週間株式展望

先週末は、米国の雇用環境の回復の弱さや、フランスの大統領選挙、ギリシャの総選挙の結果を受けた欧州の政治・財政問題の再燃など、総じて株式市場にとって重石になるニュースが多かった。4日に米国で発表された3月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比11.5万人増と市場予想(同16.0万人増)を大きく下回った。また、6日に開票されたフランス大統領選挙の決選投票では、市場の予想通り、右派・民主運動連合のサルコジ大統領が敗れ、左派・社会党のオランド候補が勝利した。一方で、同日のギリシャ総選挙は市場の予想を裏切る展開となった。緊縮財政を推進してきた与党勢力である、新民主主義党(ND)と全ギリシャ社会主義運動(PASOK)の合計議席が過半数に達せず、第二党として緊縮財政に反対の急進左派連合(SYRIZA)が躍進したことで、政権の組閣が難航し、ギリシャへの支援の条件となる財政再建への道筋に不透明感が強まった。

市場は欧州の財政問題に対してリスク回避の動きを強め、ドル円は80円台を割り込んだ。この円高に加えて、米国雇用統計から連想される景気減速を嫌気し、7日の日本市場においては輸出関連株を中心に大きく下落した。その後も市場のギリシャ問題への注目度は高い。ギリシャ第一党のNDのサマラス党首が連立を目指した協議で合意に至らず断念、その後、第二党SYRIZAのツィプラス党首に委ねられたがそれも断念し、ユーロ安・円高、世界的な株安などのリスク回避の動きを助長する要因となっている。9日の米国株式市場は欧州債務問題の先行き不透明感がくすぶり、NYダウは約1ヶ月振りの安値をつけた。翌朝の10日の日本株市場は堅調な業績を発表した主力株が株価上昇の原動力となったが、欧州懸念が相場を下押しし、結局、日経平均は小幅続落して終えた。

今後を展望すると、11日に中国で発表される主要経済データに注目が及ぼう。具体的には4月の消費者物価指数、鉱工業生産、小売売上高、固定資産投資である。加えて、米国で15日に4月の小売売上高、16日に4月の住宅着工件数、4月の鉱工業生産が発表される。とりわけ、小売売上高は3月まで10ヶ月連続で増加したものの、その増加幅は小幅になってきており、米国経済を下支えしている消費活動が持続しているかが注目されよう。また、日本で17日に1−3月期の実質GDP速報値が発表される。タイの洪水の影響も落ち着き、2011年度第4次補正予算のエコカー補助金制度もあり、市場では前期比年率で3.5％増と予想している。また、市場は欧州の動向に関心を強めている。フランスについては、オランド新大統領が今後の財政運営をどのように進めていくのか、またドイツのメルケル首相との意見のすり合わせが出来るのかが注目されよう。また、ギリシャでは5月17日までに国会が再開される規定であったが、現状組閣交渉が難航していることから、6月中旬の再選挙の可能性が高くなっている。ユーロ情勢から目が離せない状況が続こう。
日経平均の参考レンジは8,800−9,300円とする。

2012年5月10日