財形貯蓄とは、「勤労者財産形成促進制度」にもとづく従業員のための福利厚生制度のことです。給与天引きにより、1,000円単位で積立てができます。なお、制度導入にあたっては、貴社と野村證券との間で給与天引きなどをはじめとする取り決めが必要になります。
財形貯蓄制度とは
正式な名称は「勤労者財産形成促進制度」で、勤労者の貯蓄と持家の促進を目的とし、昭和46年に制定された「勤労者財産形成促進法」（以下「財形法」という）に基づき、昭和47年からスタートしました。中身は、主に勤労者貯蓄制度と、その貯蓄を原資とする財形融資制度から成り立っています。融資制度は、財形貯蓄として財形貯蓄取扱機関に蓄積された資金を活用して、財形加入勤労者に持家の取得資金や教育資金を融資します。
財形貯蓄の種類
財形貯蓄には、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の3種類があります。このうち財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄については、払込金および収益分配金の合計が550万円まで利子非課税の優遇措置がとられています。
- いつでも引出せ、使用自由。便利で手軽な天引き貯蓄です。
- 大きな夢をお手伝いする、マイホーム専用の非課税天引き貯蓄です。
- 在職中に給与天引きで積み立てた貯蓄の残高を、60歳以降、定期的に受け取っていく仕組みの貯蓄です。
財形貯蓄の商品
一般貯蓄財形・財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄それぞれに、安定運用を目指す＜公社債投信コース＞と、価格変動のリスクはありますが組入れた株式の値上がりが期待できる＜株式投信コース＞の2つがあります。
財形貯蓄の個人情報の利用目的
- 勤労者財産形成貯蓄の勧誘・販売・サービスのご案内を行うため
- お客様ご本人であることを確認するため
- お客様に対し、お取引結果、お預り残高などのご報告、ご退職時のご案内を行うため
- お客様とのお取引に関する事務を行うため
- 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施などによる金融商品やサービスの研究や開発のため
- 事業主等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
- その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
財形貯蓄の個人情報のお問い合わせ
当社が勤労者財産形成貯蓄制度に関して保有する個人情報の開示・訂正のご請求について、およびその他お問い合わせについては、ご勤務先事務局、野村證券株式会社「財形係」：03-3211-1811（代表）、または取引残高報告書記載のご連絡先にご連絡ください。
＜事務手続きに関するお問い合わせ＞
【財形事務取扱店】
野村ビジネスサービス（株） 財形事務センター
受付時間 平日：9時00分〜17時00分
＜財形貯蓄の制度についてのお問い合わせ＞
野村證券 財形係
受付時間 平日：9時00分〜17時00分
- ※フリーダイヤルをご利用の際は、おかけ間違えのないようにご注意ください。
- ※既に野村の財形貯蓄にご加入の方は、お客様の口座番号をご確認の上、お問い合わせください。お客様の口座番号は「財形貯蓄残高報告書」に記載しております。
