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2018.05.31 NEW

「日本人は貯金好き」はもう古い?! 若者が急に投資に目覚めたわけとは?

「日本人は貯金好き」はもう古い?! 若者が急に投資に目覚めたわけとは?のイメージ

「貯金好き」と知られる日本人だが、若い世代にある異変が起きている。今年スタートした「新しい投資」。利用者の4割以上が若い層だという理由に迫る!

昭和20年、「戦後ニ於ケル国民貯蓄増強方策」が制定されたことで、政府が国民に対して貯蓄を奨励。以後、国民の間には「貯金すること」を「美徳」とする感覚が根づき、日本人は世界的に見ても「貯金好きな国民」と言われるようになった。また、1990年代の“バブルの崩壊”によって、お金を貯めることの大切さを実感したことも、「貯金好き」と言われることと無関係ではないだろう。

では、日本人は実際にどのぐらいの割合で貯金しているのだろうか。
2015年末のデータをもとに金融庁が作成した、「各国の家計金融資産構成比」(下記参照)によると、日本人は資産の52%を現金と預金で保有しているのに対し、米国が14%、イギリスが24%とその差は歴然。「貯金大国」と日本が呼ばれる所以がここにある。

図1:各国の家計金融資産構成比(15年末)
図1:各国の家計金融資産構成比(15年末)

出典:FRB、BOE、日本銀行資料より、金融庁作成。

なぜ、若い世代が「新しい投資」に目覚めたのか?

だが近年、そんな「貯金大国ニッポン」にある変化が起きている。20~30代が「新しい投資」に目を向け始めているのだ。「新しい投資」とは、「毎月一定額を積み立てるスタイルの投資のこと。自分で作る年金制度「iDeCo(イデコ)」や少額からの積立・分散投資を目的に作られた「つみたてNISA」などが、それだ。

下は、2018年にスタートした「つみたてNISA」を始めるために証券口座を新規開設した人の割合を示したグラフだが、これを見ると20代が15%、30代は28%となっており、20代と30代の合計が40代と50代の合計と全く同じ割合になっていることがわかる。

図2:つみたてNISA口座開設者の世代別比較
図2:つみたてNISA口座開設者の世代別比較

出所:金融庁「つみたてNISAの普及・利用促進を図るための金融庁の取組みについて」

車離れ、ブランド離れなどのキーワードが取り沙汰され、「若者たちが消費に対して消極的になっている」と言われる中、なぜ若い世代が、そうした積み立て投資に注目し始めたのだろうか?

野村證券マーケティング部資産形成推進課の川口基さんは「たとえば、『つみたてNISA』なら、野村の場合、月々1,000円から始められる。そうした手軽さが、若い人に馴染みやすかったのではないでしょうか」と分析する。

川口基さんのイメージ

「今まで投資に関心があっても実際に始めていなかった人たちは、真面目なあまり『投資する前に勉強を!』と意気込みすぎていた人です。毎月書籍1冊分程度の価格で、投資しながら勉強できるのは、魅力だったのではないかと思います。加えて、近年の株価上昇などの影響で、20代~30代のまわりには、『儲かった人たち』が少なくない。そのため、投資に対してポジティブな印象を持っているように感じます」

思えば、今の30代の多くは、2008年のリーマンショック以降に社会人になった世代。リーマンショックの影響で一時は7,000円を割った日経平均も、2015年には2万円台に回復。その後、若干の揺り戻しはあったものの、日経平均が1万を割ったことはない。つまり、今の若い世代は、「景気が上昇していく日本」と一緒に成長してきた世代であり、超低金利の銀行しか知らない世代でもある。そういう意味で、貯金よりも投資に関心が高まるのは必然なのかもしれない。

そして、そんな投資意欲旺盛な若い世代の背中を押したのが、まとまった資金がなくても始められる「積み立て型の投資」だったのだろう。

次回からは、「積み立て型の投資」の一つ「つみたてNISA」を例に、そのメリットや商品の選び方などを紹介していく。

NISAのご利用にあたり、ご留意いただきたい事項
  1. 日本にお住まいの18歳以上の方(NISAをご利用になる年の1月1日現在で18歳以上の方)が対象です。
  2. すべての金融機関を通じて、同一年内におひとり様1口座に限り利用することができます。
  3. 特定預り、一般預りで保有している上場株式等をNISA預りに移管することはできません。
  4. NISA預りとして保有している上場株式等をNISA預りのまま、他社に移管することはできません。
  5. 年間投資枠はつみたて投資枠は120万円、成長投資枠は240万円です。また非課税保有限度額(総枠)は、成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円、そのうち成長投資枠は最大で1,200万円までとなります。なお、非課税保有限度額については、NISA口座で上場株式等を売却した場合、当該売却した上場株式等が費消していた分だけ非課税保有額(NISA口座で保有する上場株式等の残高)が減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
  6. NISA預りに係る配当金等や売却損益等と、特定預り、一般預りとの損益通算はできません。また、NISA預りの売却損は税務上ないものとみなされ、繰越控除はできません。
  7. NISA預りから払い出された上場株式等の取得価額は、払出日の時価となります。
  8. NISA預りとして保有している公募株式投資信託の分配金は非課税となります。ただし、当該分配金を再投資する際、当社ではNISA預り以外のお預り(特定預りや一般預り)でのご購入となります。
  9. 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は、NISA預りでの保有であるかどうかにかかわらず非課税であるため、NISA預りにおける非課税のメリットは享受できません。
  10. お客様のご住所・お名前・お取引店が変更となる場合または国外に出国する場合等は、所定の書類をご提出いただく必要があります。
成長投資枠のご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項
  1. 当社が成長投資枠で取扱う金融商品は、上場株式、上場投資信託、不動産投資信託、公募株式投資信託等(ただし上場新株予約権付社債、国外の取引所に上場している株式等、外国籍の公募株式投資信託等、整理・監理銘柄に該当する上場株式、信託期間20年未満又はデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等もしくは毎月分配型の投資信託等を除く)です。
  2. 上場株式等の配当金等は、株式数比例配分方式を利用して受領する場合のみ非課税となります。株式数比例配分方式のお申込みはお取引店にお申付けください。
つみたて投資枠のご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項
  1. 当社がつみたて投資枠で取扱う金融商品は、当社で選定した、法令等の要件を満たす公募株式投資信託等になります。
  2. つみたて投資枠のご利用には、積立契約(累積投資契約)を締結いただく必要があります。この契約に基づき、定期かつ継続的な方法で買付けが行われます。
  3. つみたて投資枠に係る積立契約(累積投資契約)により買付けた投資信託について、原則として年1回、信託報酬等の概算値を通知いたします。
  4. 法令により、当社は、NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日における、お客様のお名前・ご住所について確認させていただきます。確認ができない場合は、新たに買付けた金融商品をNISAへ受入れることができなくなります。
つみたて投資枠を利用した投資信託のお取引について

購入時手数料はございません。なお、換金時には基準価額に対して最大2.0%の信託財産留保額を、投資信託の保有期間中には信託財産の純資産総額に対する運用管理費用(信託報酬)(最大1.65%(税込み・年率))等の諸経費をご負担いただく場合があります。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の価格や為替の変動等により基準価額が変動することから、損失が生じるおそれがあります。個別の投資信託ごとに費用やリスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。

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