられます。これらの企業は、高シェア・高収益を誇る複数の部門で事業ポートフォリオを構築することで、個々の事業は業績の変動があっても、連結ベース(会社全体)では増配を継続することが可能になっていると推察されます。

日本株式・米国株式への投資の際のポイント

連続増配企業は米国だけでなく日本にもあります。日本の連続増配企業は、米国に比べると企業規模が小さめな企業が多いことが特徴として挙げられます。これは、日本の時価総額が大きい企業は、輸出関連企業など、景気敏感な企業が多く、業績の変動も大きいことなどが一因と考えられますので、投資にあたっては十分注意しておきたいポイントです。
なお、米国株式に投資する場合には、投資のリターンは為替変動の影響を受けることには留意しましょう。ドルベースではプラスのリターンになっていても、円高ドル安が進むと、円換算後のリターンは芳しくないということもあり得ます。

銘柄連続増配をテーマにした商品紹介

国内株式連続増配記録ランキング

日本の連続増配企業はどのような企業があるのでしょうか?ここでは、連続増配年数が上位の銘柄をランキングで掲載しました。意外な企業、知らなかった企業など、新たな発見があるかもしれません。

順位 銘柄名[銘柄コード] 連続増配年数
(予想含む)

1

花王[4452] 29年

2

ユー・エス・エス[4732] 21年

2

SPK[7466] 21年
4 明光ネットワークジャパン[4668] 20年
4 小林製薬[4967] 20年
6 リコーリース[8566] 19年
6 三菱UFJリース[8593] 19年
8 しまむら[8227] 18年
8 トランコム[9058] 18年
  • 諸般の事情により特定の銘柄をリストから削除させて頂いている場合があります。
  • 今期日本経済新聞社予想を含めて連続して増配している企業をランキングしています(連続増配年数は、2018年5月11日時点までの決算発表に基づきます)。母集団は全上場銘柄(REIT含む)。日本経済新聞社予想はレンジの最小値を用いており、前期と今期予想(最小値)が同じ場合も“増配”とカウントしています。復配や配当開始は回数に含まず、決算期変更を実施した企業も対象に含みます。上場以前の配当実施額、資本異動については、完全に網羅されていない可能性があります。なお、今期予想配当については、決算期末が過ぎても、決算発表があるまでは新しい予想決算期を対象としておりません。
  • ご投資に際して、本ランキング以外の要素もご検討の上で、ご自身でご判断ください。
  • (出所)野村総合研究所、日本経済新聞社より、野村證券投資情報部が作成した資料をもとに野村證券ネット&コール部作成

~知っていますか?~

NISA口座で購入した上場株式等の配当金等は「非課税」に!新しいウィンドウで開きます

  • NISA口座で保有する上場株式の配当金等を非課税で受け取るためには、配当金等の受取方法を「株式数比例配分方式」に指定していただく必要があります。

米国株式連続増配記録ランキング

ランキングが上位の米国企業は、60年を超えるなど、長期間の連続配当企業が多数存在するのが特徴です。過去の数々の経済ショックを乗り越えて、長期間、増配を続けている企業はどのような企業なのでしょうか?
S&P500配当貴族指数構成銘柄のうち、連続増配年数上位の銘柄をランキングで掲載しました。

順位 銘柄名 連続
増配年数
セクター 類似の日本企業

1

ドーバー 62年 資本財 三菱重工、三菱電機、横河電機など

2

プロクター・アンド・ギャンブル 61年 生活必需品 花王、ライオン、資生堂など

2

エマソン・エレクトリック 61年 資本財 三菱重工、三菱電機、富士電機など

2

ジェニュイン・パーツ 61年 一般消費財 SPKなど
5 スリーエム(3M) 59年 資本財 日東電工など
6 ジョンソン・エンド・ジョンソン 55年 ヘルスケア 武田薬品、テルモなど
6 コカ・コーラ 55年 生活必需品 伊藤園、サントリー食品インターナショナルなど
6 コルゲート・パルモリブ 55年 生活必需品 花王、ライオンなど
9 ホーメル・フーズ 52年 生活必需品 日本ハムなど
10 スタンレー・ブラック&デッカー 50年 資本財 マキタ、日立工機など
  • S&P 500 配当貴族指数構成銘柄のうち、連続増配年数が長い企業上位10社。連続増配年数は、直近決算期までの年数。プロクター・アンド・ギャンブルは2017.6期まで、エマソン・エレクトリックは2017.9期まで、ホーメル・フーズは2017.10期まで、他は2017.12期までの年数を記載しています。類似の日本企業は、製品・サービスなどで比較的近い業種の企業の一部を掲載しています。
  • 外国株式は、過去に国内で募集・売出しを行ったもの、または東証上場銘柄等を除いて、我が国の金融商品取引法に基づき企業内容の開示が行われておりません。
  • 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、金融商品取引法に定める外国証券情報、若しくは日本証券業協会規則に定める外国証券情報、もしくは日本証券業協会規則に定める外国証券内容証明書ではありません。
  • 2018年5月21日現在の情報に基づきます。
  • (出所)各社資料から野村證券投資情報部が作成した資料をもとに野村證券ネット&コール部作成

米国株式の注文について

米国株式のご注文については、お取引店へお電話にてお願いいたします(インターネットでは受け付けておりません)。

支店検索新しいウィンドウで開きます

投資信託・ETN連続増配をテーマにした商品のご紹介

連続増配企業への投資には、投資信託や指数に連動したETNを選択するという方法もあります。
「個別銘柄の選択に迷ってしまう」、「まずは少額で投資がしたい」という方にもおすすめです。

連続増配をテーマとする「投資信託」

銘柄名 運用会社 投資対象/地域 投信積立
野村継続増配日本株 野村アセットマネジメント 株式/日本
ラッセル・インベストメント・アジア増配継続株100 A(為替ヘッジあり) ラッセル・インベストメント 株式/アジア ×
ラッセル・インベストメント・アジア増配継続株100 B(為替ヘッジなし) ラッセル・インベストメント 株式/アジア ×
  • 上記ファンドの投資対象企業には、1株当たり配当金が前年と同額の期間を含む場合もあります。
  • 上記ファンドの手数料およびリスクについては、リンク先ページの商品説明資料(詳細版)をご確認ください。
  • 上記ファンドは該当するファンドすべてを示すものではありません。
  • 分配金はファンドの純資産から支払われますので、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があり、その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者のファンドの購入価額や購入後の運用状況によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
  • 2018年5月21日現在の情報に基づきます。
  • (出所)野村證券ネット&コール部作成

連続増配銘柄の指数に連動する「ETN」

銘柄名[銘柄コード]
NEXT NOTES S&P500 配当貴族 ETN[2044]
NEXT NOTES 日本株配当貴族 ETN[2065]

ETNとは?新しいウィンドウで開きます

  • 「NEXT NOTES S&P500 配当貴族(ネットリターン)ETN」(銘柄コード:2044)は、「円換算したS&P500 配当貴族指数(課税後配当込み)」(以下、連動対象指標(1))との連動を目指すETNです。連動対象指標(1)は、S&P500の構成銘柄のうち、25年以上連続して増配している銘柄で構成される指数を円換算したもので、その騰落率は米ドル円為替の影響も受けます。
  • 「NEXT NOTES 日本株配当貴族ETN」(銘柄コード:2065)は、「円換算したS&P/JPX 配当貴族指数(米ドルヘッジ、課税後配当込み)」(以下、連動対象指標(2))との連動を目指すETNです。連動対象指標(2)は、東証株価指数(TOPIX)の構成銘柄のうち、10年以上にわたり毎年増配しているか、または安定配当を行っている配当利回りの高い銘柄で構成されます。なお、連動対象指標(2)は米ドルヘッジ付き指数(ドル建て)を円換算したものであるため、その騰落率は米ドル円為替の影響を受けます。
  • 2018年5月21日現在の情報に基づきます。
  • (出所)野村證券ネット&コール部作成

株式の手数料等およびリスクについて

国内株式(国内REIT、国内ETF、国内ETN、国内インフラファンドを含む)の売買取引には、約定代金に対し最大1.404%(税込み)(20万円以下の場合は2,808円(税込み))の売買手数料をいただきます。国内株式を相対取引(募集等を含む)によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。国内株式は株価の変動により損失が生じるおそれがあります。
国内REITは運用する不動産の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。国内ETFおよび国内ETNは連動する指数等の変動により損失が生じるおそれがあります。国内インフラファンドは運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。
外国株式(外国ETF、外国預託証券を含む)の売買取引には、売買金額(現地約定金額に現地手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対し最大1.026%(税込み)(売買代金が75万円以下の場合は最大7,668円(税込み))の国内売買手数料をいただきます。外国の金融商品市場での現地手数料や税金等は国や地域により異なります。外国株式を相対取引(募集等を含む)によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。外国株式は株価の変動および為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
詳しくは、契約締結前交付書面や上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。

投資信託の手数料等およびリスクについて

投資信託のお申込み(一部の投資信託はご換金)にあたっては、お申込み金額に対して最大5.4%(税込み)の購入時手数料(換金時手数料)をいただきます。また、換金時に直接ご負担いただく費用として、換金時の基準価額に対して最大2.0%の信託財産留保額をご負担いただく場合があります。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、国内投資信託の場合には、信託財産の純資産総額に対する運用管理費用(信託報酬)(最大5.4%(税込み・年率))のほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。また、その他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。外国投資信託の場合も同様に、運用会社報酬等の名目で、保有期間中に間接的にご負担いただく費用があります。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。従って損失が生じるおそれがあります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。また、上記記載の手数料等の費用の最大値は今後変更される場合がありますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。

「投資信託の収益分配金」および「通貨選択型投資信託の収益/損失」に関するご説明PDFを開く

Adobe Reader ダウンロード

PDFファイルをご覧になるには、プラグインとしてAdobe Readerが必要です。お持ちでない方はこちらからダウンロードしてください。

Adobe Reader ダウンロード新しいウィンドウで開きます