貯蓄から、非課税投資へ。 野村で「NISA」(ニーサ)

NISA(少額投資非課税制度)ってどんな制度?

「NISA」は個人投資家の中長期の資産運用を応援する制度です。

NISAとは、「少額投資非課税制度」の愛称です。NISA口座で購入すると、上場株式や株式投信等の売買益や分配金・配当金等が非課税となります。「NISA」は、個人投資家の中長期の資産運用を応援する新しい制度です。

・利用できる方:日本にお住まいの20歳以上の方(注) ・非課税対象:上場株式や、株式投資信託等の配当金及び売買益等 ・口座開設:一人1口座 ・非課税投資額:新規投資額で毎年100万円が上限(最大500万円)未使用枠は翌年以降繰越不可 ・非課税期間:最長5年間 期間終了後、新たな非課税枠への移行による継続保有が可能 ・口座開設可能期間:10年間(2014年〜2023年)

  • (注)NISA口座開設年の1月1日現在で20歳になっている方

NISA(少額投資非課税制度)について動画でわかりやすくご紹介します ご紹介動画はこちら 再生時間:6分00秒

野村でNISAをはじめると、こんなメリットが!

「NISA」で購入・利用できる金融商品 NISA口座で購入・利用できる商品はいくつか種類がありますが、金融機関によって取扱商品には違いがあります。

  • (注)株式積立、単元未満株を含みます。ただし、野村ネット&コールでは、IPO、PO、株式積立はNISA対象外です。
  • ※銀行では、金融商品仲介業によって国内外の上場株式等を購入する取次ぎを行っている場合もあります。
野村では、2つのお取引窓口(口座)があります。 お客様の投資スタイルに合せてお選びください。
  • 口座管理料無料 本・支店口座 担当者と相談しながら取引をしたい方に店舗数は全国で150以上! 野村證券は国内の証券会社で最も多い支店数(注)。お近くの野村の店舗でお気軽にご相談ください。(注)当社調べ(2014/1/1現在)担当者がお客様の投資をサポート 投資情報のご提供、資産運用全体の状況を踏まえた商品提案など、担当者がサポートします。プロのアドバイスを求めたい方に。ATMも使えて入出金もラクラク! 野村カードを利用すると野村證券店内のATMや日本全国の銀行・コンビニ等の提携ATMで、入出金や残高等の照会などができます。
  • 口座管理料無料
 野村ネット&コール口座 インターネット・電話で取引をしたい方にネット利用を中心にリーズナブルなお取引 ご自身で投資情報を収集・分析しながらネット取引を中心にご利用したい方に。手数料を抑えたスピーディなお取引が可能です。手数料無料の投資信託が豊富! 購入時手数料が無料の「ノーロード投信」が豊富です。NISAでのご利用を検討されている方にも嬉しいラインアップです。電話でも取引ができるから安心 ネット取引はもちろん、電話でも取引ができます。パソコンの苦手な方や、インターネットをご利用できない環境でも、オペレーターが手厚くサポートするので安心です。

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ご留意点

  • NISA口座は、すべての金融機関を通じて、同一年内におひとり様1口座に限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)
  • 複数の金融機関で重複して申し込まれた場合、当社で口座開設できないことがございます。また、口座開設が大幅に遅れることがございます。
  • NISA口座の開設には、2013年(平成25年)1月1日時点の住所が分かる住民票等(弊社受領日からさかのぼって6ケ月以内に発行されたもの)が必要です。
  • 他の口座で保有している上場株式等をNISA口座に移管することはできません。
  • NISA口座で保有している上場株式等を非課税扱いのまま、他金融機関に移管することはできません。
  • NISA口座と他の口座との損益通算はできません。また、NISA口座で生じた損失の繰越控除もできません。
  • NISA口座で売却した場合の非課税枠の再利用はできません。また、非課税枠の残額は翌年以降へ繰り越すことはできません。
  • NISA口座から払い出された上場株式等の取得価額は、払出日の時価となります。
  • 上場株式等の配当金等は、株式数比例配分方式を利用して受領する場合のみ非課税となります。
  • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はNISA口座での保有であるかどうかに関わらず非課税ですので、NISA口座の非課税メリットを享受できません。
  • ※上記の内容は、2014年8月現在の情報に基づくものであり、今後、変更されることがあります。

手数料等およびリスクについて

記載の商品等にご投資いただく際は、各商品等に所定の手数料等(国内株式取引の場合は約定代金に対して最大1.404%(税込み)(20万円以下の場合は、2,808円(税込み))の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料(換金時手数料)および運用管理費用(信託報酬)の諸経費、保険商品の場合は商品毎に設定された契約時・運用期間中にご負担いただく費用および一定期間内の解約時の解約控除、等)をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。また、信用取引、先物・オプション取引をご利用いただく場合は、所定の委託保証金または委託証拠金をいただきます。信用取引、先物・オプション取引には元本を超える損失が生じるおそれがあります。
証券保管振替機構を通じて他の証券会社等へ株式等を移管する場合には、数量に応じて、移管する銘柄毎に10,800円(税込み)を上限額として移管手数料をいただきます。有価証券や金銭のお預かりについては料金をいただきません。なお、各ページに掲載された各商品等の手数料等およびリスクは異なりますので、当サイトの「手数料等およびリスク・ご注意事項」、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書(保険商品の場合は「特に重要なお知らせ(契約概要・注意喚起情報)」)等をよくお読みください。