持分法［もちぶんほう］

	Equity method
	企業会計

持分法とは、企業が連結財務諸表を作成する際に、連結子会社以外の会社であっても、企業グループ全体の業績に影響を与える関連会社や非連結子会社の状況も反映させるための会計方法。原則として、議決権所有比率が20％以上50％未満の非連結子会社・関連会社に適用され、持分法適用会社という。

関連会社や非連結子会社の財務内容（＝純資産、および損益）のうち、投資会社に帰属する部分を、連結子会社のように財務諸表を合算するという手続きを使わずに、「投資有価証券」の勘定項目を関連会社等の損益等を反映させるように数値を修正するだけで簡易的に連結財務諸表に反映させる。連結の「完全連結」に対して、持分法が「一行連結」と言われる所以である。ただし、連結と持分法が、連結財務諸表上の当期損益および純資産に与える影響は同じである。

手続き方法

「関連会社」や「非連結子会社」への投資額

当初、関連会社や非連結子会社への投資額を取得価額で記帳する

持分に見合う額

投資した以降、投資先企業の利益や損失のうち、持分に見合う額を、貸借対照表上の投資額から、増額あるいは減額し、当該増減額を当期純利益の算定に含める。投資先企業との間の取引による資産に係る未実現損益を消去する

配当金を受け取った場合

投資先企業から配当金を受取った場合には、配当金額に相当する額を、貸借対照表上の投資額から減額する