地方自治体向け

公金管理体制構築に向けたご支援

ペイオフの段階的な解禁から10年がたち、全国の自治体では公金管理のさまざまな取り組みが実施されています。日々変化する環境の中で、公金の管理運用における、安全性・流動性・効率性を担保する枠組みをお客様と一緒に考えます。

基金等の適正な運用に関するご提案

低金利の環境ではあっても、議会や地域の住民に説明のつく運用を行うことは、公金管理者の義務といえますが、直接運用に携わる方には「適切な運用が行われているのか、第三者の意見を聞きたい」という悩みがあるのも事実です。さまざまな制約のもとで、あるべき運用の姿を考える際のご相談相手となれるよう、豊富な情報を提供させていただきます。

地方債の多様化に向けたご提案

この10年間で日本の地方債市場は、「資金調達の民間シフト」という大きな変化を経験してきました。
資金調達において重要なことは、いつでも低コストで、確実に調達できることではないかと考えております。
野村證券ではこの難しい課題に対して、多様な解決策をご提供させていただきます。

財政の健全化に向けた情報提供ならびに改革支援

「財政の健全化」は多くの自治体が掲げる中長期的な目標ですが、その解決策は多種多様で、官民の持てる知識・ノウハウを結集する必要があります。特に民間の事業会社では、バブル崩壊以降、3つの過剰(過剰負債・過剰雇用・過剰設備)の解消に取り組んだ経験があり、その活用が財政健全化のスピードを速めることに資すると思われます。

自治体施設の老朽化に伴う建替等のご提案

人口減少社会におけるインフラ更新投資の増大は、現代日本の抱える大きな問題のひとつで、財政健全化の途上においては、全てを更新するという選択肢はありえず、選別投資が必要になります。
負債を増やせない制約のもと、どのようにインフラ更新を実現するかについて、海外における知見も含めたノウハウをご提供させていただきます。

図:自治体施設の老朽化に伴う建て替え等のご提案

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