週間株式展望

2018/5/21〜2018/5/25の展望

日経平均終値
前日比
東証一部売買高
5/14(月) 22865.86
+107.38
15億 1988万株
5/15(火) 22818.02
-47.84
17億 3046万株
5/16(水) 22717.23
-100.79
16億 2672万株
5/17(木) 22838.37
+121.14
14億 7347万株

FOMC議事録に注目

今週の日経平均株価は、14日は前週末の大幅上昇の反動もあり、反落して寄り付いた。売り一巡後はプラス転じ、後場は上げ幅を拡大して3日続伸で引けた。15日は米中貿易摩擦を巡る懸念が後退したことや、円安に振れたことを背景に続伸して始まったが、テクニカル面での過熱感も意識され小幅反落となった。16日は前日の米国株安や、寄り前に発表された1-3月期実質GDPが市場予想を下回ったことで続落して寄り付いた。一方、110円台前半へ円安が進行したことが下支えとなったものの、上値は重たかった。17日は前日の米国株高や円安基調の継続を背景に反発して寄り付き、後場からも上げ幅を拡大した。
今後を展望すると、日本では21日に4月貿易収支が発表される。1-3月期は世界的に景気の減速が見られ、日本の実質輸出の鈍化につながった。4月以降は米国における減税や拡張的な財政政策等が世界景気を下支えすると見込まれる中、日本の輸出も再加速するか確認したい。ユーロ圏では23日に5月マークイット総合PMIが発表される。4月は3ヶ月連続で低下し、2017年1月以来の低水準だった。好不況の分岐点となる50は上回っており、高水準を維持しているか注目したい。米国では23日にFOMC議事録(5/1-2日開催分)が公表される。FOMC後に発表された声明文は、主にインフレに関する文言を中心に修正された。一方、「前年比ベースのインフレ率は中期的に、2%(を中心とする上下対称な)インフレ目標に近い範囲で推移するだろう」との文言が加えられ、インフレ目標がこれまでの2%ターゲットからレンジ・ターゲットへと変更される可能性があることが示唆された。ターゲットを巡る議論が注目される。また同日に4月新築住宅販売件数、24日に4月中古住宅販売件数が発表される。3月はともに市場予想を上回った。住宅価格の高騰、住宅ローン金利の上昇、税制改正による固定資産税控除の制限などの中でも、緩やかな拡大基調を維持しているか注目したい。25日は4月コア耐久財受注が発表される。3月は前月比0.4%減となり、市場予想を下回った。貿易摩擦に対する懸念が企業の設備投資意欲に影響をもたらしている可能性はあるが、依然として企業の景況感は高水準にある。ドイツでは25日に5月Ifo企業景況感指数が発表される。前月は4月分から採用された新しい集計方法に基づくと指数低下は5ヶ月連続となった。通商摩擦による不透明感の影響がある中でも、堅調さが維持されるか注目したい。
最後にテクニカル面を確認したい。日経平均株価は11日に、それまで保ち合いとなった22500円前後の水準を上放れ、14日には1月23日以降の下落幅の2/3戻し(22868円)を達成した。RSI(17日:72.2%)など一部のテクニカル指標には短期的な過熱感が見られるが、25日移動平均線(同:22293円)は上向きであり、同線を下支えとしながら、引き続き2月2日~5日の下落時に空けたマド埋め(23122円)を目指す展開が期待される。
日経平均株価の参考レンジは22300-23300円とする。

2018年5月17日

本ページに記載の内容は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、将来の投資成果を示唆または保証するものではございません。投資の最終決定はご自身の判断で行ってください。なお、使用するデータおよび表現等の欠落や誤謬につきましては、当社はその責を負いかねますので、あらかじめご了承ください。また、本ページの内容につきましては当社が著作権を有しております。電子的または機械的な方法、目的の如何を問わず、本ページの内容を当社に無断で複製、転載または転送等を行うことは、固くお断りいたします。