相続相談Q&A

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相続なんてまだまだ先のこと。でも、今だからこそ知っておきたいこともあるはず。

ここでは相続の豆知識や思わぬ落とし穴、贈与の活用に役立つヒントなどをご紹介します。[毎月更新]

今月の相談

相続

自筆が難しい私は、遺言を作成できないの?

遺言を書こうと考えていますが、最近筆圧が低下していて、自分で遺言書を書くことが難しいです。パソコンで作成すると自筆証書遺言は無効と聞きましたが、私は遺言は作成できないのでしょうか?
【A】遺言者が自書できない場合、公正証書遺言で作成可能
【B】遺言者が自書できなければ、遺言書は作成できない

(2017/05/23更新)

回答

今回のご相談は、文字が書くことが難しい方が遺言作成をお考えのケースです。まず、遺言には、全文を自分で書く「自筆証書遺言」と、「公正証書遺言」の2種類があります。

自筆証書遺言は、全文を自筆で書くことが要件として決められており、パソコン印字や代筆は不可です。ほかにも、正確な日付、署名、印鑑が必須で、要件を満たしていないと形式不備で無効になる可能性があります。また、ほとんど費用もかからず手軽に作成できますが、相続開始時に検認手続きが必要となる点などに注意が必要です。

公正証書遺言は、公証役場に出向き、証人立会いのもと、遺言者の口述(話す内容)をもとに、公証人に作成してもらう遺言で、作成後はその公証役場で保管されます。遺言者が自書できない方でも、公正証書遺言で遺言を作成することができます。また、役場へ行くことが難しい方でも、追加費用を負担すれば出張対応で作成が可能です。公正証書遺言は多少手間と費用がかかりますが、検認手続きが不要で、書式不備や保管時の心配がありませんので、より安心といえます。

有効な遺言を作成するだけでは安心できません。遺言執行者を指定しておいたり、遺言信託を活用するなど、遺言執行が確実に行われるよう対策をしておくことも大切です。

野村證券では、お客様の相続についての様々なご質問やご相談を承っております。お近くの野村證券にご相談ください。

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相続相談Q&A バックナンバー

贈与

年間110万円を超える贈与をして贈与税を払っても、相続対策に効果があるの?

相続税が多くかかりそうなので、子への生前贈与の検討をしています。年間110万円を超える贈与をして贈与税を払っても、相続対策に効果的な場合があるって本当ですか?
【A】相続税負担よりも負担が軽ければ相続対策に効果的な場合がある
【B】贈与税がかかるのであれば相続対策上効果はない

生前贈与を活用し、相続財産を減らすことが相続対策として有効とよく言われますが、実際にどのくらい贈与したらよいのか気になりますよね。

ご存知のように、年間(1~12月)110万円以下は贈与税がかかりません。この基礎控除額を活用した暦年贈与を行えば、非課税で相続財産を減らすことができ、相続対策に効果的です。

では、基礎控除額110万円を超える贈与を行い、贈与税を納付するような場合は効果がないのでしょうか。相続税の税率と比較して、贈与税の税率は高いため、贈与税がかからない範囲での贈与を考えられる方が多いと思いますが、想定される相続税の実効税率より低い税率での贈与を活用すると相続対策に有効な効果(相続税と贈与税の総額を低くする効果)が期待できます。

例として、資産2億円、推定相続人がお子様2人(ともに成人)の方が贈与を行う場合で確認してみましょう。配偶者なし、子が2人の場合の相続財産2億円の相続税実効税率は16.7%です。それよりも低い実効税率の贈与額を検討します。900万円の特例贈与(20歳以上の者が直系尊属から受ける贈与に適用)の実効税率が16.3%ですので、900万円以下の贈与が相続税負担よりも少ない贈与金額と確認できます。

ご資産額やご家族状況(法定相続人の数)によって有効な贈与金額は異なりますので、ご自身の状況に応じてシミュレーションしてみましょう。野村證券では、お客様の相続や贈与についての様々なご質問やご相談を承っております。お近くの野村證券にご相談ください。

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贈与

孫に今年から7年間、毎年100万円ずつ贈与すると700万円の贈与になるの?

孫の高校進学を機に、今年から大学卒業までの7年間、毎年100万円を贈与しようと考えています。知人に、先の贈与分まで約束すると贈与税がかかる、と言われましたが本当なのでしょうか?
【A】先の贈与分まで約束すると贈与税がかかる可能性がある
【B】年間110万円以下の贈与であれば贈与税はかからない

年間(1月~12月)の贈与額が基礎控除額の110万円以下であれば、贈与税はかかりません。ただし、今回のケースで注意しておきたいポイントがありますので、みてみましょう。

基礎控除以下である100万円の贈与契約を毎年交わし、7年にわたって贈与をした場合には、贈与税はかからないはずです。

しかし、 お孫様と「7年にわたって毎年100万円贈与する」という約束(契約)を交わしていたらどうでしょうか。1年ごとに贈与を受けると考えるのではなく、約束した年に、定期金に関する権利(7年間にわたり毎年100万円ずつの給付を受ける権利)の贈与を受けたものとして贈与税がかかります。つまり、最初から700万円の贈与をする意図があったものとみなされ、贈与初年度に700万円をもらう権利に課税されてしまいます。基礎控除は1回分しか使えませんので、贈与税は112万円となります。(贈与財産の評価額を700万円として、一般贈与の税率で計算:[700万円-110万円(基礎控額)]×30%-65万円)

暦年(1年ごと)の贈与であることを認めてもらうためには、毎年、贈与者と受贈者の間で贈与内容の取り決め(契約)を行い、後に税務調査で証明できるように贈与契約書も交わしておくと安心です。また、名義預金とみなされないよう、受贈者自身が口座を作り、通帳と印鑑を管理することも大切です。

贈与の注意点をよく確認しておき、生前贈与を有効に活用したいものです。野村證券では、お客様の相続や贈与についての様々なご質問やご相談を承っております。お近くの野村證券にご相談ください。

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相続

父の相続財産が債務超過か不明ですが、全て相続しなければならないのですか?

父が他界し、相続手続きを始めるところです。事業のための借入金が多くあり、債務の総額が不明なのですが、払いきれないくらい負債があっても全て相続人が負わなければいけないのでしょうか?
【A】債務も含めて全て相続するしかない
【B】限定承認をして相続財産の限度で債務を弁済することも可能

相続時に相続財産が債務超過かどうか不明な場合、相続はどのようにしたらよいでしょう。相続するかしないかは相続人が選択でき、相続しない場合は「相続放棄」、相続する場合は、無条件で相続をする「単純承認」、条件付きで相続する「限定承認」を選択できます。通常の“相続”にあたるのは単純承認です。

単純承認をしますと財産も負債も全て相続しなければならず、財産額を超える負債があった場合は大変なことになりますね。

相続放棄をした場合は財産も負債も一切相続しません。ただし、相続放棄をするとその人は相続人でなかったものとみなされますので、他の相続人の相続分が増えたり、次順位の人が相続人に繰り上がるなどの点にもご留意ください。

限定承認(相続人全員が共同で行うことが必要)をしますと、相続財産の限度で債務を弁済することを条件に財産を相続することが可能です。例えば、相続財産1億円とします。負債が8千万円であれば残った2千万円を相続できます。負債額1億3千万円であれば、相続財産1億円で弁済し、相続人自身の財産で超過分3千万円を弁済する責任を負うことはありません。

このように条件付きで相続することも可能ではありますが、大切なご家族が相続時に不安な思いをされないよう、財産目録や遺言書を作成するなど、しっかりと準備しておきたいものです。

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贈与

贈与税が無い国に留学中の娘に贈与したら贈与税はかからないですか?

昨年、3人の子に350万円ずつを贈与しました。(贈与財産は贈与税の非課税対象にならないものとします。)次女は留学のため昨年から贈与税が無い外国に住んでいます。この場合、次女は贈与税を払わなくてよいのでしょうか?
【A】次女にも贈与税はかかる
【B】次女には贈与税はかからない

2月になると確定申告がはじまります。原則、財産をもらった人が、もらった年の翌年の2月1日から3月15日までに贈与税の申告・納税をすることになっています。

今回は、財産をもらった人(受贈者)が留学中の場合の贈与税課税に関するご質問ですね。留学や海外出張などで一時的に日本国内を離れている人は、日本国内に住所があることになり、国内・国外財産ともに贈与税が課税されます。ご相談のケースは暦年課税で110万円を超える贈与ですから、贈与税がかかり、贈与税額は26万円となります。(ほかに贈与を受けていないものとして計算:[350万円-110万円(基礎控除額)]×15%(税率)-10万円(控除額)=26万円)

贈与者も受贈者も日本国内に居住していれば、国内・国外財産ともに課税されますが、贈与者・受贈者ともに5年を超えて国内に住所がない場合は国内財産のみに贈与税が課税されることもあります。このように、贈与税の課税対象となる財産の範囲は、贈与者と受贈者の贈与した時の住所等により異なります。現金の贈与は、国内財産の贈与となりますので、受贈者の国外居住や日本国籍の有無にかかわらず、贈与税が課税されます。

相続税の軽減対策として生前贈与を有効活用できますが、暦年課税の年間110万円の非課税枠を利用した贈与ばかりでなく、ある程度贈与税を納めて行う贈与も有効な場合があります。まずは、相続税の試算を行い、ご自身に合った贈与金額を確認されてみませんか。野村證券では、お客様の相続や贈与についての様々なご質問やご相談を承っております。お近くの野村證券にご相談ください。

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贈与

父から贈与された株式を売却したら、贈与時の価額を基に所得税の計算をするの?

父が1株4,500円で購入した上場株式Aを贈与され、今は私が持っています。1株3,500円で売却したら、所得税は、贈与時の評価額2,100円と売却時の価額3,500円の差額で計算したらよいでしょうか?
【A】元の所有者(贈与者)の取得価額と売却価額の差額で計算する
【B】贈与時の株式の評価額と売却価額の差額で計算する

ご自身で購入された株式を売却する場合の所得税は、購入時の価額と売却時の価額で計算しますが、贈与で取得した株式を売却する場合の所得税はどのように計算するのでしょうか。

贈与により取得した株式を売却する場合の取得価額は、元の所有者(贈与者)の取得価額を引き継ぎます。(相続・遺贈による取得についても同様です。)

ご相談のケースですと、お父様から贈与された株式Aの取得価額はお父様が購入されたときの価額1株4,500円となります。この株式Aを3,500円で売却しますと、1,000円の譲渡損失となりますので所得税はかかりません。なお、通常の上場株式の売買と同様に損益通算や3年間の繰越控除も可能です。

贈与を受けた際の株式Aの評価額が2,100円だったため、3,500円で売却すると1,400円の譲渡益が発生すると思われるかもしれませんが、あくまでも元の所有者(贈与者)の取得価額を用いて所得税(譲渡所得)の計算をするとご理解ください。

一方、贈与税は、贈与日の終値、贈与日当月の終値の月平均額、贈与日前月の終値の月平均額、贈与日前々月の終値の月平均額のいずれかで最も小さい額で評価します。

所得税を計算するときの価額と贈与税を計算するときの評価額は、異なります。生前贈与を有効に活用するためにも、よく確認しておきたいものですね。野村證券では、お客様の相続や贈与についての様々なご質問やご相談を承っております。お近くの野村證券にご相談ください。

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相続

長年父の介護をしていましたが、財産を多く相続できますか?

父が他界し、弟2人と私の相続人3人で遺産分割協議中です。私は父の介護を10年近くしてきたので、多く財産をもらうべきだと思いますが、法定相続分通り3分の1ずつ分けなければいけないのですか?
【A】遺言がなければ法定相続分通りで相続するしかない
【B】法定相続人全員の話合いで相続する割合を決められる

亡くなられた方(被相続人)が遺言書を作成していなかった場合、相続人全員による話合い「遺産分割協議」で相続財産の分け方を決めることになります。法定相続人全員が同意すれば、法定相続分とは異なる割合で財産を相続することも可能です。

ご相談のケースですと、法定相続分は、子がそれぞれ3分の1ですが、相続人全員(ご相談者と弟様の2人)が同意すれば、ご相談者が多く財産を相続することも可能です。しかし、ご相談者が父親を長年介護したので相続分を多くしてほしいと主張しても、弟様2人はお姉様に多く渡したくないと考えて法定相続分を主張する可能性もありますし、そのような場合、なかなか同意に至らず、兄弟間でもめてしまうことも想定されます。

被相続人の財産の維持・増加に特別の寄与(貢献)があった(事業を手伝ったり、療養看護をしたなど)相続人については、その寄与に値する分「寄与分」を相続分に加算できるという制度があります。この寄与分の価額は相続人の協議で決めますが、協議が整わない場合は家庭裁判所が定めることになり、いずれにしても、相続人に大きな負担となるでしょう。

世話になった子など特定の子に多くのこしたい場合は、遺言で配分を指定し、家族にも理解してもらえるよう「付言事項」に理由を書き添えるなど、ご自身の想いを形にしておくことで、ご家族の負担を軽減させながら、円満な相続が実現できます。

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贈与

孫に贈与した財産は相続税の課税対象になりますか?

相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産には相続税が課税される場合があるそうですが、相続時に財産を取得しない孫の場合、被相続人から相続開始前3年以内に贈与を受けた財産については相続税の課税対象にならないと聞きました。本当ですか?
【A】相続税の課税対象となる
【B】相続税の課税対象とならない

相続や遺贈によって財産を取得した人が相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けている場合(相続時精算課税制度による贈与を除く)、原則としてその財産の贈与時の価額を相続財産の価額に加算します。この間の贈与は、110万円の基礎控除以下で申告しなかったものについても、全て相続税の課税対象となりますが、この加算された贈与財産について納付した贈与税額は相続税から控除できます。なお、住宅取得等資金や教育資金の一括贈与等、贈与の各種特例を活用して受けた財産は相続財産に加算する必要がありません。

お孫様へ贈与した財産が相続税の課税対象になるかという今回のご質問では、お孫様が相続時に財産を取得するかどうかがポイントとなります。相続時に財産を取得しなければ、被相続人からお孫様へ贈与した財産の価額は相続税の計算に加算されません。一方で、お孫様が代襲相続人として、または遺言に基づき財産を取得する場合は、相続開始前3年以内の被相続人からの贈与財産は、相続税の課税対象となります。

このように相続開始前3年以内に贈与した財産は相続財産に加算される場合がありますので、贈与による相続対策をお考えでしたら、お子様など相続人への生前贈与はできるだけ早くはじめることが効果的といえます。また、相続時に財産を取得する予定のない方への贈与も有効です。誰にどのように財産を承継するかじっくりと考えられてみてはいかがでしょうか。

野村證券では、お客様の相続や贈与についての様々なご質問やご相談を承っております。お近くの野村證券にご相談ください。

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相続

相続で子どもたちに苦労させないよう、対策できることは何かありますか?

親の相続のときに兄弟姉妹と財産の分け方でもめたり、相続税の納税までに現金を準備しなければならなかったりと大変な思いをしました。相続で子どもたちが苦労しないよう、何か対策できますか?
【A】自身の現状と目的に応じた対策を講じておく
【B】相続はいつ起こるかわからないから対策できない

相続の手続きは期限のあるものが多く、相続税は10か月以内に申告・納付しなければなりません。遺言がない場合、相続人全員で誰がどの財産を相続するか遺産分割協議で決めなければなりませんが、話合いがまとまらないと手続きを進められないばかりか、ご家族の間で感情的なしこりものこってしまいます。

今回のご相談は、このような相続時の大きな負担を少しでも減らすために、事前に何か対策ができないかということですね。

トラブルになりやすい遺産分割協議の負担を回避し、相続開始後すぐに相続手続きが進められるようにするための対策として、遺言で財産の分け方を指定し、遺言の執行まで確実に行われるようにしておくとよいでしょう。
また、相続税がどのくらいかかりそうか試算しておき、相続人となるご家族は納税資金を十分確保できているか、相続税の軽減特例適用や生前贈与を活用して相続税減額ができるかなどを検討することも有効な相続対策のひとつです。

相続というと「財産の承継」と考えられる方も多いようですが、相続で本当に大切なのは家族への「想い」を形にしてのこしていくことです。相続は一人ひとり状況が異なりますから、対策もさまざまです。ご自身の家族状況やご意向、ご自身のライフプランニングなどを踏まえてどのような対策が必要かを確認しておきましょう。

野村證券では、お客様の相続についての様々なご質問やご相談を承っております。お近くの野村證券にご相談ください。

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相続

二世帯住宅で建物を区切っても、小規模宅地等の特例は適用できますか?

将来は長男に自宅を相続させるつもりです。同居するのもお嫁さんに負担だろうから、二世帯住宅にしようか検討しています。二世帯住宅で建物を区切っても、小規模宅地等の特例は適用できますか?
【A】区分登記されていない建物であれば適用の可能性はある
【B】内部で行き来できる二世帯住宅だけが適用される

自宅を相続する際に「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」(以下、小規模宅地等の特例)が適用できると330㎡まで自宅敷地(土地)の相続税評価額を8割減らすことができます。相続税額を軽減できるこの特例を適用できるように対策しておきたいと思われる方も多いことでしょう。

小規模宅地等の特例は、二世帯住宅であっても要件を満たせば同居と同様、適用可能です。どのような二世帯住宅でも適用可能であるのかを確認しておきましょう。

以前は、構造上区分されている二世帯住宅は、内部階段等により自由に往来ができないと同居していないものとされ、原則として小規模宅地等の特例の適用対象外でしたが、平成25年度税制改正後(平成26年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税)は、二世帯住宅が構造上区分された住居であっても、区分所有建物登記がされている建物を除き、一定の要件を満たすものである場合には、その敷地全体について特例の適用ができるようになりました。

完全分離型の二世帯住宅であっても、建物を区分登記していなければ、ご相談者が所有する敷地全体に小規模宅地等の特例が適用されます。(適用には一定要件を満たし、相続税の申告が必要)

自宅をどのように承継するかをお考えになることは、相続対策を総合的に検討するきっかけにもなります。野村證券では、お客様の相続についての様々なご質問やご相談を承っております。お近くの野村證券にご相談ください。

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相続

財産の分け方に特に希望はない場合でも、遺言を作成するメリットはありますか?

妻と子2人がいます。最近遺言について耳にはしますが、妻と子で分けてくれればいいと思っているので、私には必要ないかなと思っています。遺言を作っておくとよいことって何かありますか?
【A】このケースでは、作成のメリットはない
【B】相続手続きの負担軽減などのメリットも想定できる

「遺言」は、自分の亡き後に自分の財産をどのように分けてほしいかといった意思を書いてのこしておくものです。相続分や遺産分割の方法などの「相続に関すること」、遺贈や寄付などの「財産の処分に関すること」、認知、未成年者の後見人指定などの「身分に関すること」は、遺言に書いて法的効力を生じる事項です。

妻や子など法定相続人だけに法定相続分どおりに相続させたいという方などは、ご相談のケースの方のように遺言を作成する必要性を感じないという方もいらっしゃるかもしれないですね。

ご家族にとって負担となる相続手続きは、遺言が有るか無いかにより大きくかわります。遺言が無い場合は相続人全員で遺産分割協議が必要となり、話合いがまとまらないと手続きも進められないうえ、心理的にも負担が大きいものとなります。遺言で全財産の具体的な分割方法の指定がされていれば、遺産分割協議は不要です。さらに、作成された遺言が公正証書遺言であれば、検認手続きも不要となります。

遺言を作成しておくことで、大切なご家族への想いを伝えることができ、相続手続きの負担を軽減することもできます。また、有効な遺言を作成することに加えて、ご自身の大切な想いを実現するためにも、遺言執行まで対策をしておくと安心でしょう。

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相続

ビルの一部が自宅の場合、小規模宅地等の特例適用はどうなりますか?

200㎡の土地に自宅ビルを建て住んでいます。3・4階部分を自宅として使い、1階・2階は第三者に賃貸にしています。自宅ビルなので、小規模宅地の特例は敷地全体に適用でき、8割減の評価にできますか?
【A】自宅があれば敷地全体が居住用宅地として適用
【B】特定居住用宅地として8割減額できるのは自宅部分のみ

小規模宅地等の相続税の課税価格の計算特例(以下、小規模宅地等の特例)は、相続または遺贈で取得した土地の一定面積までは評価額を下げられるという制度です。自宅の相続で、特定居住用宅地330㎡までは評価額を80%減額できるという制度です。(※特例が適用されるためには要件を満たす必要があります)

ご相談者は、自宅ビルが建っている敷地面積が200㎡と、330㎡以下なのでビルの建っている敷地全体に小規模宅地等の特例が適用できるのではないかと考えられたようですね。特定居住用宅地の減額特例は自宅として使用している土地に対して適用されますから、 200㎡のうちどのくらいの面積が自宅分であるかを確認する必要があります。

具体的に見てみましょう。1階から4階までの床面積を全て足した総床面積に対して自宅部分の床面積の割合を求めます。仮に、ビルの各階の床面積が150㎡としますと、総床面積は600㎡(150㎡×4)、自宅部分は300㎡(150㎡×2)ですから、自宅部分は全体の2分の1となります。この割合を路線価×面積で求めた敷地全体の評価額に乗じると自宅部分の土地の評価額が求められます。さらに小規模宅地等の特例が適用されれば8割減となります。なお、1階・2階については、賃貸していますので、賃貸部分の土地についても一定の条件を満たせば事業用宅地の特例を受けることができ、5割減となる可能性があります。

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