ブラックロック・BEST(為替ヘッジあり/年2回決算型)

ブラックロック・BEST(為替ヘッジあり/年2回決算型)追加型投信/内外/債券

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  • BESTとは、Bond(債券)、ETF(上場投資信託)、Select(厳選)、Trust(投信)のそれぞれの頭文字をとったものです。
ご好評につき、期間延長! 新規取扱いキャンペーン
キャンペーン期間
2016年12月8日(木)~2017年3月31日(金)(約定日ベース)
キャンペーン内容
キャンペーン期間中にご購入申込みいただいた「ブラックロック・BEST(為替ヘッジあり/年2回決算型)」のご購入時手数料を一律0円(無手数料)とします。
キャンペーン期間中にご購入申込みいただいた方に ご購入時手数料:1億円未満 1.08%(税込)、1億円以上 無手数料 ⇒ キャンペーン期間中:一律0円(無手数料)

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  1. 本キャンペーンの対象となるお取引は2017年3月31日(金)約定分までとなります。

本キャンペーンに関するご留意事項

  • NISA口座・課税口座のいずれのお取引も対象です。また、法人のお客様、個人のお客様ともに対象です。
  • 購入時手数料以外のファンドの費用(運用管理費用等)に変更はありません。
  • 本キャンペーンは期間中であっても、予告なく内容を変更・終了する場合がございます。
  • 本キャンペーンの詳細につきましては、野村證券までお問い合わせください。

お申込みにあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

ブラックロック・BEST(為替ヘッジあり/年2回決算型)のご紹介

ファンドの特色

1
先進国(日本を含む)の投資適格債券に投資します。

先進国(日本を含む)の国債、政府機関債、社債等のうち、投資適格債券(BBBマイナス、Baa3または同等の格付、またはそれ以上の格付が付与されている債券)に投資します。なお、当ファンドは新興国の債券には投資しません。

委託会社は、収益の源泉、クレジット・リスク、金利リスクおよび為替ヘッジ・コスト等を勘案した上で、より高い最終利回りの獲得を目指します。
また、委託会社の判断により、円建ての債券のみに投資する場合があります。

  • 最終利回りとは、債券を満期まで保有した場合の利率(クーポン)、換金価格(償還価格)および保有期間を勘案して年率で算出する収益率をさします。したがって、債券を一定期間保有した場合の投資収益をあらわすトータル・リターンとは異なります。
2
投資適格債券への投資は、原則、ブラックロック・グループが運用する上場投資信託(注1)(以下「ETF」といいます。)を通じて行います。

ブラックロック・グループが運用するETFであるiシェアーズ(注2)を活用します。
多様な債券ETFラインアップの中からコストおよび流動性等を勘案し、投資するETFを選定し、活用します。

  1. (注1)上場投資信託(ETF)とは、Exchange Traded Fundsの略称で、世界各国の金融商品取引所に上場され、株式と同様に取引されている投資信託です。主に特定のインデックス等に連動することを目指して運用されています。
  2. (注2)iシェアーズは、ブラックロック・グループが運用するETF(上場投資信託)ブランドの名称です。
  • 円建ての債券に投資を行う場合は、ETFを通じてではなく直接円建ての債券に投資します。
3
実質外貨建資産については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
4
ETF等への投資にかかる運用の指図に関する権限の一部をブラックロック・グループの各拠点に委託します。
委託先(投資顧問会社) 委託先所在地
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ. 米国 サンフランシスコ市
ブラックロック・アセット・マネジメント・ノース・アジア・リミテッド 中華人民共和国 香港

投資リスク

基準価額の変動要因

ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きの他、為替変動による影響を受けます。これらの信託財産の運用により生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、当ファンドは元金および元金からの収益の確保が保証されているものではなく、基準価額の下落により投資者は損失を被り、元金を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドにかかる主なリスクは以下の通りです。

金利変動リスク

世界の債券に実質的に投資します。債券の価格は、政治、経済、社会情勢等の影響により金利が上昇すれば下落し、金利が低下すれば上昇します。したがって、金利の変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。

信用リスク

世界の債券に実質的に投資します。投資した債券の発行体の財務状況により、債務不履行が生じることがあります。債務不履行が生じた場合には、債券価格が下落する等、当ファンドの運用成果に影響を与えます。また、債券の格付の変更により債券の価格が変動することがあり、それに伴い、当ファンドの運用成果に影響を与えます。

為替変動リスク

円ベースでの収益の確保を目指し、原則として為替ヘッジを行いますが、投資対象資産および投資対象資産から生じる収益の全てを完全にヘッジすることはできません。
また、ヘッジ対象通貨の金利が円金利より高い場合、ヘッジ・コストがかかります。

カントリー・リスク

世界の債券に実質的に投資します。投資先の国の政治・経済事情、通貨・資本規制等の要因により、債券の価格が変動することがあり、それに伴い当ファンドの運用成果に影響を与えます。

デリバティブ取引のリスク

先物・オプション取引などのデリバティブ取引を用いることができます。このような投資手法は運用の効率を高めるため、または証券価格、市場金利、為替等の変動による影響から当ファンドを守るために用いられます。デリバティブ取引を用いた結果、コストとリスクが伴い、当ファンドの運用成果に影響を与えます。
また、デリバティブ取引は必ず用いられるわけでなく、用いられたとしても本来の目的を達成できる保証はありません。

上場投資信託証券への投資に関する留意点

金融商品取引所等に上場している投資信託証券(上場投資信託証券)を購入あるいは売却しようとする際に、市場の急変等により流動性が低下し、購入もしくは売却が困難または不可能等になることが考えられます。この場合にはファンドの運用成果に影響を与えることがあります。また、特定の上場投資信託証券に集中的に投資することがあります。この場合に当該上場投資信託証券が受ける価格変動リスクや上場投資信託証券の運営上のリスクの影響(当該上場投資信託証券の償還や上場廃止等)をほぼ直接に受けることが想定されます。

上記は基準価額の主な変動要因であり、変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。

リスクの管理体制

委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行っております。具体的には、運用担当部門とは異なる部門においてファンドの投資リスクの計測・分析、投資制限のモニタリングなどを行うことにより、ファンドの投資リスクが運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行っております。

お申込みメモ

購入単位

1万口以上1口単位(当初元本1口=1円)または1万円以上1円単位
分配金の受取方法により、<一般コース>と<自動けいぞく投資コース>の2つのコースがあります。購入単位および各コースの詳細は、販売会社にお問い合わせください。

購入価額

(1)当初申込期間:1口当り1円
(2)継続申込期間:購入受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

1口以上1口単位または1円以上1円単位

換金価額

換金受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

換金代金は原則として、換金受付日から起算して6営業日目から販売会社においてお支払いします。

申込締切時間

(1)当初申込期間
当初申込期間の最終日(平成28年12月27日)までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを申込受付分とします。
(2)継続申込期間
午後3時までに受付けたものを当日のお申込みとします。

購入の申込期間

(1)当初申込期間
平成28年12月8日から平成28年12月27日まで
(2)継続申込期間
平成28年12月28日から平成30年3月9日まで
  • 期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

購入・換金申込受付不可日

継続申込期間中は、以下のいずれかに該当する場合は、販売会社の営業日であっても購入・換金は受付けません。
ニューヨークの銀行の休業日、ニューヨーク証券取引所の休場日、ロンドンの銀行の休業日、ロンドン証券取引所の休場日。

信託期間

平成38年12月15日まで(設定日:平成28年12月28日)

決算日

6月15日および12月15日(ただし休業日の場合は翌営業日)

収益分配

毎決算時に収益分配方針に基づき分配します。ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
<自動けいぞく投資コース>を選択された場合の収益分配金は、税引き後自動的に無手数料で再投資されます。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。配当控除または益金不算入制度の適用はありません。

当ファンドに係る費用

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入代金(注)に応じて購入金額(購入申込日の翌営業日の基準価額(当初申込期間は1万口当たり1万円)×購入口数)に以下の手数料率を乗じた額とします。

購入代金(注) 手数料率
1億円未満 1.08%(税抜1.0%)
1億円以上 無手数料
  • (注)購入代金=購入口数×基準価額+購入時手数料(税込)

信託財産留保額

ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用(信託報酬)

実質的な負担
ファンドの実質的な運用管理費用は、以下(A)と(B)の合計となります。なお、「(B)投資する上場投資信託証券の運用管理費用」は、投資する上場投資信託証券およびその投資割合等により変動します。そのため、実質的な運用管理費用は、事前に料率、合計額等を表示する事はできません。
(A)当ファンドの信託報酬
ファンドの純資産総額に対して年0.9396%(税抜0.87%)以内の率を乗じて得た額とします。(設定日から2017年5月31日までの期間は、年0.2916%(税抜0.27%)とします。)
(B)投資する上場投資信託証券の運用管理費用
マザーファンドにおいて投資する上場投資信託証券においても運用管理費用が徴収されます。ただし、当該運用管理費用については、事前に料率、合計額等を表示する事はできません。

(ご参考)
2016年10月末現在で想定している当ファンドの投資対象およびその投資割合に基づき試算した料率は年0.2%程度です。

  • 上記は、2016年10月末現在の試算値であり、変更になる事があります。また、運用開始後は、運用状況により変動します。

その他の費用・手数料

目論見書の作成費用、運用報告書の作成費用、ファンドの財務諸表監査に関する費用等の諸費用について、ファンドの純資産総額の年0.108%(税抜0.10%)を上限として、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払うことができます。
ファンドの諸経費、売買委託手数料、外貨建資産の保管費用等について、その都度、ファンドから支払われます。
また、マザーファンドが投資する上場投資信託証券に係る保管報酬および事務処理に要する諸費用等が上場投資信託証券より支払われます。

  • その他の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

  • 当該手数料および費用等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますので表示することができません。
  • 購入時手数料、運用管理費用(信託報酬)およびその他の費用・手数料は、消費税および地方消費税に相当する金額を含みます。

ご留意事項等

  • 当ページは、ファンドのご紹介を目的として野村證券株式会社が作成したページです。
  • 当ファンドの基準価額は、当ファンドに組入れられている有価証券等の値動きの他、為替変動による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資家の皆様に帰属いたします。元金が保証されているものではありません。
  • 当ファンドは、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また販売会社が登録金融機関の場合、投資者保護基金の対象にはなりません。
  • 当ファンドを取得される場合には、投資信託説明書(交付目論見書)をお渡しいたしますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
  • 本資料の内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。

委託会社その他の関係法人

委託会社
ブラックロック・ジャパン株式会社(設定・運用)
販売会社
野村證券株式会社(投資信託説明書(交付目論見書)のご請求・お申込み)

投資信託の手数料等およびリスクについて

投資信託のお申込み(一部の投資信託はご換金)にあたっては、お申込み金額に対して最大5.4%(税込み)の購入時手数料(換金時手数料)をいただきます。また、換金時に直接ご負担いただく費用として、換金時の基準価額に対して最大2.0%の信託財産留保額をご負担いただく場合があります。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、国内投資信託の場合には、信託財産の純資産総額に対する運用管理費用(信託報酬)(最大5.4%(税込み・年率))のほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。また、その他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。外国投資信託の場合も同様に、運用会社報酬等の名目で、保有期間中に間接的にご負担いただく費用があります。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。従って損失が生じるおそれがあります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。また、上記記載の手数料等の費用の最大値は今後変更される場合がありますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。

「投資信託の収益分配金」および「通貨選択型投資信託の収益/損失」に関するご説明PDFを開く

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