相続発生後の手続・スケジュール

相続発生後10カ月の間にやらなくてはいけないことがたくさんあります。

相続手続きのポイント

相続財産の把握

遺産分割協議のために、お亡くなりになった方(被相続人)の相続財産を把握しておきましょう。

遺産の分割方法

相続財産の名義変更手続や相続税申告の時に、「遺産分割協議書」の提出が必要ですので、相続人の間で話し合いましょう。

不動産・金融資産の名義変更

名義変更が完了しないと、原則として売却・解約などができません。そのため、お亡くなりになった方(被相続人)の相続財産から納税資金等の捻出ができない可能性があります。

納税資金の準備

相続税の対象となる財産のうち、不動産などの換金性の低い財産が多い場合、計画的に納税資金対策を考える必要があります。

相続税の申告・納付の準備

相続財産が基礎控除内の場合でも、税制面での特例(注)を受ける場合は、税務署に申告する必要があります。

  • (注)税制面での特例は、「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」などがあります。これらの特例は、原則として申告期限までに遺産分割協議がまとまらないと適用できないとされています。
  • 税金の申告等にあたっては、税理士等専門家に必ずご相談・ご確認ください。

相続スケジュール

仏事・家事 法律・財務 税金関係
相続 発生後
7日 以内
  • 通夜、葬儀
  • 初七日法要
  • 死亡届の提出
-
相続 発生後
3ヶ月 以内
  • 四十九日法要
  • 納骨
  • 香典返し
  • 相続人の確認、遺言書の有無の確認
  • 相続の放棄または限定承認を申述
  • 葬儀費用の領収証等の整理・保管
  • 相続申告に必要な書類を集め始める
相続 発生後
4ヶ月 以内
-
  • 遺産や債務の調査・評価・鑑定
  • 所得税の準確定申告
相続 発生後
10ヶ月 以内
  • 一周忌法要の準備
  • 遺産分割協議書の作成
  • 遺産の名義変更手続き
  • 相続税申告書の作成・全員の押印
  • 相続税の延納・物納の申請
  • 相続税の申告・納付

相続発生後、喪に服しながらものこされたご家族の方々がしなくてはならないことがたくさんあります。
野村證券では、相続発生後の煩雑なお手続きをお手伝いするサービスをご提供しています。

野村證券の口座をお持ちの方も、お持ちでない方も。
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平成29年4月現在施行中の法律・税制によるものです。将来変更の可能性があります。個別の税務の詳細につきましては、税理士等にご相談ください。