証券用語解説集

大量の株式が特定の第三者に買い占められたような場合、株価が予想外の値動きをする可能性があることから、株式市場の透明性の確保、株式投資家の保護を目的として制定された制度。上場企業の発行済み株式総数の5％超を保有している株主（＝大量保有者）は、所定の書式にしたがって、保有することとなった日から5営業日以内に内閣総理大臣に「大量保有報告書」を提出しなくてはならない。
さらに、大量保有者は、その後、保有割合が1％以上増加又は減少した場合や、報告書の記載事項に変更が生じた場合には同様に「変更報告書」を、また報告書の記載内容に誤りがあったり、記載が不十分の場合には「訂正報告書」を提出しなくてはならない。
これを5％ルールと呼んでいる。
報告書は、提出者（大量保有者）の住所（法人の場合は登記簿上の本店所在地）を管轄する財務局に提出される。2007年(平成19年)4月以降はEDINET(電子開示システム)での報告が義務付けられた。