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オープン型公社債投資信託 |
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公社債投資信託
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追加型公社債投資信託
第2回公社債投資信託
第50期（平成22年2月20日から平成23年2月21日まで）
平成21年12月22日現在の金利水準（注1）、想定されるポートフォリオのインカム収入等を基に委託者が設定した当期の1万口当りの目標分配額は、15円程度です。
| （注1） |
代表的な1年の円短期金利の指標である1年円LIBORの水準（平成21年12月現在0.70％程度）を用いています。LIBORとは、London Inter-Bank Offered Rateの略で、ロンドンのユーロ市場での銀行間取引における金利のことです。 |
- 委託者は当期中において上記の当期目標分配額の実現を目指して運用を行なうことを基本としますが、当期末において目標分配額水準の分配が実現されることを保証するものではありません。
当期の分配金額は分配方針に基づき、委託者が当期末に決定します。したがって、実際の分配金額は目標分配額を上回ったり下回ったりする可能性があります。
当期の目標分配額は、委託者が定めた時点の市場金利（政策金利、円短期金利、公社債利回り等）やファンドが投資する公社債等の価格に大きな変動がないことを前提としており、市場環境の変化によって実際の分配金額は目標分配額に対して上下します。
実際の分配金額が目標分配額に対して上下する主な要因
| （1） |
金利変動リスク
| 1. |
金利変動による再投資リスク
公社債の償還金等をファンドが再投資する際に、市場金利（政策金利、円短期金利や公社債利回り等）が低下していた場合は、再投資によるインカム収入低下により、実際の分配金額が目標分配額に対して下回る要因となり、市場金利が上昇していた場合、再投資によるインカム収入増加により、上回る要因となります。 |
| 2. |
金利変動による公社債等の価格変動リスク
市場金利（政策金利、円短期金利や公社債利回り等）が上昇し、保有する公社債等の価格が下落すると、実際の分配金額が目標分配額に対して下回る要因になり、市場金利が低下し、保有する公社債等の価格が上昇すると上回る要因になります。 |
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| （2） |
信用リスク
保有する公社債等の信用力の低下により価格が下落した場合、実際の分配金額が目標分配額に対して下回る要因となり、信用力が上昇し、価格が上昇した場合は、上回る要因となります。 |
- 実際の分配金額が目標分配額に対して上下する要因は上記に限定されるものではありません。
当期の目標分配額は、あくまでも委託者の予想に基づく分配金額の目安を示すものであり、ファンドの一定利回りを保証するものでも示唆するものでもありません。
目標分配額および実際の分配金額の如何に関わらず、ファンドの利回りは当期中および当期末の基準価額によって変動しますので、あらかじめ予想できるものではありません。
分配金に関する留意点
- 委託者は、各前期末までに金利水準、想定されるポートフォリオのインカム収入等を基に各期の目標分配額を定め、各期中においてその実現を目指して運用を行なうことを基本としますが、各期末において目標分配額水準の分配が実現されることを保証するものではありません。
- ファンドの分配金額は投資信託説明書（交付目論見書）記載の「分配方針」に基づき決定します。したがって、実際の分配金額は目標分配額を上回ったり下回ったりする可能性があります。
- 各期の目標分配額は、あくまでも委託者の予想に基づく分配金額の目安を示すものであり、ファンドの一定利回りを保証するものでも示唆するものでもありません。目標分配額および実際の分配金額の如何にかかわらず、ファンドの利回りは各期中および各期末時の基準価額によって変動しますので、あらかじめ予想できるものではありません。
お申込みメモ…お申込みの際には投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
信託期間
無期限（昭和36年2月24日設定）
決算及び分配
年1回の毎決算時（原則2月19日。休業日の場合は翌営業日）に分配方針に基づき分配します。
ご購入時
＜お買付申込期間＞
平成22年1月20日から平成22年2月19日まで
- 原則毎年、設定月の前月20日から設定月の19日までをお買付申込み可能な期間とします。
＜お買付価額＞
買付約定日（平成22年2月19日）の基準価額
- 原則、お買付申込期間の最終日までにお支払いいただきます。
＜お買付単位＞
| （1）一般コース |
1万口以上1万口単位（当初元本1口＝1円） |
| （2）自動けいぞく投資コース |
5千円以上1円単位
（財形貯蓄制度の場合は、原則1千円以上） |
ご換金時
＜ご換金価額＞
ご換金のお申込み日の基準価額
- 原則、ご換金のお申込み日から起算して4営業日目からお申込みの販売会社でお支払いいたします。
野村證券でのお申込みは
お買付単位：5千円以上1円単位（自動けいぞく投資コースのみ）
（「野村の財形公社債投信コース」の場合は、1千円以上1千円単位）
課税関係
原則、分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過額に対して課税されます。
（なお、税法が改正された場合などには、内容が変更になる場合があります。）
お買付手数料
なし
信託報酬
ファンドの保有期間中に、期間に応じてかかります。
ファンドの元本に対して年0.75％以内（平成22年2月20日から適用する信託報酬率は年0.03％）の率を乗じて得た額
その他の費用
ファンドの保有期間中に、その都度かかります。
（運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。）
- 監査費用
- 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
- 外貨建資産の保管等に要する費用 等
ご換金手数料
ファンドのお買付時期により異なります。
お買付時期／（1万口につき）
- 昭和37年4月20日以前／26.25円（税抜25円）
- 昭和37年4月21日以降平成13年3月21日以前／105円（税抜100円）
- 平成13年3月22日以降平成14年3月20日以前／26.25円（税抜25円）
- 平成14年3月21日以降平成22年2月（今回）まで／2.1円（税抜2円）
信託財産留保額
なし
- 上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
- 詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「費用・税金」をご覧ください。
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- 円建ての公社債を主要投資対象とし、安定した収益の確保を目指して安定運用を行ないます。
- 円建ての公社債（国債、政府保証債、地方債、金融債、事業債等）を主要投資対象とします。
| 国債 |
国が発行する債券です。 |
| 政府保証債 |
国債以外で国が元利金の支払いを保証している債券をいいます（公社・公団・公庫等が発行する債券のうち国の保証付きの債券）。 |
| 地方債 |
都道府県、政令指定都市などの地方自治体が発行する債券です。 |
| 金融債 |
商工・農林・信金系の中央金庫等の金融機関が発行する債券です。 |
| 事業債 |
株式会社などの事業会社等が発行する債券です。上記金融債と区別して一般に事業債と呼ばれます。 |
- 上記以外の円建ての公社債も主要投資対象に含まれます。
- 公社債への投資にあたっては、金利動向分析、市況動向分析、クレジット分析（発行体の信用状況等の分析）等に基づき、また、ファンドの資金動向、各期の目標分配額等を勘案し、投資を行なう公社債の種別、銘柄、年限等を決定することを基本とします。
運用にあたっては、決算時の元本の安定性に最大限配慮します。
各前期末までに金利水準、想定されるポートフォリオのインカム収入等を基に各期の目標分配額を定め、その目標分配額の実現を目指して運用を行なうことを基本とします。
- 期中、投資環境の変化に対応するために、投資銘柄の見直し、デュレーションの変更等、ポートフォリオの調整を行なう場合は、決算時の元本の安定性に最大限配慮しつつ、各期の目標分配額の実現を目指して運用を行なうことを基本とします。
| ※ |
デュレーションとは、金利がある一定の割合で変動した場合、債券の価格がどの程度変化するかを示す指標です。すなわち、この値が大きいほど金利変動に対する債券価格の変動率が大きくなります。また、投資元本を利息収入や償還金で回収するのにどのくらいの期間が必要かを示すものであり、通常は年数で表示されます。 |
- 投資を行なう公社債の格付は、取得時において、少なくとも1社以上の指定格付機関（注2）よりBBB格相当以上の格付（投資適格格付）を付与されているか、付与されていない場合は同等の格付を有すると判断されるものに限ります。
| （注2） |
指定格付機関とは、企業内容等の開示に関する内閣府令に基づき、発行者からの中立性等を勘案し金融庁長官が指定している格付機関で、スタンダード・アンド・プアーズ社（S＆P社）やムーディーズ社を含む内外の格付機関が指定されています。（平成22年1月現在） |
| ※上記の格付制限等については、投資環境の変化等に応じて弾力的に見直す場合があります。 |
- 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを活用し、為替変動リスクの低減を図ることを目指します。
分配について
年1回の毎決算時（原則として2月19日。休業日の場合は翌営業日）に、原則として、純資産総額が元本の額（1万口当り1万円とします。）を超過する額の全額を収益分配金に充当します。純資産総額が元本の額を下回った場合、分配を行ないません。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
基準価額の主な変動要因
- 金利変動リスク
公社債等は、市場金利の変動により価格が変動します。ファンドは公社債等に投資しますので、金利の変動により、ファンドの基準価額は変動します。
| ※ |
ファンドは、安定した収益の確保を目指して安定運用を行ないますが、非上場債券の時価評価に伴ない、基準価額は公社債等の値動きの影響をより受けることになります。 |
- 信用リスク
有価証券等への投資にあたっては、発行体において利払いや償還金の支払いが遅延したり、支払いが滞るリスクが生じる可能性があります。
基準価額のその他の変動要因
- 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
- 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
当資料は、ファンドのご紹介を目的として野村アセットマネジメントが作成した資料です。信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の完全性を保証するものではありません。当資料中の記載内容、図表等は、当資料作成時のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。なお当資料中のいかなる内容も、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。
- ファンドは、元金が保証されているものではありません。
- ファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
- 投資信託は金融機関の預金と異なり、元本は保証されていません。
- 投資信託は、預金保険の対象ではありません。
- 登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金制度が適用されません。
- お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
野村アセットマネジメント株式会社
ファンドの運用の指図等
三菱UFJ信託銀行株式会社
ファンドの保管、管理業務
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