野村PIMCO米国投資適格債券戦略ファンド(為替ヘッジあり)

野村PIMCO米国投資適格債券戦略ファンド(為替ヘッジあり) 毎月分配型/年2回決算型 追加型投信/海外/債券

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お申し込みにあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

ファンドのポイント

1
米国の信用力の高い債券(注)に投資します
  • (注)ファンドは、BBB格相当以上の投資適格債券を実質的な主要投資対象とし、BB格相当以下の銘柄の買付は行ないませんが、格下げ等を理由に、一部BB格相当以下の銘柄を保有する場合があります。
2
利子収入の積み上げで安定的に資産を育てます
3
様々な局面の下値リスクに備えます
4
債券運用に強みを持つピムコ社が運用します

投資する債券の種類

米国政府関連債

  • 米国の政府や地方政府が発行する債券。

米国政府系住宅ローン担保証券

  • 政府系機関が発行する住宅ローンを担保とする証券。

米国投資適格社債

  • 企業が発行する債券で、格付がBBB格以上のもの。

米国非政府系住宅ローン担保証券

  • 非政府系機関が発行する住宅ローンを担保とする証券。
  • 上記は、投資する債券のすべてを記載しているものではありません。

(出所)ピムコ社の提供情報を基に野村アセットマネジメント作成


  • 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク

当ファンドの投資リスク

ファンドのリスクは下記に限定されません。詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)の「投資リスク」をご覧ください。

各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、債券等に実質的に投資する効果を有しますので、金利変動等による当該債券の価格下落や、当該債券の発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落することがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替の変動により基準価額が下落することがあります。
したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

基準価額の変動要因

基準価額の変動要因は下記に限定されるものではありません。

債券価格変動リスク

債券(公社債等)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。特にファンドの実質的な投資対象に含まれるモーゲージ証券および資産担保証券等の価格は、期限前償還(元本の一部が満期前に償還されること)の影響も受けます。期限前償還によるモーゲージ証券および資産担保証券等の価格変動は、各証券の種類や特性によって様々であり、一様ではありません。

期限前償還リスク

ファンドが実質的に投資するモーゲージ証券および資産担保証券等は、一般的に担保となっているローン債権等がいつでも繰上げ返済され得るため、期限前償還が発生します。また、一般的に金利が低下すると、ローン債権等の借り換えの発生が増加するため、期限前償還も増加する傾向があります。
期限前償還によって外国投資信託が受取る償還金を再投資する場合の利回り水準は、一般的に期限前償還が生じなければ得られた利回りよりも低くなると考えられます。
ファンドがこれらの証券に元本を上回る価格で実質的に投資した場合、期限前償還により、当該証券の元本超過額を限度として損失が生じる場合があります。

為替変動リスク

ファンドが投資する「J(JPY,ヘッジ)クラス」においては、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本としますが、為替変動リスクを完全に排除できるわけではありません。
また、円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかるため、基準価額の変動要因となります。

分配金に関する留意点

  • 分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
  • ファンドは、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
  • 投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

お申込みメモ

信託期間

平成39年6月18日まで(平成29年8月18日設定)

決算日および収益分配

【毎月分配型】
年12回の毎決算時(原則、毎月18日(休業日の場合は翌営業日))に、分配の方針に基づき分配します。

  • 初回決算日は、平成29年10月18日となります。

【年2回決算型】
年2回の毎決算時(原則、6月および12月の18日(休業日の場合は翌営業日))に、分配の方針に基づき分配します。

  • 初回決算日は、平成29年12月18日となります。

ご購入時

当初申込期間(平成29年8月7日~平成29年8月17日)

ご購入価額 1万口=1万円
  1. ご購入代金は平成29年8月17日までに販売会社にお支払いいただきます。

設定日(平成29年8月18日)以降

ご購入価額 ご購入申込日の翌営業日の基準価額
ご購入代金 原則、ご購入申込日から起算して6営業日目までに販売会社にお支払いください。
ご購入単位 一般コース(分配金を受取るコース):1万口以上1口単位または1万円以上1円単位
自動けいぞく投資コース(分配金が再投資されるコース):1万口以上1口単位または1万円以上1円単位
  1. 原則、ご購入後にコースの変更はできません。
  2. 詳しくは、野村證券にお問い合わせください。

ご換金時

ご換金価額 ご換金申込日の翌営業日の基準価額
ご換金代金 原則、ご換金申込日から起算して6営業日目から販売会社でお支払いします。
ご換金制限 大口換金には制限を設ける場合があります。

その他

お申込不可日

販売会社の営業日であっても、お申込日当日が以下の休場日と同日の場合には、原則、ご購入、ご換金の各お申込みができません。

  • ニューヨーク証券取引所

課税関係

個人の場合、原則として分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の譲渡益に対して課税されます。ただし、少額投資非課税制度などを利用した場合には課税されません。なお、税法が改正された場合などには、内容が変更になる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。


  1. お申込みの際には投資信託説明書(交付目論見書)でご確認ください。

当ファンドに係る費用

(2017年7月現在)

ご購入時手数料

ご購入代金(注)に応じてご購入価額に以下の率を乗じて得た額

ご購入代金 ご購入時手数料率
1億円未満 1.08%(税抜1.0%)
1億円以上 無手数料
  • (注)ご購入代金=ご購入口数×基準価額+ご購入時手数料(税込)

運用管理費用(信託報酬)

ファンドの保有期間中に、期間に応じてかかります。

純資産総額に以下の率を乗じて得た額

ファンドの純資産総額 信託報酬率
1,000億円以下の部分 年1.3824%(税抜年1.28%)
1,000億円超 5,000億円以下の部分 年1.3608%(税抜年1.26%)
5,000億円超 年1.3284%(税抜年1.23%)

その他の費用・手数料

ファンドの保有期間中に、その都度かかります。
(運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。)

  • 組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
  • 監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
  • ファンドに関する租税 等

信託財産留保額(ご換金時)

ありません。


  • 上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
  • 詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

ご留意事項等

  • 当ページは、ファンドのご紹介を目的として野村證券株式会社が作成したページです。
  • ファンドは、元金が保証されているものではありません。
  • ファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
  • ファンドの分配金は投資信託説明書(交付目論見書)記載の「分配の方針」に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
  • お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

委託会社その他の関係法人

委託会社
野村アセットマネジメント株式会社
[ファンドの運用の指図を行なう者]
受託会社
野村信託銀行株式会社
[ファンドの財産の保管および管理を行なう者]

今すぐ!口座開設(無料)

<口座開設などでご不明な点がありましたら、お気軽にお問い合わせください>


 平日 8:4020:00 
 土日 9:0017:00 
(祝日・年末年始を除く)

  • ご利用の際には、電話番号をお間違えないようご注意ください。

本・支店と野村ネット&コールの違い(取扱商品・手数料比較)

投資信託の手数料等およびリスクについて

投資信託のお申込み(一部の投資信託はご換金)にあたっては、お申込み金額に対して最大5.4%(税込み)の購入時手数料(換金時手数料)をいただきます。また、換金時に直接ご負担いただく費用として、換金時の基準価額に対して最大2.0%の信託財産留保額をご負担いただく場合があります。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、国内投資信託の場合には、信託財産の純資産総額に対する運用管理費用(信託報酬)(最大5.4%(税込み・年率))のほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。また、その他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。外国投資信託の場合も同様に、運用会社報酬等の名目で、保有期間中に間接的にご負担いただく費用があります。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。従って損失が生じるおそれがあります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。また、上記記載の手数料等の費用の最大値は今後変更される場合がありますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。

「投資信託の収益分配金」および「通貨選択型投資信託の収益/損失」に関するご説明PDFを開く

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