マーケットアウトルック

投資の視点は2012年1月16日「野村マンスリー・リサーチ会議」に基づいています。
2012年1月24日現在

• 昨年9月中旬から10月初めにかけて、ユーロ圏の財政・金融問題の深刻化や世界的な景気減速懸念を受けて、投資家のリスク回避姿勢が強まり、豪ドル相場は大きく調整しました。加えて、RBA(豪州準備銀行）が10月4日の定例理事会後の声明文でインフレ警戒姿勢を後退させたことを受けて、早期利下げ観測が強まったことも、豪ドル安圧力になったと見られます。10月4日には1豪ドル=72円近辺と昨年5月以来、対米ドルでは0.938米ドル台と昨年9月以来となる水準へ下落しました。
• その後、政府債務問題の解決への期待が高まる中、豪ドル相場は急反発し、10月27日には一時、1豪ドル=1.075米ドル台、対円では31日の円売り介入を受けて84円近辺へ上昇しました。しかし、11月に入り、ユーロ圏債務危機が再燃したことや、豪州準備銀行(RBA)が11月1日に利下げを実施したことなどを受けて、軟調な動きとなりました。11月23日には一時、1豪ドル=0.96米ドル台半ば、対円では74円台後半へ下落しました。
• 11月下旬以降、ユーロ圏政府債務問題解決への期待が高まる中、豪ドルは急反発し、12月2日には一時、1豪ドル=80円25銭、対米ドルでは8日に1.03米ドル台後半へ上昇しました。ところが、12月8日にECB（欧州中央銀行）総裁が国債買入れ拡大に否定的な見解を表明したことを受けて失望感が広がったことや、8・9日に開催されたEU（欧州連合)首脳会議が合意した対応策では問題解決に不十分と受け止められ、金融市場でリスク回避姿勢が強まる中、豪ドル相場は15日に一時、1豪ドル=0.985米ドル台、対円では76円台後半へ下落しました。
• 12月20日に、米住宅指標の改善やスペイン短期国債の入札好調などを背景に世界の株式市場が急反発したことを受け、豪ドルも反発し、1豪ドル=1.00米ドル台を回復しました。その後も、米景気回復を示す経済指標の発表や、世界的な株価堅調、欧州短期金融市場の緊張緩和、中国景気失速懸念の後退などを受けて、投資家の過度なリスク回避姿勢が和らぎ、豪ドル相場は堅調な動きを続け、1月23日現在、1豪ドル=1.04米ドル台後半、対円では80円台半ばで推移しています。

（注）ニューヨーク連邦準備銀行資料（ニューヨーク市場正午の買いレート）より
（出所）野村證券投資情報部作成（直近値は2012年1月20日）

• 豪州準備銀行（RBA）は11年中に政策金利を累計0.5％ポイント引き下げ4.25％としています。
• 野村證券では、欧州情勢に改善の兆しが見られるまでは「予防的」な利下げ姿勢を維持するとし、内外景気が好転に向かうと見込まれる12年後半には、RBAはインフレ期待の早期抑制を目的に利上げに転じると予想しています。
• 一方で、2012年1月23日時点の金利先物市場は利下げ期待を織り込み、12年末の政策金利は3.22％となっています。

（出所）豪州準備銀行データより野村證券投資情報部作成

• シカゴ通貨先物市場における投機筋のポジションは、昨年4月には11万枚を超える豪ドル買い持ち高があったものの、5月に入り減少しました。その後、7月末には再度10万枚まで持ち直しましたが再び減少し、10月には一時、若干の売り持ち超過に転じましたが、2012年1月17日現在は、約6.4万枚（約5,113億円）の買い持ち超過となっています。

• 春先にかけて、ユーロ圏財政問題が深刻度を増す可能性や、豪州準備銀行が中国景気減速の影響や金融情勢の悪化に配慮した予防的な利下げ姿勢を維持すると見られることなどを背景に、豪ドル安圧力が根強い展開が見込まれます。
• しかし、欧米等の適切な政策対応を受けて、投資家のリスク志向の回復が期待される春先以降は、豪州経済の再評価が進み、利下げ期待が後退することにより、豪ドル相場は堅調な推移をたどると予想します。
• 今後1年間の豪ドルの対円相場の想定範囲を､1豪ドル=67.8〜82.5円とします。

• ※内容は、｢野村マンスリー・リサーチ会議｣で確認されたグローバルな各資産に関する見方や投資視点などに基づいて作成しております。
• ※野村では、グローバルなリサーチ体制の下、世界各地のエコノミストやストラテジストがマクロ経済、株価、金利、為替を分析、予測しています。「野村マンスリー・リサーチ会議」は、グローバルな各資産の見方を議論するうえで必要となる、先行き1年間の主要国・地域の景気、金利、株価、為替見通しを、野村のエコノミスト、ストラテジストが解説する月例の会議です。