生命保険料控除証明書とは？保険会社・共済から届く書類の見方と使い方

毎年10月ごろになると、保険会社や共済から「生命保険料控除証明書」や「共済掛金払込証明書」というハガキや封書が届きます。ダイレクトメールと間違えて、開けずに置きっぱなしにしていませんか。実はこの手紙は、納める税金を少なくするための大切な書類です。
このコラムでは、初めての方にもわかるように、生命保険料控除証明書とは何か、どう使うのか、どこに気をつければよいのかを順番に説明します。

そもそも「生命保険料控除」とは？

生命保険料控除は、1年間（1月〜12月）に払った保険料の一部を、税金を計算するときの所得から差し引ける制度です。
税金は「所得」に税率をかけて計算します。所得から一定の金額を差し引くことを「控除」といい、控除によって課税対象となる所得が小さくなり、所得税や翌年度の住民税の負担が軽減される場合があります。
対象になる保険料は、次の3つに分かれています。区分ごとに控除額を計算し、それを合計します。

一般生命保険料	死亡保険、学資保険など
介護医療保険料	医療保険、がん保険、介護保険など
個人年金保険料	一定の条件を満たす個人年金保険

この3区分は新制度の区分です。旧制度では、医療保険や介護保険などの保険料も一般生命保険料に含まれます。実際の区分は控除証明書で確認してください。

保険商品名だけで控除区分や対象可否が決まるわけではありません。保険期間や保障内容等によって対象外となる場合もあるため、最終的には保険会社の控除証明書で確認してください。

生命保険料控除証明書は「払った証拠」

税金を安くするには、「本当にこれだけ保険料を払いました」という証拠が必要です。その証拠になるのが生命保険料控除証明書で、保険会社から契約者に送られます。なお、生命保険料控除を受けられるのは、原則として実際に保険料を負担した人です。契約者と保険料を負担した人が異なる場合は、契約者名義だけで判断せず、保険金等の受取人などの適用要件も確認してください。
証明書には、主に次のことが書かれています。

契約に関する情報
保険の種類
どの区分（一般・介護医療・個人年金）に当たるか
新制度か旧制度か
その年に払った（払う予定の）保険料の金額

10月ごろに届く証明書には、12月まで払い続けた場合の見込み額が書かれていることが多いです。

年末調整では、通常、証明書に記載された年末までに支払う見込み額を使用します。ただし、解約や払込停止などによって実際の支払額が変わる場合は、保険会社や勤務先に確認し、必要に応じて申告内容を修正してください。

共済に入っている方も忘れずに

生命共済や医療共済などの掛金も、契約内容に応じて生命保険料控除の対象になります。控除の区分や対象金額は、共済から届く「共済掛金払込証明書」などで確認してください。

ただし、次の点には注意しましょう。

ケガだけを保障する共済や火災共済は、生命保険料控除の対象外です。地震共済の掛金は所定の要件を満たす場合、「地震保険料控除」という別の控除の対象になります。
共済は払った掛金の一部が「割戻金」として戻ってくることがあります。控除に使うのは、割戻金を差し引いたあとの金額です。証明書に書かれている控除対象の金額をそのまま使えば安心です。
個人事業主向けの「小規模企業共済」は、生命保険料控除ではなく「小規模企業共済等掛金控除」という別の制度で控除されます。

会社員は「年末調整」、自営業の人は「確定申告」で使う

証明書の使い方は、働き方によって変わります。

会社員・公務員の場合（年末調整）

勤務先から渡される「保険料控除申告書」に保険料の金額などを書き、証明書をつけて会社に出します。勤務先が年末調整で年間の所得税額を計算し、源泉徴収された税額との差額を精算します。払いすぎていれば還付され、不足していれば追加徴収されます。精算時期は勤務先によって異なります。

自営業・フリーランスの人、年末調整をしなかった人の場合（確定申告）

確定申告書の生命保険料控除の欄に必要事項を記入します。書面で申告する場合は、原則として控除証明書を添付または提示します。e-Taxでは、所定の方法で証明書の内容を入力することで提出を省略できる場合があります。その場合も、証明書は所定の期間保存してください。
確定申告は、原則として翌年2月16日から3月15日までに行います（休日等により変更されます）。確定申告義務がない人が、年末調整で申告し忘れた控除について還付申告をする場合は、原則として翌年1月1日から5年間、申告できます。

いくら控除される？　計算のしくみ

控除額には上限があり、保険料を払えば払うほど控除が増えるわけではありません。2026年10月現在の法令では、2012年1月1日以後に結んだ契約（新制度）の場合、所得税の控除額は次のようになります。

年間の支払保険料等	控除額
20,000円以下	支払保険料等の全額
20,000円超 40,000円以下	支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超 80,000円以下	支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円超	一律40,000円

「支払保険料等」は、その年に支払った保険料から、その年に受け取った剰余金や割戻金を差し引いた金額です。計算には、控除証明書に記載された申告額を確認して使用してください。

出所：国税庁『No.1140 生命保険料控除』をもとに野村ホールディングス株式会社ファイナンシャル・ウェルビーイング部作成

上の表による控除額の上限は各区分4万円、3区分を合わせた上限は12万円です。ただし、2026年分・2027年分の一般生命保険料控除には、後述する子育て世帯向けの特例があります。
たとえば医療保険に年8万円払っていれば、控除額は4万円です。所得税の税率が10%の人なら、所得税だけでおよそ4,000円安くなる計算です（住民税も、所得税とは異なる控除額に基づき、翌年度の負担が軽減される場合があります）。
なお、原則として、2012年1月1日以後に結んだ契約は「新制度」、2011年12月31日以前に結んだ契約は「旧制度」の対象となり、控除額の計算方法や上限が異なります。ただし、契約の更新などによって旧制度から新制度に変わる場合もあります。契約した日だけで判断せず、控除証明書に「新」「旧」のどちらが書かれているかを確認しましょう。

2026年分・2027年分は子育て世帯の控除が拡充

2026年分・2027年分は、23歳未満の扶養親族を有する場合、新契約に基づく新生命保険料の所得税の控除額の上限が、4万円から6万円に引き上げられています。計算式は次のとおりです。

年間の新生命保険料	控除額
30,000円以下	新生命保険料の全額
30,000円超 60,000円以下	新生命保険料×1/2+15,000円
60,000円超 120,000円以下	新生命保険料×1/4+30,000円
120,000円超	一律60,000円