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2018.05.31 NEW 変革のメソッド

「日本人は貯金好き」はもう古い?! 若者が急に投資に目覚めたわけとは?

「日本人は貯金好き」はもう古い?! 若者が急に投資に目覚めたわけとは?のイメージ

「貯金好き」と知られる日本人だが、若い世代にある異変が起きている。今年スタートした「新しい投資」。利用者の4割以上が若い層だという理由に迫る!

昭和20年、「戦後ニ於ケル国民貯蓄増強方策」が制定されたことで、政府が国民に対して貯蓄を奨励。以後、国民の間には「貯金すること」を「美徳」とする感覚が根づき、日本人は世界的に見ても「貯金好きな国民」と言われるようになった。また、1990年代の“バブルの崩壊”によって、お金を貯めることの大切さを実感したことも、「貯金好き」と言われることと無関係ではないだろう。

では、日本人は実際にどのぐらいの割合で貯金しているのだろうか。
2015年末のデータをもとに金融庁が作成した、「各国の家計金融資産構成比」(下記参照)によると、日本人は資産の52%を現金と預金で保有しているのに対し、米国が14%、イギリスが24%とその差は歴然。「貯金大国」と日本が呼ばれる所以がここにある。

図1:各国の家計金融資産構成比(15年末)
図1:各国の家計金融資産構成比(15年末)

出典:FRB、BOE、日本銀行資料より、金融庁作成。

なぜ、若い世代が「新しい投資」に目覚めたのか?

だが近年、そんな「貯金大国ニッポン」にある変化が起きている。20~30代が「新しい投資」に目を向け始めているのだ。「新しい投資」とは、「毎月一定額を積み立てるスタイルの投資のこと。自分で作る年金制度「iDeCo(イデコ)」や少額からの積立・分散投資を目的に作られた「つみたてNISA」などが、それだ。

下は、2018年にスタートした「つみたてNISA」を始めるために証券口座を新規開設した人の割合を示したグラフだが、これを見ると20代が15%、30代は28%となっており、20代と30代の合計が40代と50代の合計と全く同じ割合になっていることがわかる。

図2:つみたてNISA口座開設者の世代別比較
図2:つみたてNISA口座開設者の世代別比較

出所:金融庁「つみたてNISAの普及・利用促進を図るための金融庁の取組みについて」

車離れ、ブランド離れなどのキーワードが取り沙汰され、「若者たちが消費に対して消極的になっている」と言われる中、なぜ若い世代が、そうした積み立て投資に注目し始めたのだろうか?

野村證券マーケティング部資産形成推進課の川口基さんは「たとえば、『つみたてNISA』なら、野村の場合、月々1,000円から始められる。そうした手軽さが、若い人に馴染みやすかったのではないでしょうか」と分析する。

川口基さんのイメージ

「今まで投資に関心があっても実際に始めていなかった人たちは、真面目なあまり『投資する前に勉強を!』と意気込みすぎていた人です。毎月書籍1冊分程度の価格で、投資しながら勉強できるのは、魅力だったのではないかと思います。加えて、近年の株価上昇などの影響で、20代~30代のまわりには、『儲かった人たち』が少なくない。そのため、投資に対してポジティブな印象を持っているように感じます」

思えば、今の30代の多くは、2008年のリーマンショック以降に社会人になった世代。リーマンショックの影響で一時は7,000円を割った日経平均も、2015年には2万円台に回復。その後、若干の揺り戻しはあったものの、日経平均が1万を割ったことはない。つまり、今の若い世代は、「景気が上昇していく日本」と一緒に成長してきた世代であり、超低金利の銀行しか知らない世代でもある。そういう意味で、貯金よりも投資に関心が高まるのは必然なのかもしれない。

そして、そんな投資意欲旺盛な若い世代の背中を押したのが、まとまった資金がなくても始められる「積み立て型の投資」だったのだろう。

次回からは、「積み立て型の投資」の一つ「つみたてNISA」を例に、そのメリットや商品の選び方などを紹介していく。

ご留意事項
つみたてNISAには、すべての金融機関を通じて、同一年内におひとり様1口座に限り利用できること、同一年内に一般NISAと併用できないこと、一般NISAと非課税投資枠・非課税期間が異なることなどさまざまな留意事項がございます。くわしくは、以下よりご確認ください。

つみたてNISAを利用した投資信託のお取引について

購入時手数料はございません。なお、換金時には基準価額に対して最大2.0%の信託財産留保額を、投資信託の保有期間中には信託財産の純資産総額に対する運用管理費用(信託報酬)(最大1.62%(税込み・年率))等の諸経費をご負担いただく場合があります。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の価格や為替の変動等により基準価額が変動するため、損失が生じるおそれがあります。個別の投資信託ごとに費用やリスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。

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