財形年金貯蓄の魅力
元金(払込金+収益分配金)550万円まで非課税
非課税枠(最高550万円)をオーバーしての積立ては可能ですが、以降は課税扱いとなり、残高全額から生じる収益分配金の20%が税金として差し引かれます。
退職後も非課税の特典を継続適用
定年退職後も年金受取り完了まで非課税扱いが継続して適用されます。
一旦、課税扱いになった場合は、非課税扱いには戻りません。
低利の公的融資(財形融資)が受けられます
マイホーム取得資金や教育資金を、雇用・能力開発機構や住宅金融支援機構から低利で借入れできます。
積立ても手間いらず
給料や賞与からの天引き(1,000円単位)です。
お申込みメモ
商品内容
「公社債投信コース」「株式投信コース」
申込み資格
満55歳未満の勤労者に限られます。
積立期間
必ず5年以上の積立てが必要で、かつ少なくとも55歳までは積立てなければなりません。
積立額
給与や賞与の範囲内なら、1,000円単位でいくらでも積立てられます。
休止期間
1回につき2年未満となります。2年以上休止しますと以降は課税扱いとなり、残高全額から生じる収益分配金の20%が税金として差し引かれます。休止回数の制限はありません。
据置期間
積立て終了後、据置期間を設ける場合は5年以内に限られます。
年金受取り
受取り開始年齢は60歳以降で、受取り期間は5年〜20年の範囲内でご指定ください。その間、年4回、3カ月毎に支払われます。支払日は28日です(休日の場合は前営業日となります)。
契約内容の変更
積立期間中に限り、契約内容(積立期間・受取期間・受取方法)の変更が可能です。
積立満了後は、変更できません。
税金
2年以上の休止または非課税枠(最高550万円)を超えると、それ以降は課税扱いとなり、残高全額から生じる収益分配金の20%が税金として差引かれます。
要件違反
使途要件以外の目的で引出した場合、全額解約で、解約時から遡って5年間に支払われた収益分配金の20%が追徴課税されます。また、解約(償還)時の個別元本超過額にたいして20%課税されます。
要件以外の目的で引出す場合のお手続き方法
「返還請求書」を勤務先経由で野村證券事務取扱店にご提出ください。野村證券事務取扱店にて、換金処理をおこなった日から4営業日目にお振込みいたします。
手数料
「公社債投信コース」は、換金時に所定の手数料等がかかります(「株式投信コース」はかかりません)。
買付けた時期により、次の通りとなります。
| 買付時期 | 換金手数料 (1万口につき) |
|---|---|
| 昭和37年4月21日以降平成13年3月21日以前の買付分 | 105円(税抜100円) |
| 平成13年3月22日以降平成14年3月20日以前の買付分 | 26.25円(税抜25円) |
| 平成14年3月21日以降の買付分 | 2.1円(税抜2円) (各回号毎に設定) |
- 換金時には、買付時点で呈示されていた換金手数料が適用されます。
買付時点で呈示されていた換金手数料は引下げとなりませんのでご留意ください。 - 換金手数料は、金利水準の動向などによっては、105円(税抜100円)を上限として、将来見直す場合があります。
この他にも費用がかかります。詳しくは、目論見書にてご確認ください。
<事務手続きに関するお問い合わせ>
【財形事務取扱店】
野村ビジネスサービス(株) 財形事務センター
受付時間 平日:9時00分〜17時00分
<財形貯蓄の制度についてのお問い合わせ>
野村證券 財形係
受付時間 平日:9時00分〜17時00分
- ※フリーダイヤルをご利用の際は、おかけ間違えのないようにご注意ください。
- ※既に野村の財形貯蓄にご加入の方は、お客様の口座番号をご確認の上、お問い合わせください。お客様の口座番号は「財形貯蓄残高報告書」に記載しております。







