2024.09.12 NEW

馬渕磨理子流NISAポートフォリオ　世界株式と日本株式のインデックスに加えたい投資先

馬渕磨理子流NISAポートフォリオ　世界株式と日本株式のインデックスに加えたい投資先のイメージ

日経平均株価は2024年7月に4万2000円を超えて過去最高値を更新したものの、8月5日には4,451円安という史上最大の下げ幅を記録、翌日に3,000円以上戻すという歴史的な変動を経験しました。このような乱高下に怯まず、長期的に投資を続けるにはどのような心構えが必要なのでしょうか。経済アナリストの馬渕磨理子さんに、日経平均株価の予想の立て方やおすすめのNISAポートフォリオを語っていただきました。

※野村のサマーセミナー「馬渕磨理子氏と語る『NISAの投資先』～世界の成長を取り込む攻めの投資術～」を再構成してご紹介します。

歴史的な乱高下から学ぶ

8月上旬、日経平均株価はかつてない変動幅を見せました。今の投資環境をどう見ていますか。

馬渕磨理子さん（以下馬渕）：今年1月からNISAを始められた方は、この8月初旬までは市況が好調でしたので、過去最大の下げ幅と過去最大の上げ幅に驚いている方も多いと思います。

下図は「米国株（ニューヨークダウ）と〇〇ショック」として、これまで金融ショックの歴史をまとめたものです。1929年世界大恐慌では株価を83％下げて復活に15年かかりました。リーマンショックのときは50％下げて戻るのに4年。コロナショックは38％下げて戻るのに1年です。

米国の動きをみると、ショックの下げ幅は年々小さく、戻りの期間は短くなってきています。国も中央銀行も、歴史を学びながら、何かあったときは有効な策を取ってきたことが株価の立ち上がりに表れています。長期投資という観点で見ると投資がしやすい環境になってきているということです。まずこの点が、投資初心者の方にもベテランの方々にも知っていただきたい点です。

米国株（NYダウ）と〇〇ショックのグラフ（出所）Bloombergより日本金融経済研究所作成

日経平均の予測値を立てておく

今回のような大幅下落への心構えを持つには、企業業績をベースに日経平均株価をレンジ（幅）で捉えていくという考え方をぜひ知ってほしいです。私は日経平均株価の1株当たり利益（EPS）がどれくらいになりそうかという予測値を、毎年計算して出しています。

それが下の図です。アベノミクス以降、日経平均株価の投資家の期待値を示すPER（株価収益率）の12倍～15倍ぐらいの範囲で推移してきました。一方で、私は2024年度のEPS(1株当たり利益)は2,548円ぐらいになるだろうと予測値を出しています。この予測値×PERの計算式でレンジを出し、決算ごとにEPS予測値を微修正しながら予想できる日経平均株価を確認しています。

馬淵さんによる分析の表（出所）各種資料より日本金融経済研究所作成

今回の下げ幅はレンジの範囲、つまり想定の範囲内でした。今年は年初より、EPSに対してPER16倍の4万円前後からPER12倍の3万円前後の範囲で動くだろうと様々な場面でお伝えしてきました。一時期はPER17.5倍まで上がりましたので、歴史から見ても過熱感がありました。ですから、今回の大幅下落で、投資家の狼狽売りもあってPERが13倍ギリギリまで下がったときに、むしろ淡々と指数に連動するインデックスファンドを買い足しました。

それができたのは、自分で作っている指標があったからです。PER12倍ぐらいまでは下がることもあるという心づもりをしておけば、急な株価変動に動揺することもありません。このPERをベースにした株価の見方は基本となるので、初心者の方も、中・上級者の方もぜひ押さえてほしいなと思ってます。

最悪のシナリオも想定する

もう一つ大切なのは、最悪のシナリオも想定はしておくことです。マーケットでは、PERやEPSが意味をなさないような、「〇〇ショック」と呼ばれる相場の下落が起きることがあります。リーマンショックやコロナショックでは、日経平均のPBR（株価純資産倍率）は0.8倍が底となって下げ止まりました。それを目安に、PBR0.8倍まで下がることは起きる可能性があるものと心構えをしておくとよいのではないでしょうか。

PBR0.8倍まで下がるような最悪のシナリオがあるとしたら、どんなケースが考えられますか。

一つはアメリカの景気後退です。結果的にソフトランディングするとは思いますが、高い金利が長く続きすぎたゆえに、利下げによる景気後退で米国株が崩れると日本株もPBR0.8倍まで下がる可能性はあります。

もう一つは中東情勢です。原油価格が高騰すると、世界的にもインフレ圧力が高まるので、こちらもリスクシナリオの一つと見ています。

馬渕流NISAポートフォリオとは

今年から新制度のNISAが始まりました。ご職業上、個別株式は購入できないと思いますが、馬渕さんのポートフォリオとお勧めのボートフォリオを教えてください。

NISAに関しては、私は全世界株式、TOPIX、インド株式、ゴールドという構成です。今回の大幅下落の中で、全世界株式や日本株式は下がりましたが、インド株式とゴールドはプラスでした。分散投資をすることで初めてわかることもあるので、金額が少なくてもポートフォリオを組み、投資対象の選別・分散と、地域の分散を考えることはとても大切な姿勢だと思います。

本当に初めて投資を始めるという方には、マイルド・ポートフォリオとして全世界株式と日本株式のインデックスを半分ずつで構成し、毎月8000円からでもいいので、まずは始めてみてはとお伝えしています。

一方で、もう少し攻めたいという方には、全世界株式、日本株式、インド・新興国株式、高配当株などを組み入れたポートフォリオをお勧めしています。全世界株式は実質的に60％程度が米国株なので、アメリカと日本とインドに投資先を分散するという考え方です。地域の選択基準は、国のGDPが大きいこと、地政学リスクが小さいことで、その条件下で今後の成長が期待できるインドを入れました。

馬淵さんおすすめのNISAポートフォリオのグラフ（出所）各種資料より日本金融経済研究所作成

高配当株の魅力

高配当株と個別企業もそれぞれ10％の構成にされていますが、どんな考え方によるものですか。: 高配当株は配当という点でも魅力ではあるのですが、日経平均株価と連続増配をしている企業のパフォーマンスを見ると、かなりの差が出ています。配当を出せるということは、財務的にも業績的にも安定している、あるいは成長しているということです。（下落時の）リスクヘッジにもなりますので、NISAに個別銘柄を組み入れるのであれば、連続増配の企業を選ぶというのもありかと思いますね。

日本の連続増配企業は？のイメージ（左図）(注1)直近値は2024年5月24日。この結果は過去のものであり将来を保証するものではない。(注2)連続増配銘柄の合成指数は、2024年5月24日時点で時価総額4,000億円以上、21期以上連続増配している銘柄を等金額投資ベースで計算したもの。連続増配銘柄とは、花王、三菱HCキャピタル、ユー・エス・エス、リンナイ、シスメックス、ユニ・チャーム、東京センチュリー、KDDI、サンドラッグ、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス。(出所)野村総合研究所、日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成
（右図）注1)2024年5月24日時点。投資情報部の判断により、全ての銘柄を記載しているわけではない。(注2)今期会社予想を含めて連続して増配している企業のうち(ユニバースはREIT(上場不動産投資信託)を含む全上場銘柄)、2024年5月24日時点で時価総額4,000億円以上、かつ今期会社予想を含め21期以上連続増配している企業の例。前期と今期予想(最小値)が同じ場合も増配とカウントした。復配や配当開始は回数に含まず、決算期変更を実施した企業も対象に含む。上場以前の配当実施額、資本異動については、完全に網羅されていない可能性がある。(注3)将来の増配を保証するものではない。HDはホールディングスの略。(出所)野村総合研究所、日本経済新聞社、会社資料より野村證券投資情報部作成

50歳からNISA積立投資を始めても遅くない

いずれを購入するにしても、長期で資産を見る目を持つことが大切です。俯瞰してみると、2022年や23年の日経平均株価の方が、8月の暴落時よりもまだ低いわけです。つまり、早く投資を始めていれば、暴落とは関係ないところでスタートが切れていたということです。

また、投資を始めた時点では、何となく人気だからと半導体関連や全世界株式インデックスファンドを買われた方もいらっしゃると思います。長く投資とお付き合いしていく上で、自分で考え、納得して買うという腹落ち感は大事だと思いますし、それが投資の醍醐味でもあります。思考停止にならず、能動的に情報収集して学んでいくという向き合い方をしてほしいなと思います。

長期的な視点が大事だとは思うのですが、50歳からでもNISAを始めるのに遅くないでしょうか

50歳からでも80歳までは30年間あります。50歳からNISAで積立投資を始め、2,000万円の資産形成をする場合の試算（下図、手数料などは考慮しない）を作ってみました。例えば、仮に利回り7％で運用できれば、毎月約16,000円の積立投資で、30年後には2,000万円の資産が作れる可能性があります。55歳からなら月約24,000円、60歳からでも38,000円ほどの積立額です。

積立投資を始めるのはいつからでも遅くはないので、タイミングを迷うよりは思ったときにスタートするのがよいかなと思います。

50歳からのNISAの表（出所）各種資料より日本金融経済研究所作成

日本金融経済研究所　代表理事／経済アナリスト 馬渕磨理子（まぶち・まりこ）: 京都大学公共政策大学院修士課程を修了。法人の資産運用・管理を担う。その後、金融メディアのシニアアナリスト。日本初の未上場マーケットアナリストなどを務め、金融・経済分野の政策提言にも携わる。現在は、一般社団法人日本金融経済研究所代表理事。日本の企業価値向上について大学と共同研究を行い政策提言の活動に力を入れている。

※本コラムで取り上げられたマーケットや投資に関する考え方などについては、あくまで個人の見解によるものであり、野村證券の意見を代表するものではございません。

NISAのご利用にあたり、ご留意いただきたい事項

日本にお住まいの18歳以上の方（NISAをご利用になる年の1月1日現在で18歳以上の方）が対象です。
すべての金融機関を通じて、同一年内におひとり様1口座に限り利用することができます。
特定預り、一般預りで保有している上場株式等をNISA預りに移管することはできません。
NISA預りとして保有している上場株式等をNISA預りのまま、他社に移管することはできません。
年間投資枠はつみたて投資枠は120万円、成長投資枠は240万円です。また非課税保有限度額（総枠）は、成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円、そのうち成長投資枠は最大で1,200万円までとなります。なお、非課税保有限度額については、NISA口座で上場株式等を売却した場合、当該売却した上場株式等が費消していた分だけ非課税保有額（NISA口座で保有する上場株式等の残高）が減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
NISA預りに係る配当金等や売却損益等と、特定預り、一般預りとの損益通算はできません。また、NISA預りの売却損は税務上ないものとみなされ、繰越控除はできません。
NISA預りから払い出された上場株式等の取得価額は、払出日の時価となります。
NISA預りとして保有している公募株式投資信託の分配金は非課税となります。ただし、当該分配金を再投資する際、当社ではNISA預り以外のお預り（特定預りや一般預り）でのご購入となります。
投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は、NISA預りでの保有であるかどうかにかかわらず非課税であるため、NISA預りにおける非課税のメリットは享受できません。
お客様のご住所・お名前・お取引店が変更となる場合、または国外に出国する場合等は、所定の書類をご提出いただく必要があります。
成長投資枠、またはつみたて投資枠で買付けた投資信託について、原則として年1回、信託報酬等の概算値を通知いたします。

成長投資枠のご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項

当社が成長投資枠で取扱う金融商品は、上場株式、上場投資信託、不動産投資信託、公募株式投資信託等の他、国外の取引所に上場する当社所定の株式等（ただし上場新株予約権付社債、外国籍の公募株式投資信託等、整理・監理銘柄に該当する上場株式、信託期間20年未満またはデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等、もしくは毎月分配型の投資信託等を除く）です。
国内の上場株式等の配当金等は、株式数比例配分方式を利用して受領する場合のみ非課税となります。株式数比例配分方式のお申込みはお取引店にお申付けください。

つみたて投資枠のご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項

当社がつみたて投資枠で取扱う金融商品は、当社で選定した、法令等の要件を満たす公募株式投資信託等になります。
つみたて投資枠のご利用には、積立契約（累積投資契約）を締結いただく必要があります。この契約に基づき、定期かつ継続的な方法で買付けが行われます。
法令により、当社は、NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日、及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日における、お客様のお名前・ご住所について確認させていただきます。確認ができない場合は、新たに買付けた金融商品をNISAへ受入れることができなくなります。

つみたて投資枠を利用した投資信託のお取引について: 購入時手数料はございません。なお、換金時には基準価額に対して最大2.0％の信託財産留保額を、投資信託の保有期間中には信託財産の純資産総額に対する運用管理費用（信託報酬）（最大1.65％（税込み・年率））等の諸経費をご負担いただく場合があります。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の価格や為替の変動等により基準価額が変動することから、損失が生じるおそれがあります。個別の投資信託ごとに費用やリスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。

株式の手数料等およびリスクについて

国内株式（国内REIT、国内ETF、国内ETN、国内インフラファンドを含む）の売買取引には、約定代金に対し最大1.43％（税込み）（20万円以下の場合は2,860円（税込み））の売買手数料をいただきます。国内株式を相対取引（募集等を含む）によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。国内株式は株価の変動により損失が生じるおそれがあります。国内REITは運用する不動産の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。国内ETFおよび国内ETNは連動する指数等の変動により損失が生じるおそれがあります。国内インフラファンドは運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。
外国株式（外国ETF、外国預託証券を含む）の売買取引には、売買金額（現地約定金額に現地手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額）に対し最大1.045％（税込み）（売買代金が75万円以下の場合は最大7,810円（税込み））の国内売買手数料をいただきます。外国の金融商品市場での現地手数料や税金等は国や地域により異なります。外国株式を相対取引（募集等を含む）によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。外国株式は株価の変動および為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
詳しくは、契約締結前交付書面や上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。

投資信託の手数料等およびリスクについて

投資信託のお申込み（一部の投資信託はご換金）にあたっては、お申込み金額に対して最大5.5％（税込み）の購入時手数料（換金時手数料）をいただきます。また、換金時に直接ご負担いただく費用として、換金時の基準価額に対して最大2.0％の信託財産留保額をご負担いただく場合があります。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、国内投資信託の場合には、信託財産の純資産総額に対する運用管理費用（信託報酬）（最大5.5％（税込み・年率））のほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。また、その他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。外国投資信託の場合も同様に、運用会社報酬等の名目で、保有期間中に間接的にご負担いただく費用があります。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。従って損失が生じるおそれがあります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。また、上記記載の手数料等の費用の最大値は今後変更される場合がありますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。