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正しく理解できている? 「日経平均株価」と「TOPIX」

正しく理解できている? 「日経平均株価」と「TOPIX」のイメージ

投資経験がない人でも、「日経平均株価」や「TOPIX(東証株価指数)」というワードは、ニュース番組や新聞などでよく目にするだろう。しかし、指数の上下が私たちの生活や経済にどのような影響を及ぼすのか、正確に説明できる人は少ないのではないか。

そこで今回は、日経平均株価とTOPIXがどのような指数なのかを紹介する。その影響や性質を知っておけば、ニュースの理解も深まり、経済の動向を見るのにも役立つはずだ。

日経平均株価・TOPIXの違いとは?

日経平均株価とTOPIXは日本を代表する株価指数(注1)で、経済の動向を知ることができる重要なキーワードだ。まずは、それぞれの違いを簡単に整理しておきたい。

(注1)株価指数とは、株式市場全体あるいは特定の銘柄グループの株価の値動きを、ある時点を基準に一定の計算方法で指数化したもの。(出典:野村證券ホームページ 証券用語解説集より抜粋)

日経平均株価は、東京証券取引所市場第一部(以下、東証一部)上場銘柄のなかでも代表的な225銘柄によって構成されている株価指数で、株式市場全体の値動きを大まかに把握するのに適している。対象となる225銘柄は、市場流動性の高い銘柄を中心に、セクター(業種)間のバランスに考慮して、日本経済新聞社が選定している。年に一度定期見直しが行われ、2021年10月の定期入替では、それぞれ3銘柄が除外・採用された。指数は株価の高い銘柄の影響を受けやすいという特徴がある。

一方、TOPIXは東証株価指数のことで、東証一部に上場しているすべての日本企業(内国普通株式全銘柄)を算出対象にしている。1968年1月4日の時価総額(注2)を100ポイントとし、現在の時価総額がどのくらい増減したかを示している。指数は時価総額の大きい銘柄の影響を受けやすいという特徴がある(図1)。

(注2)時価総額とは、上場株式(個別銘柄あるいは上場銘柄すべて)が、どの程度の規模なのかを示すもの。個別銘柄の時価総額は、その株価に発行済株式数をかけたもので表すことができる。(出典:野村證券ホームページ 証券用語解説集)

図1:日経平均株価とTOPIXの違い
  日経平均株価 TOPIX
算出対象 東証一部を代表する銘柄 東証一部の全銘柄
銘柄数 225銘柄 約2,200銘柄
算出元 日本経済新聞社 東京証券取引所
表示単位 円・銭 ポイント
タイプ 株価平均型 時価総額加重型
特徴 株価の高い銘柄の影響を受けやすい 時価総額の大きい銘柄の影響を受けやすい

日経平均株価とTOPIXは、株式市場の動きを反映する目的で算出されているため、似たような動きをすることが多い。しかし、算出方法の違いから、採用銘柄の株価の動きによって2つの指数の動きが異なるケースがある。

たとえば、日経平均株価に採用されている企業の株価が急落し、日経平均株価が大きく下がっても、TOPIXはそれほど下がらないことがある。これは、日経平均株価が株価の高い銘柄の影響を受けやすいためだ。一方で、同じような現象がTOPIXにも当てはまる。時価総額の大きい銘柄の影響でTOPIXが大きく下がっても、日経平均株価はそれほど下がらないことがある、というのはその一例だ。こうした指数の仕組みを知り、局面によって2つの指数の動きが異なる場合があることも理解しておけば、株式相場の状況をより冷静に分析できるようになるだろう

日経平均株価・TOPIXが上昇・下落するとどうなる?

投資をしていないと、株価の動向に関心を持つのは難しいかもしれない。しかし、株価は経済のバロメーターと言われていて、日経平均株価やTOPIXが上昇・下落すると、日常生活でもさまざまな影響を受けることがある。

そのひとつが、景気に対する心構えだ。日経平均株価やTOPIXをはじめとした株価指数が上昇すると、多くの人や企業が「景気が良くなる」と感じ、株高で潤った人や企業の財布のヒモが緩み、消費や投資の促進が期待できる。一方、株価指数が下落すると「景気が悪化する」と不安を抱いてしまい、消費や投資の抑制が懸念されるだろう。

株価指数の動向が、実際の経済に大きな影響を及ぼすこともある。銀行などの金融機関や、生命保険会社、年金機構なども株式を保有しており、株価下落で大きな損失が出ると、「融資に慎重になるかもしれない」「年金の財源が減ってしまうかもしれない」といった影響が考えられる。また、就職や転職を考えたときには、株高で好景気への期待が高まっているほうが採用数を増やす企業が増え、希望する仕事に就きやすくなるだろう。

日経平均株価とTOPIXに注目して投資をすることもできる

日経平均株価とTOPIXの違いや特徴について紹介してきた。ニュースや経済動向をより理解できるようになれば、その知識を資産運用にも役立てていきたい。

実際に投資を始めようとするとき、個別銘柄は値動きを気にしないといけないことにハードルを感じている人も多いだろう。そのようなときは、株価指数に連動する成果を目指して運用する上場投資信託(ETF)や投資信託(以下、インデックスファンド)に注目するといい

インデックスファンドとは

特定の指数に連動する投資成果を目指して運用する上場投資信託(ETF)や投資信託のこと。主なものに、日本では日経平均株価やTOPIX、米国ではNYダウ、S&P500のような株価指数に連動するファンドなどがある。

出典:野村證券ホームページ 証券用語解説集より編集部作成

また、インデックスファンドには、次のような特徴がある。

1.少額で幅広い銘柄に分散投資ができる

たとえば、個別銘柄で投資をしようとすると、通常100株単位での購入となり、銘柄によっては数百万円以上の資金が必要になることがある。一方、インデックスファンドは目標にする指数とほぼ同じ銘柄に投資をし、それを小口にして販売している。そのため、少額の資金で幅広い銘柄に分散投資が可能になる。

2.値動きが分かりやすい

たとえば、株式投資では日経平均株価が下がっているのに、注目している企業の株価が値上がりしているということがある。そのようなときは今が買い時なのか、それとも売り時なのか、判断に迷ってしまうだろう。しかし、インデックスファンドは指数に連動しているため、値動きが分かりやすい。投資の判断をするときも、そのファンドが目標とする指数に注目すればいいため、忙しいビジネスパーソンでも投資を始めやすいだろう。

3.運用のコストが安い

インデックスファンドは、基本的には対象ベンチマークの構成比に合わせて個別銘柄を組み入れ、運用を行う。そのため、ファンドマネジャーが銘柄選択や個別銘柄の売買を積極的に行うアクティブファンドに比べ、運用コストは安くなる傾向にある。その差がわずかでも、10年・20年といった長期投資を考えた場合、保有コストの安さは大きな魅力になる。

インデックスファンドへの投資は、少額から資産運用を始めたいと考えている人や、忙しいビジネスパーソンなどに適している。また、日経平均株価やTOPIXに連動したものもあるため、日々のニュースで株価の動向も確認しやすく、投資のタイミングに迷うことも少なくなるだろう。投資を始めてみようと検討している人は、まずは日経平均株価やTOPIXに連動したインデックスファンドから始めてみてはどうだろうか。

なお、インデックスファンドを投資対象とするETFと投資信託は、前述のような同様の特徴はあるものの、取引方法や売買単位等の異なる点もある。実際に取引を始める際は、それぞれの商品についてしっかり理解しておきたい。

日経平均株価は、日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、日経平均株価自体及び日経平均株価を算出する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。日経平均株価を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、すべて日本経済新聞社に帰属しています。

東証株価指数(TOPIX)は、株式会社東京証券取引所((株)東京証券取引所)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数(TOPIX)の商標に関するすべての権利は(株)東京証券取引所が有しています。

ETF・ETNの手数料等およびリスクについて

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