野村ターゲットインカムファンド 愛称:マイ・ロングライフ

野村ターゲットインカムファンド 愛称:マイ・ロングライフ 追加型投信/内外/資産複合

お申し込みにあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

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野村ターゲットインカムファンド 愛称:マイ・ロングライフ 新規取扱キャンペーン キャンペーン期間:2018年1月10日(水)~2018年6月29日(金)

ファンドの特色

1
ファンドは中長期的な観点から、年率3%程度の利回り(注)(コスト控除後)を確保することを目指します。
  • (注)ファンドのポートフォリオにおける利回りのことであり、毎年3%の投資収益が得られるものではありません。
  • 当ファンドにおいて、コストとは主に当ファンドの運用管理費用(信託報酬)や実質的な為替ヘッジコストを指します。
2
一定の分配を行ないながらも『資産寿命』を延ばすことを目指します。
  • ここでの「『資産寿命』を延ばす」とは、基準価額の大幅な下落を抑えることで信託財産の保全を目指した運用を行なうことを通じて、投資家の皆様の資産の保全を図ることです。
3
公的年金の支払われない奇数月(1,3,5,7,9,11月)に隔月分配を行ないます。

奇数月15日(休業日の場合は翌営業日)に、分配の方針に基づき分配します。

ピンチで拡大

  • ファンドの分配金は投資信託説明書(交付目論見書)記載の「分配の方針」に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
  • 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク等

当ファンドの投資リスク

ファンドのリスクは下記に限定されません。

ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式、債券、バンクローンおよびREIT(不動産投資信託証券)等に実質的に投資する効果を有しますので、当該株式の価格下落、金利変動等による当該債券およびバンクローンの価格下落、当該REITの価格下落や、当該株式の発行会社、当該債券およびバンクローンの発行体、および当該REITの倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落することがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替の変動により基準価額が下落することがあります。
したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。
なお、投資信託は預貯金と異なります。

基準価額の変動要因

株価変動リスク

ファンドは実質的に株式等に投資を行ないますので、株式等の価格変動の影響を受けます。ファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国の株式等の価格変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。

債券価格変動リスク

債券(公社債等)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
ファンドの実質的な投資対象に含まれるハイ・イールド債等の格付の低い債券については、格付の高い債券に比べ、価格が大きく変動する可能性や組入債券の元利金の支払遅延および支払不履行などが生じるリスクが高いと想定されます。また、ファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国の債券価格の変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。

REITの価格変動リスク

REITは、保有不動産の状況、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により、価格が変動します。ファンドは実質的にREITに投資を行なう場合がありますので、これらの影響を受けます。

バンクローンの価格変動リスク

バンクローンは、信用度の変動等により価格が変動します。ファンドは実質的にバンクローンに投資を行なう場合がありますので、これらの影響を受けます。ファンドが格付の低いバンクローンに実質的に投資を行なう場合は格付の高いバンクローンに比べ、価格が大きく変動する可能性や組入バンクローンの元利金の支払遅延および支払不履行等が生じる可能性が高いと想定されます。また、一般的にバンクローンは債券と比べて流動性が低いと考えられます。そのため、市場の混乱時やファンドに大量の資金変動が生じた場合等には機動的に保有資産を売買できない場合があります。また、バンクローンを売却する際の売却価値が当初の投資価値を大幅に下回る場合があります。

デリバティブ取引に関するリスク

ファンドは投資する投資信託証券において、デリバティブ取引等を用いたロング・ポジション、あるいはショート・ポジションを構築することにより、収益の獲得あるいはリスクの低減を目指す場合があります。その場合、投資対象市場の動向に関わらず、収益が得られない場合や損失が発生する場合があります。
また、レバレッジを利用してデリバティブ取引等を行なう場合は、投資対象市場における値動きがそれ以上の損失をもたらす場合があります。
ファンドの投資対象には、株式等への投資と当該株式等に係るコール・オプションの売却を組み合わせた運用を行なう投資信託証券を含みます。この場合、当該投資信託証券においてコール・オプションの権利行使価格以上の値上がり益を放棄することになります。
このため、当該株式等のみに投資した場合と比較して投資成果が劣後する場合があります。
上記の運用においては、コール・オプションの売却を行なうため、株式等の価格水準や株式等の価格変動率が上昇すること等で、オプションの評価値が上昇し損失を被る場合があります。また、株式等の価格下落時に投資する株式等に係るコール・オプションの売却ポジションを再構築した場合、株式等の価格が当初の権利行使価格まで回復した場合でも、株式等の値上がり益は、当該オプション取引を再構築した際の権利行使価格までの値上がり益に限定されます。換金等に伴い当該オプション取引を解消する場合、市場規模や市場動向等によっては、コストが発生する場合があります。

為替変動リスク

ファンドが投資対象とする投資信託証券は、実質組入外貨建資産について、為替変動リスクの低減を図ることを基本とするもの、もしくはこれに類するものを中心としますが、それらにおいて為替変動リスクを完全に排除できるわけではありません。なお、上記の手段として、実質組入外貨建資産の純資産総額を主要国通貨換算した額とほぼ同額程度の主要国通貨売り円買いの為替取引を行なう場合は、主要国通貨以外の通貨エクスポージャー部分については、対円での為替変動の影響を受けます。
また、当該通貨に対する円高と主要国通貨に対する円安が同時に進行した場合等には、双方の為替変動の影響による二重の損失が発生する場合等があります。また、円金利が為替取引の対象とする通貨の金利より低い場合、為替取引によるコスト(金利差相当分の費用)がかかるため、基準価額の変動要因となります。
ファンドは効率的に為替変動による収益を獲得する目的で外国為替予約取引等を活用する投資信託証券に投資する場合があるため、それらにおいては取得する通貨エクスポージャーについて、対円での為替変動の影響を受けます。なお、ファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。


  • 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

分配金に関する留意点

  • 分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
  • ファンドは、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
  • 投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

お申込みメモ

信託期間

無期限(平成30年1月26日設定)

決算日および収益分配

年6回の毎決算時(原則、1月・3月・5月・7月・9月および11月の15日(休業日の場合は翌営業日))に、分配の方針に基づき分配します。

  • 初回決算日は、平成30年5月15日となります。

ご購入時

当初申込期間(平成30年1月10日~平成30年1月25日)

ご購入価額 1万口=1万円
  • ご購入代金は平成30年1月25日までに販売会社にお支払いいただきます。

設定日(平成30年1月26日)以降

ご購入価額 ご購入申込日の翌々営業日の基準価額
ご購入代金 原則、ご購入申込日から起算して7営業日目までに販売会社にお支払いください。
ご購入単位 一般コース(分配金を受取るコース):
1万口以上1口単位または1万円以上1円単位
自動けいぞく投資コース(分配金が再投資されるコース):
1万口以上1口単位または1万円以上1円単位
  • 原則、ご購入後にコースの変更はできません。
  • 詳しくは、野村證券にお問い合わせください。

ご換金時

ご換金価額 ご換金申込日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額
ご換金代金 原則、ご換金申込日から起算して7営業日目から販売会社でお支払いします。
ご換金制限 大口換金には制限を設ける場合があります。

その他

お申込不可日

販売会社の営業日であっても、お申込日当日あるいはお申込日の翌営業日が、以下のいずれかの休業日と同日の場合には、原則、ご購入、ご換金の各お申込みができません。

  • ニューヨーク証券取引所
  • ロンドン証券取引所
  • ニューヨークの銀行
  • ロンドンの銀行

課税関係

個人の場合、原則として分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の譲渡益に対して課税されます。ただし、少額投資非課税制度などを利用した場合には課税されません。なお、税法が改正された場合などには、内容が変更になる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。


  1. お申込みの際には投資信託説明書(交付目論見書)でご確認ください。

当ファンドに係る費用

(2017年12月現在)

ご購入時手数料

ご購入代金(注)に応じてご購入価額に以下の率を乗じて得た額

ご購入代金 ご購入時手数料率
1億円未満 2.16%(税抜2.0%)
1億円以上3億円未満 1.08%(税抜1.0%)
3億円以上5億円未満 0.54%(税抜0.5%)
5億円以上 0.27%(税抜0.25%)
  • (注)ご購入代金=ご購入口数×基準価額+ご購入時手数料(税込)

運用管理費用(信託報酬)

ファンドの保有期間中に、期間に応じてかかります。

純資産総額に年0.999%(税抜年0.925%)の率を乗じて得た額

  • 投資対象とする投資信託証券において上場投資信託証券に投資する場合は、信託報酬に加え、投資する上場投資信託証券に関連する費用がかかります。

その他の費用・手数料

ファンドの保有期間中に、その都度かかります。
(運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。)

  • 組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
  • 監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
  • ファンドに関する租税 等

信託財産留保額(ご換金時)

1万口につき基準価額に0.2%の率を乗じて得た額


  • 上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
  • 詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

ご留意事項

  • 当ページは、ファンドのご紹介を目的として野村證券株式会社が作成したページです。
  • ファンドは、元金が保証されているものではありません。
  • ファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
  • お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

委託会社その他の関係法人

委託会社
野村アセットマネジメント株式会社
[ファンドの運用の指図を行なう者]
受託会社
野村信託銀行株式会社
[ファンドの財産の保管および管理を行なう者]

Webで口座開設(野村ネット&コール)

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投資信託の手数料等およびリスクについて

投資信託のお申込み(一部の投資信託はご換金)にあたっては、お申込み金額に対して最大5.4%(税込み)の購入時手数料(換金時手数料)をいただきます。また、換金時に直接ご負担いただく費用として、換金時の基準価額に対して最大2.0%の信託財産留保額をご負担いただく場合があります。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、国内投資信託の場合には、信託財産の純資産総額に対する運用管理費用(信託報酬)(最大5.4%(税込み・年率))のほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。また、その他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。外国投資信託の場合も同様に、運用会社報酬等の名目で、保有期間中に間接的にご負担いただく費用があります。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。従って損失が生じるおそれがあります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。また、上記記載の手数料等の費用の最大値は今後変更される場合がありますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。

「投資信託の収益分配金」および「通貨選択型投資信託の収益/損失」に関するご説明PDFを開く

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