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オープン型公社債投資信託 |
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公社債投資信託
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第9回公社債投資信託
追加型投信／国内／債券
安定した収益の確保を目指して安定運用を行ないます。また、各前期末までに金利水準、想定されるポートフォリオのインカム収入等を基に各期の目標分配額を定め、その目標分配額の実現を目指して運用を行なうことを基本とします。
第50期（平成22年9月22日から平成23年9月20日まで）
平成22年7月23日現在の金利水準（注）、想定されるポートフォリオのインカム収入等を基に委託会社が設定した当期の1万口あたりの目標分配額です。
| （注） |
代表的な1年の円短期金利の指標である1年円LIBORの水準（平成22年7月現在0.67％程度）を用いています。 |
- 委託会社は当期中において上記の当期目標分配額の実現を目指して運用を行なうことを基本としますが、当期末において目標分配額水準の分配が実現されることを保証するものではありません。
分配金額は分配方針に基づき、委託会社が期末に決定します。したがって、実際の分配金額は目標分配額を上回ったり下回ったりする可能性があります。
目標分配額は、委託会社が定めた時点の市場金利（政策金利、円短期金利、公社債利回り等）やファンドが投資する公社債等の価格に大きな変動がないことを前提としており、市場環境の変化によって実際の分配金額は目標分配額に対して上下します。
＜実際の分配金額が目標分配額に対して上下する主な要因＞
| （1） |
金利変動リスク
| 1. |
金利変動による再投資リスク
公社債の償還金等をファンドが再投資する際に、市場金利（政策金利、円短期金利や公社債利回り等）が低下していた場合は、再投資によるインカム収入低下により、実際の分配金額が目標分配額に対して下回る要因となり、市場金利が上昇していた場合は、再投資によるインカム収入増加により、上回る要因となります。 |
| 2. |
金利変動による公社債等の価格変動リスク
市場金利（政策金利、円短期金利や公社債利回り等）が上昇し、保有する公社債等の価格が下落すると実際の分配金額が目標分配額に対して下回る要因になり、市場金利が低下し、保有する公社債等の価格が上昇すると、上回る要因になります。 |
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| （2） |
信用リスク
保有する公社債等の信用力の低下により価格が下落した場合、実際の分配金額が目標分配額に対して下回る要因となり、信用力が上昇し、価格が上昇した場合は、上回る要因となります。 |
- 実際の分配金額が目標分配額に対して上下する要因は上記に限定されるものではありません。
目標分配額は、あくまでも委託会社の予想に基づく分配金額の目安を示すものであり、ファンドの一定利回りを保証するものでも示唆するものでもありません。目標分配額および実際の分配金額の如何に関わらず、ファンドの利回りは期中および期末の基準価額によって変動しますので、あらかじめ予想できるものではありません。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
主要投資対象
円建ての公社債（国債、政府保証債、地方債、金融債、事業債等）を主要投資対象とします。
投資方針
- 公社債への投資にあたっては、A.金利動向分析、B.市況動向分析、C.クレジット分析（発行体の信用状況等の分析）等に基づき、また、ファンドの資金動向、各期の目標分配額等を勘案し、投資を行なう公社債の種別、銘柄、年限等を決定することを基本とします。
- 期中、投資環境の変化に対応するために、投資銘柄の見直し、デュレーションの変更等、ポートフォリオの調整を行なう場合は、決算時の元本の安定性に最大限配慮しつつ、各期の目標分配額の実現を目指して行なうことを基本とします。
- 投資を行なう公社債の格付は、取得時において、少なくとも1社以上の指定格付機関よりBBB格相当以上の格付（投資適格格付）を付与されているか、付与されていない場合は同等の格付を有すると判断されるものに限ります。
上記の格付制限等については、投資環境の変化等に応じて弾力的に見直す場合があります。
- 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを活用し、為替変動リスクの低減を図ることを目指します。
主な投資制限
| 外貨建資産への投資割合 |
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。 |
| デリバティブの利用 |
デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。 |
分配の方針
原則、毎年9月19日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。原則として、純資産総額が元本の額（1万口あたり1万円）を超過する額の全額を分配金に充当します。純資産総額が元本の額を下回った場合、分配を行ないません。
- 決算日の分配前の基準価額と1万口あたりの分配金の関係は以下の通りです。
- 前述の「ファンドの目的」に記載した目標分配額に関する事項にもご留意ください。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
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お申込みメモ詳細
| 購入単位 |
| 購入コース |
購入単位 |
一般コース
（分配金を受取るコース） |
1万口以上1万口単位
（当初元本1口＝1円） |
自動けいぞく投資コース
（分配金が再投資されるコース） |
5,000円以上1円単位 |
（原則、購入後に購入コースの変更はできません。） |
| 購入価額 |
買付約定日（ファンドの決算日）の基準価額とします。
追加設定は、年1回の決算日を買付約定日とし、その翌営業日に行ないます。今回の買付申込分の買付約定日は平成22年9月21日です。
（ファンドの基準価額は1万口あたりで表示しています。） |
| 購入代金 |
原則、購入の申込期間の最終日（追加設定日の前営業日）までに、お申込みの販売会社にお支払いください。 |
| 換金単位 |
| 購入コース |
換金単位 |
| 一般コース |
1万口単位、1口単位または1円単位 |
| 自動けいぞく投資コース |
1円単位または1口単位 |
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| 換金価額 |
換金申込日の基準価額 |
| 換金代金 |
原則、換金申込日から起算して4営業日目から、お申込みの販売会社でお支払いします。 |
| 申込締切時間 |
販売会社が定める時間とします。 |
| 購入の申込期間 |
平成22年8月20日から平成22年9月21日まで
ファンドは年1回、購入の申込期間（原則として毎年、設定月の前月の20日から設定月の19日までの約1カ月間程度）を設けて募集を行ないます。 |
| 換金制限 |
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購入・換金申込受付の
中止及び取消し |
金融商品取引所における取引の停止等、その他やむを得ない事情があるときは、購入、換金の各お申込みの受付を中止すること、および既に受付けた購入、換金の各お申込みの受付を取消すことがあります。 |
| 信託期間 |
無期限 （昭和36年9月20日設定） |
| 繰上償還 |
受益者に有利であると認めるとき等は、償還となる場合があります。 |
| 決算日 |
原則、毎年9月19日（休業日の場合は翌営業日） |
| 収益分配 |
年1回の決算時に分配を行ないます。（再投資可能） |
| 信託金の限度額 |
1兆円 |
| 公告 |
原則、野村アセットマネジメントのホームページに電子公告を掲載します。 |
| 運用報告書 |
ファンドの決算時および償還時に運用報告書を作成し、知れている受益者に交付します。 |
| 課税関係 |
課税上は、公社債投資信託として取扱われます。 |
- 購入、換金の各お申込みの方法ならびに単位、および分配金のお取扱い等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
投資者が直接的に負担する費用
ファンドの費用
| 購入時手数料 |
ありません |
| 信託財産留保額 |
ありません |
| 換金時手数料 |
ファンド購入時期により、換金手数料は下記の通りとなります。
| ファンドの購入時期 |
1万口あたり換金手数料 |
| 昭和37年4月20日以前 |
26.25円（税抜25円） |
| 昭和37年4月21日から平成13年3月21日 |
105円（税抜100円） |
| 平成13年3月22日から平成14年3月20日 |
26.25円（税抜25円） |
| 平成14年3月21日から平成22年9月（今回） |
2.1円（税抜2円）（注） |
| （注） |
平成14年3月21日以降の購入分については、1万口あたり105円（税抜100円）以内としております。 |
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投資者が信託財産で間接的に負担する費用
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用
（信託報酬） |
信託報酬の総額は、日々のファンドの元本に信託報酬率を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
信託報酬率は、年0.75％以内の率ですが、平成22年9月22日以降適用される信託報酬率は、年0.03％とし、その配分は下記の通りです。ただし、各計算期間に適用する信託報酬率は、年0.75％の率を上限とする範囲内で金利水準および目標分配額の水準等を勘案して見直す場合があります。
| 信託報酬率 |
年0.03％ |
| 配分 |
委託会社 |
年0.0081％ |
| 販売会社 |
年0.0198％（注） |
| 受託会社 |
年0.0021％ |
| （注） |
販売会社の配分率には消費税および地方消費税に相当する金額を含みます。 |
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その他の費用
・手数料 |
その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われます。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
- 組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
- 外貨建資産の保管等に要する費用
- 監査費用 等
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基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。 |
- 債券価格変動リスク
債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは債券に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
- 為替変動リスク
ファンドは、組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本としますが、為替変動リスクを完全に排除できるわけではありません。また、円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかるため、基準価額の変動要因となります。
- 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
- ファンドは、元金が保証されているものではありません。
- ファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
- 投資信託は金融機関の預金と異なり、元本は保証されていません。
- 投資信託は、預金保険の対象ではありません。
- 登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金制度が適用されません。
- お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
●委託会社
野村アセットマネジメント株式会社
［ファンドの運用の指図を行なう者］
●受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 （再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
［ファンドの財産の保管および管理を行なう者］
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お取扱い窓口 |
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お取扱いしております |
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一部お取扱いしております |
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お取扱いしておりません |
