追加する主な商品・サービス ※2018年1月4日(予定)

  • 各商品・サービスにかかる手数料等・リスクにつきましては、後記のご注意事項を必ずご確認ください。
  • 各商品・サービスにかかる手数料等・リスクにつきましては、後記のご注意事項を必ずご確認ください。
取扱チャネル
  • インターネット
  • コール
  • 外貨

    ノムラ外貨MMFの取扱いを開始!米ドル・豪ドル・英ポンド・カナダドル・NZドルの5つの通貨から選択できます。

    ノムラ外貨MMF
    ノムラ外貨MMFの取扱いを開始いたします。
    ノムラ外貨MMFは、格付の高い5つの通貨建ての短期証券に投資する外国投資信託で、USMMF・豪ドルMMF・英ポンドMMF・カナダドルMMF・NZドルMMFの5ファンドで構成されます。少額からお買付けでき、収益分配金・売却損益等は株式やその他の投資信託との損益通算も可能です。

    よくあるご質問

  • 債券

    債券の取扱いを開始!個人向け国債、円建債券など

    個人向け国債

    個人向け国債の取扱いを開始いたします。
    日本国政府が発行する、「安全性」の高い債券です。

    ポイント1 安心・安全 元本や利子の支払いは、国が責任を持って行います。元本の価格は変わらず、最低金利も保証されます。
    ポイント2 利子は年2回 年2回利子が受け取れます。
    ポイント3 選べる3タイプ 変動金利型10年満期、固定金利型5年満期、固定金利型3年満期の3タイプから選択できます。

    よくあるご質問

    円建債券・外貨建債券

    円建の事業債・地方債および外貨建債券について、お電話による取扱いを開始いたします。
    民間企業や地方公共団体などが資金調達のために発行する有価証券の一種です。発行時の元金額である額面金額、表面利率(クーポンレート)や利払日などの条件があらかじめ決められています。原則として、利払日ごとに利息(クーポン)が支払われ、償還期限(満期日)前には市場価格で売買することができ、償還期限まで保有すれば額面金額を受け取れます。一般的に、株式投資に比べ安定的な運用を行うことができるとされています。

    ※取扱銘柄には制限があります。

    よくあるご質問

  • 株式

    PO(公募・売出し株式)の取扱いを開始!
    事前登録型株式等貸借取引「野村の株式得とく登録」の取扱いを開始!
    外国株式の取扱市場を拡大!

    PO(公募・売出し株式)

    公募・売出し株式購入の抽選にお申込みいただけます。
    IPO(新規公開株式)の申込みと同様の手順でウェブサイトから抽選のお申込みが可能です。

    ※PO(公募・売出し株式)は当社が定める銘柄に限ります。

    よくあるご質問

    野村の株式得とく登録(事前登録型株式等貸借取引)

    当社に保護預りとしてお預けいただいている、当面ご売却の予定がない保有株式等について、「貸出登録」(注)をお手続きいただくだけで、毎月、当社から「登録料」がお受け取りいただけるサービスです。

    • 「貸出登録」とは、保有株式にかかる野村證券への貸出し(野村證券の借入れ)について、お客様が許諾された銘柄および数量等をご登録いただくことです。
    • 「貸出登録」とは、保有株式にかかる野村證券への貸出し(野村證券の借入れ)について、お客様が許諾された銘柄および数量等をご登録いただくことです。

    よくあるご質問

    外国株式の取扱市場拡大

    外国株式の取扱いについて、米国・中国市場に加えて、欧州等の市場を追加いたします。

    よくあるご質問

  • 投信

    投信積立のMRF引落しを追加し、より簡単・便利に!

    投信積立のMRF引落し

    投信積立の引落方法に、「野村MRF」からの自動引落しを追加いたします。
    ウェブサイトからお手続きいただくだけで簡単にお申込みいただけます。

    よくあるご質問

  • 入金

    リアルタイムの簡単・便利な入金サービスを開始!

    即時口座振替サービス「あんしん振替」

    あらかじめ振替元の金融機関口座をご登録いただくことで、ウェブサイトやお電話からの振替のご指示により、簡単・即時にお客様の野村證券口座に資金を振替入金いただくことができるサービスです。

    • ポイント1 カンタン即時入金
    • ポイント2 振り込み間違いナシ
    • ポイント3 振替入金を即時にカクニン

    詳細を見る

    ATM・野村カード

    野村カードは、銀行やコンビニエンスストアの提携ATMでご利用いただけます。
    野村證券の店内設置のATMおよびセブン銀行のATMなら平日のご利用はもちろん、休日・夜間でも手数料は無料です。

    ※お客様のご希望に応じて「野村カード」の発行が可能となります(2018年1月4日以降、野村ネット&コール カスタマーサポートにて受付予定です)。

    よくあるご質問

お問い合わせ

よくあるご質問

リニューアルに関するご質問は、こちらよりご確認いただけます。

野村ネット&コール
カスタマーサポート
0120-142-855
【利用できない場合】042-303-8500
平日 8:40~20:00 土日 9:00~17:00
(祝日・年末年始を除く)
  • ※電話番号の前に186(電話番号通知)をダイヤル(プッシュ)していただくことでご利用いただけます。
  • ※ご利用の際にはおかけまちがえのないようご注意ください。
  • ※時間帯により、電話が集中しつながりにくい場合がございます。あらかじめご了承ください。
ノムラ外貨MMFに関するご注意事項
当ファンドに係る費用
  • 購入時・換金(買戻し)手数料:なし
  • 運用管理費用(管理報酬等):純資産総額に対し年率0.69%
    (ファンドの純資産総額の水準により、この年率以下となる場合があります。また、金利水準により引き下げられる場合もあります。)
    各ファンドの純資産総額に対して、投資顧問報酬(年率0.15%)、販売会社報酬(年率0.4%)、代行協会員報酬(年率0.1%)、保管報酬(年率 0.04%。年間15,000米ドルの管理報酬が含まれます。)がかかります。またその他の費用として目論見書、運用報告書、通知の作成・印刷費用、弁護士費用、監査費用、登録費用、銀行手数料等の費用が実費としてかかります。

※上記手数料等は、一部の費用等が実費となる場合がある他、ファンドの保有期間等に応じて異なるため、これらを合計した料率、合計額または上限額等を表示することができません。

投資リスク

ファンドは、債券や短期金融商品など値動きのある証券に投資します。これらの投資対象には、主に以下のような性質があり、ファンド証券の1口当り純資産価格および日々の分配金額を変動させる要因となります。従って、ファンドは投資元本が保証されているものではありません。また、純資産価格が外貨建てで表示されますので、当該通貨建てでは投資元本を割り込んでいない場合でも、為替変動により、円換算ベースでは投資元本を割り込むことによる損失を被ることがあります。ファンドの信託財産に生じた損益は全て受益者のみなさまに帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。

金利変動リスク

金利変動リスクとは、金利変動により証券価格が変動するリスクをいいます。一般に金利が上昇すると債券価格は下落し、ファンド証券の1口当り純資産価格が下落する要因となります。また、金利が低下すると短期金融商品からの収益が減少する要因となります。

信用リスク

信用リスクとは、ファンドが投資する債券および短期金融商品の発行体が財政上の困難、経営不振その他の理由により、元利金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなるリスク(債務不履行リスク)をいいます。一般に債務不履行が発生する場合、またはそのおそれがある場合には、債券および短期金融商品の価格は下落し、1口当り純資産価格が下落する要因となります。また、発行体の信用格付の変更に伴い、債券および短期金融商品の価格が下落するリスクもあります。

為替リスク

US マネー マーケット ファンドは米ドル、豪ドル マネー マーケット ファンドは豪ドル、英ポンド マネー マーケット ファンドは英ポンド、カナダドル マネー マーケット ファンドはカナダドル、NZドル マネー マーケット ファンドはNZドルを基準通貨としています。従って、日本円で投資する投資家は、外国為替市場の変動を反映して、その保有する価値が、円貨換算することにより、当初投資した金額を下回ることがありますのでご留意ください。

純資産価格が一定のファンド(constant Net Asset Value fund)のリスク

ファンドは、受益者が受益証券を換金もしくは購入する際の純資産価格を一定(各ファンドについてそれぞれ1米セント、1豪セント、1英ペンス、1カナダセント、1NZセント)に保つことをめざすファンドです。ただし、ファンドの保有資産の純資産額は変動し、市場価格は、換金時または購入時の受益証券の1口当り純資産価格(各ファンドについてそれぞれ1米セント、1豪セント、1英ペンス、1カナダセント、1NZセント)から乖離することがあります。受益証券の1口当り純資産価格を一定に維持するために、ファンドは償却原価法により資産を評価します。償却原価法によって決定した評価額と市場価格に基づく評価額の差が規定の範囲を超えた場合には、管理会社は、その差を縮小するための措置(純資産価格を一定に保つために、各受益者の保有口数を減少させるなどの措置)をとる必要があります。また、受益者から想定外の大量の換金があった場合、ファンドは、元本を割り込むような、購入時よりも低い価格で資産を売却せざるを得なくなり、その結果、純資産価格を一定に維持できない可能性があります。

個人向け国債、債券に関するご注意事項
個人向け国債の手数料等およびご留意事項について

個人向け国債を募集によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。
個人向け国債は発行から1年間、原則として中途換金はできません。個人向け国債を中途換金する際、原則として次の算式によって算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます。
(●変動10年:直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685、●固定5年、固定3年:2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685)
ご購入にあたっては、契約締結前交付書面をよくお読みください。

債券の手数料等およびリスクについて

債券を募集・売出し等その他、当社との相対取引によってご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。債券の価格は市場の金利水準の変化に対応して変動しますので、損失が生じるおそれがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。加えて、外貨建て債券は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
詳しくは、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。

野村の株式得とく登録(事前登録型株式等貸借取引)の手数料およびリスクについて

事前登録型株式等貸借取引は、お客様の証券口座の株式等を野村が無担保で借入れる取引であり、野村の財政状態が悪化して破産等の事由が生じた場合、お客様が貸出した株式等または野村が支払うべき登録料および配当相当金等の支払の全部または一部を受領できなくなるおそれがあります。
有価証券や金銭のお預かりについては料金をいただきません。証券保管振替機構を通じて他の証券会社等へ株式等を移管する場合には、数量に応じて、移管する銘柄毎に、10,800円(税込み)を上限額として移管手数料をいただきます。

野村ネット&コールのサービスに関するご注意事項
【野村ネット&コールの国内株式等のお取引に関するご注意事項】

国内株式(国内REIT、国内ETF、国内ETN、国内インフラファンドを含む)の売買取引には、インターネットでのお取引の場合、そのつどプランは約定代金に対し最大0.324%(税込み)(約定代金10万円以下は150円(税込み))、まとめてプランは約定代金に対し最大0.173%(税込み)(約定代金300万円以下は2,571円(税込み))、コールセンター(お電話)でのお取引の場合、約定代金に対し最大1.286%(税込み)(約定代金20万円以下は1,954円(税込み))の取引手数料をいただきます。国内株式を相対取引(募集等を含む)によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。
まめ株(単元未満株(国内ETFを含む))の売買取引は、1注文ごとの約定代金に対し最大1.404%(税込み)(2,160円に満たない場合は2,160円(税込み))の取引手数料をいただきます。
国内株式は株価の変動により損失が生じるおそれがあります。また、発行会社の経営・財務状態の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失が生じることがあります。
外国株式の売買取引には、売買金額(現地約定金額に現地手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対し最大1.929%(税込み)(売買金額20万円以下は2,932円(税込み))の国内取引手数料をいただきます。外国の金融商品市場での現地手数料や税金等は国や地域により異なります。外国株式を相対取引(募集等を含む)によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。
外国株式は株価の変動および為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、発行会社の経営・財務状態の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じることがあります。
詳しくは、上場有価証券等書面(野村ネット&コール用)、契約締結前交付書面(野村ネット&コール用)、等をよくお読みください。

【投資信託のお取引に関するご注意事項】

投資信託のお申込み(一部の投資信託はご換金)にあたっては、お申込み金額に対して最大5.40%(税込み)の購入時手数料(換金時手数料)をいただきます。また、換金時に直接ご負担していただく費用として、換金時の基準価額に対して、最大2.0%の信託財産留保額をご負担いただく場合があります。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、信託財産の純資産総額に対する運用管理費用(信託報酬)(最大5.40%(税込み・年率))のほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。
また、その他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。従って損失が生じるおそれがあります。 投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。また、上記記載の手数料等の費用の最大値は今後変更される場合がありますので、ご投資にあたっては、目論見書や野村ネット&コールの契約締結前交付書面をよくお読みください。