一般NISAの活用例

使い方1老後に向けた資金づくりに

安心して老後を過ごせるように今のうちから備えをしておきたいなあ。


平均寿命が長くなり、退職後のセカンドライフは長期化しています。また、インフレにより実質的にお金の価値が目減りしてしまうことも。これから先の長い時間を豊かで楽しく過ごすために、一般NISAを活用して、今のうちから資金の備えをしておきましょう。

老後の生活費

高齢夫婦無職世帯の1カ月の平均的支出内訳

図:高齢夫婦無職世帯の1カ月の平均的支出内訳

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  • (出所)総務省「平成28年家計調査年報(家計収支編)」をもとに野村證券作成

ゆとりある老後生活費(60歳代平均)

図:ゆとりある老後生活費(60歳代平均)

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  • (出所)(公財)生命保険文化センター「平成28年度生活保障に関する調査」

「老後に必要なお金って?」「投資をはじめたいけれどリスクが怖い」という方は

コツコツはぐくむはじめての投資新しいウィンドウで開きます

使い方2住宅購入やリフォームの資金に

将来的に住宅購入もしたいけど、どのくらいの金額を準備すればいいのかなあ。


住宅の購入は人生で最も高価な買い物とも言われます。頭金はどのくらい用意するのか、いくら借りて何年で返済するかなど、しっかりとした資金計画が必要です。一般NISAを活用して、いまのうちから準備をしておきましょう。

住宅費

住宅を購入している人たちの年代別構成

図:住宅を購入している人たちの年代別構成

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  • (出所)(独法)住宅金融支援機構「2016年度フラット35利用者調査報告」より野村證券作成

住宅購入価格と頭金(自己資金)

図:住宅購入価格と頭金(自己資金)

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  • (注)三大都市圏は、首都圏、近畿圏と東海圏
  • (出所)(独法)住宅金融支援機構「2016年度フラット35利用者調査報告」より野村證券作成

住宅リフォーム

家族の成長、ライフイベントの変化などに合わせて検討されることが多い住宅のリフォーム。その目的は「老朽化対応」、「使い勝手の改善」などが多く、さらに「高齢化対応」、「省エネ化」などが続きます。住宅リフォーム費用は思いのほか高額になりますから、早めに準備しておくことが望ましいでしょう。

リフォーム費用と世代別の特徴(リフォーム件数全体の79%を占める戸建ての場合)

平均契約金額(中央値 500万円) 平均自己資金(中央値 370万円)

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40代以下の若年層 中古購入や相続等により入手した住宅に対するリフォームが多く、借入金の利用率が高い。
50~60代 主に住宅・設備の老朽化への対応を中心に、耐久性向上に関するリフォームが多い。
60~70代以上 注文住宅として建設した住宅が老朽化し、高齢化に対応する必要も生じてリフォームを実施している。
  • (出所)(一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会)「平成26年度第12回住宅リフォーム実例調査」をもとに野村アセットマネジメントが作成。

使い方3株主優待を楽しむために

一般NISA口座を使った株式投資で、株主優待をもらいながら企業を応援してみようかな。


一般NISA口座で買い付ける銘柄は、株主優待を実施する企業で選ぶ、という方法もあります。
株主優待とは、企業が株主にむけて、サービスや自社商品などを提供するものです。「いつも当社を応援してくれてありがとう」といった、企業からの"感謝のしるし"とお考えになればわかりやすいでしょう。野村證券のホームページでは、数ある株主優待銘柄から、「優待ジャンル」、「権利確定月」、「予算」、「人気ランキング」など、さまざまな切り口で株主優待銘柄を探すことができます。

ランキングや優待内容からなど切り口がいろいろ

もらってうれしい!株主優待銘柄の探し方新しいウィンドウで開きます

  • 株式の手数料等およびリスクについては、上記の株主優待のページをご確認ください。

おすすめ投資手法少額からはじめるコツコツ投資

「資産づくりをしたいけれど、まとまった資金がない」という方でも、積立てで少額から投資できる「投信積立」という方法があります。「投信積立」は、一度ご契約いただくと、毎月1回、あらかじめ指定した投資信託に決まった金額を投資する積立サービスです。資産づくりをするうえで大切なことは、できるだけ早くはじめて準備期間を長くすることです。まずは積立投資でコツコツ運用していきましょう。

Point1

少額から投資が可能!

Point2

自動引き落としだから手間いらず!

Point3

投資タイミングの分散によりリスクを低減!

無理なくはじめる。コツコツ続ける。

野村證券の投信積立新しいウィンドウで開きます

  • 投資信託の手数料等およびリスクについてはこちら
ファンドるいとう(投信積立)キャンペーン2017

口座開設はこちら

口座開設のお申し込みの際に、NISA口座もあわせてお申し込みください。

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<お申込日によるNISA口座の取り扱いについて>

お申込日 2017年の
NISA口座の取り扱い
2018年以降の
NISA口座の取り扱い
2017年9月29日(金)まで
2017年10月以降
  • 書類が到着しても、書類精査の結果、不備等があった場合には、NISA口座が開設できない場合がございます。

お問い合わせはこちら

本・支店のお客様
0120-2130-55(ニーサはここ!!)

平日8:40〜20:00 土曜・日曜9:00~17:00
(祝日・年末年始を除く)


  • お取引および個別の商品に関するお問い合わせはお取引店までお願いします。
野村ネット&コールのお客様
0120-213-088(ニーサおはやめに)

平日8:40〜20:00 土曜・日曜9:00~17:00
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  • フリーダイヤルの前に186(電話番号通知)をダイヤル(プッシュ)することで、ご利用いただけます。
  • ご利用の際には、電話番号をお間違えないようご注意ください。
  • 時間帯により、電話が集中してつながりにくい場合がございます。あらかじめご了承ください。

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一般NISA・つみたてNISAのご利用にあたり、共通してご留意いただきたい事項

  1. 日本にお住まいの20歳以上の方(一般NISA・つみたてNISAをご利用になる年の1月1日現在で20歳以上の方)が対象です。
  2. 同一年において、一般NISAとつみたてNISAのいずれか一つを選択する必要があります。
  3. すべての金融機関を通じて、同一年内におひとり様1口座に限り利用することができます。
  4. 特定預り、一般預りで保有している上場株式等をNISA預り(一般NISA・つみたてNISAにおける非課税預り)に移すことはできません。
  5. NISA預りとして保有している上場株式等を非課税扱いのまま、他の金融機関に移管することはできません。
  6. NISA預りを売却した場合の非課税枠の再利用はできません。また、非課税枠の残高を翌年以降へ繰り越すことはできません。
  7. NISA預りに係る配当金等や売却損益等と、同口座内の特定預り、一般預りや他の口座との損益通算はできません。また、NISA預りの売却損は税務上ないものとみなされ、繰越控除はできません。
  8. NISA預りから払い出された上場株式等の取得価額は、払出日の時価となります。
  9. NISA預りとして保有している公募株式投資信託の分配金は非課税となります。ただし、当該分配金を再投資する際、弊社ではNISA預り以外の預り(特定預りや一般預り)でのご購入となります。
  10. 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は、NISA預りでの保有であるかどうかにかかわらず非課税であるため、NISA預りにおける非課税のメリットは享受できません。
  11. お客様のご住所・お名前・お取引店が変更となる場合または国外に出国する場合等は、所定の書類をご提出いただく必要があります。

一般NISAのご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項

  1. 一般NISAの非課税投資枠は年間120万円になります。
  2. 弊社が一般NISAで取扱う金融商品は、上場株式、上場投資信託、不動産投資信託、公募株式投資信託等(ただし上場新株予約権付社債、国外の取引所に上場している株式等、外国籍の公募株式投資信託等を除く)です。
  3. 上場株式等の配当金等は、株式数比例配分方式を利用して受領する場合のみ非課税となります。株式数比例配分方式のお申込みはお取引店にお申し付けください。

つみたてNISAのご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項

  1. つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円になります。
  2. 弊社がつみたてNISAで取扱う金融商品は、弊社で選定した、法令等の要件を満たす公募株式投資信託等になります。
  3. つみたてNISAのご利用には、つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)を締結いただく必要があります。この契約に基づき、定期かつ継続的な方法で買付けが行われます。
  4. つみたてNISAでは一般NISAと異なり、ロールオーバー(非課税期間満了時に翌年の非課税枠を利用し非課税対象として繰り越すこと)ができません。
  5. つみたてNISAで買付けた投資信託について、原則として年1回、信託報酬等の概算値を通知いたします。
  6. 法令により、弊社は、つみたてNISAの勘定を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日における、お客様のお名前・ご住所について確認させていただきます。確認ができない場合は、新たに買付けた金融商品をつみたてNISAへ受入れることができなくなります。
  • 上記の各項目は、現在、施行中の法令等に基づいております。今後、法令等の改正により、お取扱内容に変更が生じることがあります。

手数料等およびリスクについて

当社で取扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等(国内株式取引の場合は約定代金に対して最大1.404%(税込み)(20万円以下の場合は、2,808円(税込み))の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料(換金時手数料)および運用管理費用(信託報酬)等の諸経費、年金保険・終身保険・養老保険の場合は商品ごとに設定された契約時・運用期間中にご負担いただく費用および一定期間内の解約時の解約控除、等)をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引をご利用いただく場合は、所定の委託保証金または委託証拠金をいただきます。信用取引、先物・オプション取引には元本を超える損失が生じるおそれがあります。証券保管振替機構を通じて他の証券会社等へ株式等を移管する場合には、数量に応じて、移管する銘柄ごとに10,800円(税込み)を上限額として移管手数料をいただきます。有価証券や金銭のお預かりについては、料金をいただきません。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。

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