配当金の税金［はいとうきんのぜいきん］

税金

株式の配当金や、株式投資信託の普通分配金などは、一定の税金が源泉徴収されて投資家に支払われる。源泉徴収税率は原則として20％（所得税15％、住民税5％）だが、上場株式の配当や公募株式投資信託の普通分配金などについては平成23年12月末までは10％（所得税7％、住民税3％）の軽減税率が適用される。

配当所得は、源泉徴収がなされていても、原則として総合課税での確定申告が別途必要である。日本法人の株式の配当については、総合課税で確定申告をした場合、配当所得に対し一定率を乗じた額の税金が軽減される（配当控除）。

上場株式等の配当等については、金額の大小に関係なく、確定申告をせずに、受取時の源泉徴収のみで納税を完了することができる（申告不要制度）。また、確定申告をする場合であっても、総合課税と申告分離課税のいずれかを選択することが可能である。なお、この選択は確定申告ごとに認められているものであり、同一年の上場株式等の配当所得について、一部を総合課税で、残りを申告分離課税で確定申告することはできない。

上場株式等の配当の納税方法

●確定申告を行わない方法

配当等受取時の源泉徴収（10％）のみで納税を完了させる（申告不要制度）。

●確定申告で総合課税を選択する方法

受取時に源泉徴収（10％）された配当所得について、他の所得と合算して、累進税率に基づいた税額を計算し、確定申告を行う。この場合、配当控除が適用される。

●確定申告で申告分離課税を選択する場合

受取時に源泉徴収（10％）された配当所得について、他の所得金額と合計せずに、分離して税額を計算し、確定申告を行う。この場合、上場株式等の譲渡損失との損益通算が可能である。

上場株式等の配当の源泉徴収税率

配当金の税金

配当の支払時期	源泉徴収税率	（源泉徴収税率内訳）
		所得税	住民税
〜平成23年12月末まで	10％	7％	3％
平成24年1月以降	20％	15％	5％

• 平成22年1月時点の法令等によります。

（2010年3月5日）