フィンランド地方政府保証機構保証付 フィンランド地方金融公社 2024年9月満期 インドルピー建債券(円貨決済型)

期間:3年

【仮条件】

利率:年0.50%~6.50%

(インドルピー建て(税引前)、30/360ベース)

  • 利率は2021年9月中旬に決定される予定です。上記仮条件の範囲外となる可能性があります。

売出期間:2021年9月16日(木)~2021年9月27日(月)

  • オンラインサービスでのご購入は、売出期間最終日の15:30までとなります。
  • 売出期間前においても、商品内容に関するお問合せやご購入希望等がございましたらご連絡ください。

売出しの概要

●売出価格
額面金額の100.00%

申込単位
100,000インドルピー以上100,000インドルピー単位

受渡期日
2021年9月28日(火)

利払日
毎年 3月27日 及び 9月27日

償還期限
2024年9月27日

格 付※
AA+(S&P)、Aa1(Moody’s)

  • 格付は、金融商品取引法に基づく信用格付業者以外の格付業者が付与した格付(無登録格付)です。無登録格付については、「無登録格付に関する説明書」の内容をお読みください。

インドルピー建債券(円貨決済型)について

本債券はインドルピー建ての債券ですが、インド当局の通貨規制によりインドルピーの取引は制限されていることから、利金及び償還金のお受取り、ならびに購入・途中売却のお取引については、以下のとおり円貨で行われます。外貨決済はできません。

インドルピー建債券(円貨決済型)について

①利金及び償還金(円貨)

発行者により為替参照レート決定日の為替参照レートを用いて換算された円貨金額でのお受取りとなります。

●為替参照レート
為替参照レート決定日のインドルピー/日本円間の為替レート(注1)

●為替参照レート決定日
利払日及び償還期限の10営業日(注2)前の日

②購入・途中売却(円貨)

お取引は、弊社が定めた適用為替レートを用いて換算された円貨金額で行われます。

  1. (注1)リフィニティブ・スクリーン<INRREF=FBIL>ページ(またはその承継ページ等)に表示される円/インドルピー為替レート(100円当りのインドルピーの数値)により計算される、インドルピー/円為替レート(1インドルピー当りの円貨)
  2. (注2)(1)東京、(2)ロンドン、(3)ニューヨーク市、(4)TARGET及び(5)ムンバイにおける営業日

インドルピー・日本円間の為替レートの推移

インドルピー・日本円間の為替レートの推移

(出所)Bloomberg

  • 上記グラフの計測期間は2010年1月~2021年8月24日です。
  • 1インドルピーあたりの円貨
  • 上記グラフは過去の実績であり、将来の為替相場を保証するものではありません。

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お持ちでないお客様

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お持ちのお客様


主なリスク・手数料等・ご留意事項について

  • 本債券の利金及び償還金はインドルピー建ての金額が為替参照レート決定日における為替参照レートを用いて換算された円貨金額で支払われます。したがって、インドルピー/日本円間の為替相場の変動によりお受取りになる円貨額が変動し、元金に損失が生じることがあります。
  • 本債券を売却した際の精算金額は、弊社が定めた適用為替レートを用いて換算された円貨金額となりますので、インドルピー/日本円間の為替相場の変動により損失を生じることがあります。
  • 本債券を満期まで保有せず売却した場合、金利の変動等により取引価格が変動し、損失が生じることがあります。
  • 発行者または保証者等の経営・財務状況及び信用状況の悪化により損失が生じることがあります。
  • 通貨発行国の国情の変化(政治・経済・取引規制等)により損失が生じることがあります。
  • お買付け時には、購入対価のみをお支払いいただきます。本債券を弊社でお預かりする場合には外国証券取引口座の開設が必要になります。なお、お預かりに係る料金はいただきません。
  • 個人のお客様の場合、利子(為替損益がある場合は為替損益を含みます。)については、利子所得として申告分離課税の対象となります。譲渡益及び償還益(それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。)は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
  • 個人のお客様の場合、利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
  • 法人のお客様の場合、利子、譲渡益、償還益(それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。)については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。詳細につきましては、税理士等の専門家にお問合せください。
  • この表示は本債券の売出しに関する情報をお知らせするものです。本債券および本発行者に関する詳細な情報は目論見書に記載されています。本債券の購入をご検討される場合には弊社から目論見書をお渡し致しますので、必ずご覧ください。

  • 販売額に限りがございますので、売り切れの際はご容赦ください。
  • 目論見書のご請求は、野村證券本・支店まで。

誠にご迷惑をおかけいたしますが、
当面の間、本ダイヤルの平日の営業時間を17:10までに短縮させていただきます。

総合ダイヤル

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【利用できない場合】042-303-8100(注)

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    (固定電話:3分9.35円(税込)/ 携帯電話:20秒11円(税込))
  • (注) 携帯電話料金プランの無料通話等を適用させる場合はこの番号をご利用ください。