【3分で読める】　インフレ時代に備える～資産形成の重要性

はじめに

インフレとは、物価上昇、言い換えると現金の価値が目減りすることを意味します。近年のインフレ進行によって「預貯金だけでは、将来の生活を守れないのでは」という不安感が広がりつつあります。本コラムでは、年代別の投資経験者の推移、日本と米国における家計金融資産の構成の違いを踏まえ、特に若い世代がインフレ時代に求められる資産形成の重要性について説明します。

年代別に見た投資経験者の割合と推移

野村総合研究所が3年毎に実施している「生活者1万人アンケート調査（金融編）」の集計によると、2022年の投資経験者の割合は、2016年と比較してすべての年代で「投資経験者」の割合が増加しています。政府が2022年に提言した「資産所得倍増プラン」をうけて、「貯蓄から投資」にシフトした傾向があると思われます。特に30代以下の若年層では、投資経験者の割合は約2倍程度増加しています。

注1：上図は、無回答を除いて集計

注2：下図の平均世帯貯蓄額は、自身と配偶者の現在の貯蓄額(現金、預貯金、株式、債券、投資信託、貯蓄保険の既払い保険料など)を集計。ただし、土地や建物の評価額や死亡保険金は除いている。平均値は、選択肢の中央値を代表値として算出した。ただし、「貯蓄額はない」と回答した人は0円、5億円以上と回答した人は5億円を代表値としている。また、「わからない」と回答した人は集計から除外した。数値は四捨五入しているため、合計の数値は必ずしも100％にならない

出所：野村総合研究所「生活者1万人アンケート調査　金融編(2016年、2022年)」より、野村證券投資情報部作成

また、同調査の60〜70代の平均世帯貯蓄額は、投資経験者が約3,700万円、未経験者は約1,000万円と大きな差があります。この調査結果だけでは断定できませんが、投資経験の有無や金融リテラシーの差が将来の資産形成に影響を及ぼしている可能性があるのではないでしょうか。見方を変えると、特に若い世代の方は、将来のライフイベントを見据えた「資産形成」を意識していくことが大切だと思います。

日本と米国における家計の金融資産の差

下記のグラフは、日本と米国における家計の金融資産の推移です。日本は44年間に約5.9倍、米国は約17.5倍にそれぞれ増加していますが、米国の金融資産の増加率は日本の約３倍近くの差があります。

注：その他は、金融資産合計から「現預金」、「債券」、「株式」、「投資信託」を控除した残差に「保険・年金準備金」を加えた額。日本は年度ベースで直近値は2024年度。米国は暦年ベースで、2025年のみ3月末時点

出所：日本銀行「資金循環統計」、FRB「Flow of Funds」より野村證券投資情報部作成

米国は株式や投資信託などの有価証券の比率が高く、家計の金融資産の増加に寄与してきました。一方、日本は現預金の比率が高く、株式・投資信託等の有価証券の比率が低い構成のため、金融資産の増え方が相対的に鈍かったという指摘があります。では、金融資産の大半を現預金で保有し続けると、将来どのようなリスクがあるか考えてみましょう。