相続相談Q&A

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相続なんてまだまだ先のこと。でも、今だからこそ知っておきたいこともあるはず。

ここでは相続の豆知識や思わぬ落とし穴、贈与の活用に役立つヒントなどをご紹介します。[毎月更新]

今月の相談

相続

財産が多くないので、遺産分割対策は特に必要ないですよね?

知人から遺産分割でもめないように遺産分割対策を検討すべき、と言われました。うちは財産が多くないし、仲の良い家族がもめるようなこともないと思うんだけど、遺産分割対策を検討すべきでしょうか?
【A】相続財産額の大きさは関係なく、対策は検討したほうがよい
【B】相続財産が多い人だけが対策を講じれば良い

(2018/01/24更新)

回答

相続時に遺言が無い場合などは遺産分割の話し合いが必要ですが、この話し合い(遺産分割協議)が相続人の間でまとまらずにもめてしまい、相続人が家庭裁判所へ遺産分割調停の申立てをする数が、近年増加傾向にあり、遺産分割のトラブルは増えている状況になっています。

今回は、遺産分割でもめないための対策は相続財産が多い人だけが必要なのではというご相談ですが、実際はどうでしょうか。遺産分割調停の件数を財産額別でみますと、2015年度は5,000万円超の件数は1,667件で過去15年でほぼ横ばいです。5,000万円以下の件数は6,176件で、15年で6割超も増加しています。遺産分割争いが起きるのは相続財産の額の大きさは関係ありません。どなたにも遺産分割対策や相続対策を講じることが必要ということがご理解頂けるのではないでしょうか。

遺産分割対策には、遺言と終身保険の活用が有効といわれています。遺言があるとトラブルのもととなる遺産分割協議を回避することができますし、ご自身の意思で財産を「誰に」「何を」「どれだけ」のこすかを遺言で指定できます。なお、遺言が確実に執行されるようにしておきたい方は、専門家に相談したり遺言信託を活用したりすることも検討するとよいでしょう。終身保険は、契約時に死亡保険金受取人を指定することで、のこしたい人に現金をのこすことができます。

円満な相続の実現のために、総合的な相続対策をしっかりと検討したいものですね。野村證券では、お客様の相続についての様々なご質問やご相談を承っております。お近くの野村證券にご相談ください。

・・・ ★正解は【A】です。

相続相談Q&A バックナンバー

相続

相続人ではない人に相続させると相続税ではなく贈与税がかかるのですか?

遺言を作成し、孫にも株式を相続させたいです。相続人ではない孫に財産をあげる場合、相続税ではなく贈与税がかかる、と娘に言われましたが、本当ですか?
【A】相続人以外に相続させる場合は贈与税が適用される
【B】相続人以外への遺贈にも死因贈与にも相続税が適用される

遺言に「長男に○○を相続させる」と記載しますが、「遺贈する」という言葉を使う場合あります。法定相続人以外の人に遺言で指定して財産をあげる場合は、相続ではなく遺贈となり、「△ △(=氏名)に株式を遺贈する」などと記載します。

今回のご相談のように、代襲相続人でも養子でもないお孫様(法定相続人とならない人)に遺言で財産をのこす場合、遺贈となり、「孫(=氏名)に○ ○を遺贈する」と記載することになります。
遺贈と聞くと贈与という印象をもたれるかもしれませんが、遺贈の場合は、贈与税ではなく相続税が適用されます。

法定相続人以外の人に相続時に財産をのこす方法として、遺贈のほかに、「死因贈与」というものもあります。相続発生前に、「私が死んだら○○をあげる」という贈与契約を財産をあげたい人と交わしておき、贈与者の死亡を条件にその贈与契約の効力が生じます。この場合、贈与契約を結んだときに贈与税はかからず、実際に相続が発生した後に相続税が課されます。

このように、相続開始時に相続人以外に遺贈や死因贈与で財産を与える場合、相続税が適用されます。

相続人以外に財産をのこしたい場合は、遺贈や死因贈与の特性を理解しておき、生前贈与の有効活用も含めた総合的な相続対策を検討し、円満に資産を継承していけるようにしたいものですね。

野村證券では、お客様の相続についての様々なご質問やご相談を承っております。お近くの野村證券にご相談ください。

・・・ ★正解は【B】です。

相続

孫の相続税額は高くなるんですか?

遺言作成にあたって財産の分け方を検討していますが、子どもだけでなく孫にも資産を相続させたいと思います。孫が相続すると相続税が高くなると聞いたのですが、本当ですか?
【A】孫は状況によっては相続税が2割加算される
【B】相続税の2割加算は兄弟姉妹が適用され、孫は適用されない

相続税は算出された税額に、各相続人の状況により税額の軽減や加算、控除が適用される場合があります。

今回のご質問はお孫様に財産を相続させる(遺贈する)場合に相続税額が高くなるかですが、お孫様が相続財産を取得する場合、相続税額の2割(20%)相当額が加算される場合があります。兄弟姉妹や遺贈により財産を取得した第三者、代襲相続人ではない孫など「配偶者および一親等の血族」以外の相続人等が相続税の2割加算の対象となります 。

ご相談のケースですと、法定相続人である子がいてその子(孫)にも遺言で相続させる(遺贈する)、すなわち「代襲相続人ではない孫」ですので、お孫様は相続税の2割加算の対象となります。孫と普通養子縁組をして被相続人の養子になっている場合も同様に2割加算の対象となります。子が死亡していて、孫(子の子)が代襲相続人となる場合は相続税に2割加算は適用されません。このように同じ「孫」でも状況により税負担は異なります。

まずはご自身の財産を把握し、誰にどのように財産を承継したいかを検討して、相続税額を試算してみましょう。相続税の軽減対策として生前贈与の活用や、大切なご家族の円満で円滑な相続を実現するための遺言作成など、総合的な相続対策を検討しておきたいですね。

野村證券では、お客様の相続についての様々なご質問やご相談を承っております。お近くの野村證券にご相談ください。

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贈与

長男と未成年の孫(長男の子)に贈与すると贈与税はまとめて長男にかかりますか?

小学生の孫にジュニアNISAの投資資金を贈与したいと思っています。長男には今年110万円を贈与しましたが、それとは別に孫に対し80万円贈与すると暦年課税の基礎控除額を超えてしまいますか?
【A】孫への贈与は孫との契約であり、長男の分とは合算されない
【B】長男と孫への贈与分が合算され、190万円が贈与税課税対象

暦年課税の贈与税はその年の1月1日から12月31日までの間に贈与で取得した財産の合計額が、基礎控除額(年間110万円)を超える場合にもらった人(受贈者)にかかります。一人につき110万円以下の贈与であっても、複数の人から贈与を受けていて、合計が110万円を超える場合は贈与税がかかります。

今回は、ご長男様と未成年のお孫様(長男の子)に贈与する際の贈与税に関するご相談です。親権者であるご長男様には110万円をすでに贈与していて、さらにお孫様にもジュニアNISAの投資資金として80万円を贈与をする場合、未成年のお孫様が贈与を受けた80万円と合わせた190万円に対しご長男に贈与税がかかってしまうのではないかとご心配されたようですね。

未成年者に贈与する場合、金融機関の口座の手続き等は親権者が行いますが、贈与契約は受贈者本人との間での契約となりますので、ご長男様とお孫様への贈与税は個別に計算されます。贈与契約書を交わす場合も、受贈者はお孫様として契約し、親権者は代理人として押印します。従いまして、ご長男様は110万円、お孫様は80万円が贈与を受けた額となり、他に贈与を受けていなければ贈与税は非課税となります。

なお、基礎控除は使わなくても来年には繰越せませんので、今年の基礎控除額を活用していないという方は、年内の贈与をご検討されてみてはいかがでしょうか。野村證券では、お客様の相続・贈与についての様々なご質問やご相談を承っております。お近くの野村證券にご相談ください。

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相続

財産1億円、子2人の場合の相続税額は?

夫は既に他界し、私の財産1億円は2人の子が相続することになりますが、子どもたちが相続税を払えるか心配です。相続税の総額はいくらになりますか? (課税対象となる相続財産価格は1億円、法定相続人は子2人)
【A】相続税の総額は1,040万円
【B】相続税の総額は770万円

相続税は、相続財産の総額が基礎控除【3,000万円+600万円×法定相続人】を超える場合にかかります。ご相談のケースでみてみますと、課税対象となる相続財産1億円は基礎控除額(4,200万円=3,000万円+600万円×2人)を超える額ですので、相続税がかかります。そして、この基礎控除後の額5,800万円が相続税の計算に用いる「課税遺産総額」となります。

次に、財産の取得金額に応じた相続税率を乗じて相続税を計算しますが、ここで、課税遺産総額ではなく法定相続分に応じた各人の取得金額ごとに計算して合計することがポイントです。

課税遺産総額5,800万円に、適用税率30%、控除額700万円で計算しますと1,040万円となり、これを相続税の総額と誤解されることがよくあります。正しくは課税遺産総額を法定相続分どおりに相続したものと仮定して計算します。法定相続人が子2人ですと法定相続分は各人2分の1ですので、 2,900万円(=5,800万円×1/2)に適用税率15%、控除額50万円で計算します。各人385万円となり、合算した770万円が相続税の総額となります。この後、実際の取得分に応じて税額を按分し、控除や加算(配偶者の税額軽減、相続税の2割加算等)といった個別の調整を行い、各人の納付税額が確定します。

同じ相続財産でも財産の分け方等によって、相続税総額が異なる場合もあります。相続税の試算にあたって、全財産の把握と誰にどの財産を相続させるかを検討しましょう。野村證券では、お客様の相続についての様々なご質問やご相談を承っております。お近くの野村證券にご相談ください。

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贈与

父が万一認知症になってしまったら、成年後見人に頼めば贈与を受けられますか?

相続税軽減のため、父から早めに財産を少しずつ贈与してもらいたいと思っています。将来、父が認知症になってしまった場合、成年後見人に頼んで贈与を受けることも可能でしょうか。
【A】成年後見人は財産管理を行うので、代理で贈与を行える
【B】贈与は本人の意思がなければできない

暦年贈与を行っていたお父様が認知症等で判断能力が無くなってしまった場合、以降の贈与はどうなってしまうのでしょうか。

贈与は、財産をあげる人(贈与者)に贈与(無償で財産を移転)の意思があり、もらう人(受贈者)にも受諾の意思があるという、双方の合意があって成立するものです。双方の意思能力がなければ、贈与契約は成立しません。

では、成年後見人等が贈与者の代理で贈与するということは可能でしょうか。成年後見人は判断能力の衰えた本人の法定代理人として本人の財産を管理・処分する権限を持っていますが、財産の管理・処分はあくまで本人の利益のために行います。本人の財産を減らす行為や他人の利益となる行為はできませんので、贈与をすることはできません。

なお、遺言についても、本人の意思で作成するものなので、判断能力が不十分になると遺言は作成できなくなります。

このように、若いうちから、暦年贈与や相続対策、遺言の作成等をご検討頂くことも大切なことなのです。早いうちから暦年贈与を活用することは相続税の軽減対策として有効といわれていますので、生前贈与をご検討されてみてはいかがでしょうか。

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贈与

相続対策に有効な贈与をするにはどんな財産を贈与したらいいの?

相続対策として子どもたちへの贈与を考えています。せっかく贈与をするならメリットが大きいほうがよいと思いますが、生前贈与を効果的にするにはどんな財産を贈与するのがよいでしょうか?
【A】将来値上がりが期待できる財産や収益性のある財産
【B】どの財産でも同じ財産額であれば効果の差はない

相続税の軽減対策として誰にどのくらいの金額を贈与すれば有効となるかは、ご資産やご家族状況により異なります。相続税試算やシミュレーションをして効果的な生前贈与を行いたいものですが、一般的には、将来値上がりが期待できる財産や収益性のある財産の贈与が相続税の軽減に効果的といわれています。

上場株式のA株式を子(成人)に贈与する場合を例にみてみましょう。贈与日の価額は300万円、贈与日の前々月終値平均が260万円、前月終値平均が280万円、贈与当月の終値平均が295万円でした。A株式はこの中で最も低い価額の260万円で株価を評価できますので贈与税額は15万円となり、300万円を現金で贈与したときの税額19万円よりも低い税額となります。贈与税は贈与時の価額で評価しますので、株式の価格が贈与後に上昇すれば、値上がり分の贈与税額も抑えられることになります。同様に、贈与資金でNISAやジュニアNISAなどの非課税投資をすると、売却益や配当金等が非課税となるだけでなく、値上がりした場合の値上がり分の贈与税額も抑えられます。(※贈与税額は暦年課税で他に贈与を受けていないものとして計算)

不動産の場合、値上がりが期待できる土地や賃料収入が期待できる賃貸物件等の贈与が検討できますが、不動産取得税や名義変更手続き等の費用がかかることも考慮する必要があります。

早いうちから暦年課税制度を活用した贈与を行うことで、相続税の軽減対策を行うことが可能です。野村證券では、お客様の相続や贈与についての様々なご質問やご相談を承っております。お近くの野村證券にご相談ください。

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相続

自宅マンションの土地の概算評価額は、専有面積×路線価でいいの?

相続税の試算のため、自宅の評価額を確認したいです。土地の評価の概算は路線価と地積をかけて出せるそうですが、マンションの場合、地積は自宅の専有面積で計算したらよいですか?
【A】居室の専有面積を地積として計算できる
【B】居室の専有面積ではなく土地の持分で計算する

自宅の評価額は、土地と建物の評価額それぞれを求めて、合算します。土地(自用地)は、路線価が定められた地域では、路線価×地積±画地補正(宅地の立地や形状に応じた補正)で求めますが、相続税の試算であれば、路線価×地積を概算評価とできます。建物(自用家屋)は「固定資産税評価額」で評価します。

今回はマンションにお住まいの方の土地の評価方法についてですが、マンションは敷地内に複数の住戸があるため、地積について判断を迷われる方も多いようです。マンションの敷地の評価額は、敷地全体の相続税評価額に共有持分(敷地権割合)を乗じた額となります。敷地権割合は、登記簿謄本(登記事項証明書)で確認することができます。例として、マンション全体の敷地が2,000㎡、路線価が30万円、土地の持分(敷地権割合)が50分の1の場合で計算しますと、土地の評価分は1,200万円(=2,000×30×1/50)となります。路線価×専有面積ではありませんので、ご留意ください。

毎年7月頃に発表されるその年の路線価をもとに土地の概算評価を試算し、固定資産税課税明細書で建物の評価(固定資産税課税標準額)を確認するなど、自宅等不動産の相続税の評価額の現状把握ができます。あわせて、小規模宅地等の課税価格の特例が適用できるかなども確認し、相続税額のシミュレーションや相続対策の検討をされてみてはいかがでしょうか。

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相続

自筆が難しい私は、遺言を作成できないの?

遺言を書こうと考えていますが、最近筆圧が低下していて、自分で遺言書を書くことが難しいです。パソコンで作成すると自筆証書遺言は無効と聞きましたが、私は遺言は作成できないのでしょうか?
【A】遺言者が自書できない場合、公正証書遺言で作成可能
【B】遺言者が自書できなければ、遺言書は作成できない

今回のご相談は、文字が書くことが難しい方が遺言作成をお考えのケースです。まず、遺言には、全文を自分で書く「自筆証書遺言」と、「公正証書遺言」の2種類があります。

自筆証書遺言は、全文を自筆で書くことが要件として決められており、パソコン印字や代筆は不可です。ほかにも、正確な日付、署名、印鑑が必須で、要件を満たしていないと形式不備で無効になる可能性があります。また、ほとんど費用もかからず手軽に作成できますが、相続開始時に検認手続きが必要となる点などに注意が必要です。

公正証書遺言は、公証役場に出向き、証人立会いのもと、遺言者の口述(話す内容)をもとに、公証人に作成してもらう遺言で、作成後はその公証役場で保管されます。遺言者が自書できない方でも、公正証書遺言で遺言を作成することができます。また、役場へ行くことが難しい方でも、追加費用を負担すれば出張対応で作成が可能です。公正証書遺言は多少手間と費用がかかりますが、検認手続きが不要で、書式不備や保管時の心配がありませんので、より安心といえます。

有効な遺言を作成するだけでは安心できません。遺言執行者を指定しておいたり、遺言信託を活用するなど、遺言執行が確実に行われるよう対策をしておくことも大切です。

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贈与

年間110万円を超える贈与をして贈与税を払っても、相続対策に効果があるの?

相続税が多くかかりそうなので、子への生前贈与の検討をしています。年間110万円を超える贈与をして贈与税を払っても、相続対策に効果的な場合があるって本当ですか?
【A】相続税負担よりも負担が軽ければ相続対策に効果的な場合がある
【B】贈与税がかかるのであれば相続対策上効果はない

生前贈与を活用し、相続財産を減らすことが相続対策として有効とよく言われますが、実際にどのくらい贈与したらよいのか気になりますよね。

ご存知のように、年間(1~12月)110万円以下は贈与税がかかりません。この基礎控除額を活用した暦年贈与を行えば、非課税で相続財産を減らすことができ、相続対策に効果的です。

では、基礎控除額110万円を超える贈与を行い、贈与税を納付するような場合は効果がないのでしょうか。相続税の税率と比較して、贈与税の税率は高いため、贈与税がかからない範囲での贈与を考えられる方が多いと思いますが、想定される相続税の実効税率より低い税率での贈与を活用すると相続対策に有効な効果(相続税と贈与税の総額を低くする効果)が期待できます。

例として、資産2億円、推定相続人がお子様2人(ともに成人)の方が贈与を行う場合で確認してみましょう。配偶者なし、子が2人の場合の相続財産2億円の相続税実効税率は16.7%です。それよりも低い実効税率の贈与額を検討します。900万円の特例贈与(20歳以上の者が直系尊属から受ける贈与に適用)の実効税率が16.3%ですので、900万円以下の贈与が相続税負担よりも少ない贈与金額と確認できます。

ご資産額やご家族状況(法定相続人の数)によって有効な贈与金額は異なりますので、ご自身の状況に応じてシミュレーションしてみましょう。野村證券では、お客様の相続や贈与についての様々なご質問やご相談を承っております。お近くの野村證券にご相談ください。

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贈与

孫に今年から7年間、毎年100万円ずつ贈与すると700万円の贈与になるの?

孫の高校進学を機に、今年から大学卒業までの7年間、毎年100万円を贈与しようと考えています。知人に、先の贈与分まで約束すると贈与税がかかる、と言われましたが本当なのでしょうか?
【A】先の贈与分まで約束すると贈与税がかかる可能性がある
【B】年間110万円以下の贈与であれば贈与税はかからない

年間(1月~12月)の贈与額が基礎控除額の110万円以下であれば、贈与税はかかりません。ただし、今回のケースで注意しておきたいポイントがありますので、みてみましょう。

基礎控除以下である100万円の贈与契約を毎年交わし、7年にわたって贈与をした場合には、贈与税はかからないはずです。

しかし、 お孫様と「7年にわたって毎年100万円贈与する」という約束(契約)を交わしていたらどうでしょうか。1年ごとに贈与を受けると考えるのではなく、約束した年に、定期金に関する権利(7年間にわたり毎年100万円ずつの給付を受ける権利)の贈与を受けたものとして贈与税がかかります。つまり、最初から700万円の贈与をする意図があったものとみなされ、贈与初年度に700万円をもらう権利に課税されてしまいます。基礎控除は1回分しか使えませんので、贈与税は112万円となります。(贈与財産の評価額を700万円として、一般贈与の税率で計算:[700万円-110万円(基礎控額)]×30%-65万円)

暦年(1年ごと)の贈与であることを認めてもらうためには、毎年、贈与者と受贈者の間で贈与内容の取り決め(契約)を行い、後に税務調査で証明できるように贈与契約書も交わしておくと安心です。また、名義預金とみなされないよう、受贈者自身が口座を作り、通帳と印鑑を管理することも大切です。

贈与の注意点をよく確認しておき、生前贈与を有効に活用したいものです。野村證券では、お客様の相続や贈与についての様々なご質問やご相談を承っております。お近くの野村證券にご相談ください。

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相続

父の相続財産が債務超過か不明ですが、全て相続しなければならないのですか?

父が他界し、相続手続きを始めるところです。事業のための借入金が多くあり、債務の総額が不明なのですが、払いきれないくらい負債があっても全て相続人が負わなければいけないのでしょうか?
【A】債務も含めて全て相続するしかない
【B】限定承認をして相続財産の限度で債務を弁済することも可能

相続時に相続財産が債務超過かどうか不明な場合、相続はどのようにしたらよいでしょう。相続するかしないかは相続人が選択でき、相続しない場合は「相続放棄」、相続する場合は、無条件で相続をする「単純承認」、条件付きで相続する「限定承認」を選択できます。通常の“相続”にあたるのは単純承認です。

単純承認をしますと財産も負債も全て相続しなければならず、財産額を超える負債があった場合は大変なことになりますね。

相続放棄をした場合は財産も負債も一切相続しません。ただし、相続放棄をするとその人は相続人でなかったものとみなされますので、他の相続人の相続分が増えたり、次順位の人が相続人に繰り上がるなどの点にもご留意ください。

限定承認(相続人全員が共同で行うことが必要)をしますと、相続財産の限度で債務を弁済することを条件に財産を相続することが可能です。例えば、相続財産1億円とします。負債が8千万円であれば残った2千万円を相続できます。負債額1億3千万円であれば、相続財産1億円で弁済し、相続人自身の財産で超過分3千万円を弁済する責任を負うことはありません。

このように条件付きで相続することも可能ではありますが、大切なご家族が相続時に不安な思いをされないよう、財産目録や遺言書を作成するなど、しっかりと準備しておきたいものです。

野村證券では、お客様の相続についての様々なご質問やご相談を承っております。お近くの野村證券にご相談ください。

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