マーケットアウトルック - アジア市場 -

投資の視点は2019年11月18日に野村マンスリー投資会議で確認された内容に基づいています。

2019/11/25 現在

投資の視点

香港H株(ハンセン中国企業株)指数は、米中通商摩擦が相場を左右し、中国政府による景気刺激策への期待感が株価を下支えする展開が続いています。
8月1日にトランプ大統領が対中追加関税措置(第4弾)の9月からの発動を表明したことで同株指数は下落しましたが、一部品目の関税適用時期を延期したことを受けて値を戻しました。その後、9月中旬まで、中国政府による景気刺激策への期待と米中通商協議の進展が相場を下支えしました。
9月下旬から10月上旬には、米国政府が、米国から中国企業への投資を制限する方策の検討、新疆ウイグル自治区での弾圧に伴う中国政府当局者等に対するビザ発給制限、中国の28団体の事実上の禁輸リスト追加など、中国への強硬姿勢を強めたことが相場を下押ししました。
10月14日に米中閣僚級協議で部分合意(第1段階)が成立し、同株指数は上昇しました。その後、米中通商協議の部分合意が後ずれする可能性が相場を下押ししましたが、米中が追加関税の段階的撤廃に同意したとの中国商務部の発表を機に上昇に転じました。
米中通商摩擦については、足元で一段と目まぐるしく情勢が変化しています。米上下院が11月19~20日に可決した「香港人権・民主主義法案」にトランプ米大統領が署名するとの見方から、香港のデモに伴って米中対立が深まるとの警戒感が相場を下押ししています。一方、12月15日に予定されている米国の対中関税第4弾の発動が見送られると報道で伝わったことは、投資家心理の改善に繋がっています。
香港情勢では11月24日に予定される区議会議員選挙が注目されます。香港行政長官は安全が確保できなければ延期する可能性を示唆しています。選挙の延期や中止は、デモの激化につながる可能性があるため留意が必要です。
香港H株は11月21日現在、10450ポイントとなっています。向こう1年間の予想レンジを9500~12800ポイントとします。

投資の視点

(注)中国は上海A株指数、韓国は韓国総合株価指数、台湾は台湾加権株価指数、香港はハンセンH株指数
(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成(直近値は2019年11月21日)


  • 内容は、「野村マンスリー投資会議」で確認されたグローバルな各資産に関する見方や投資視点などに基づいて作成しております。
  • 「野村マンスリー投資会議」は、グローバル・リサーチによる主要国・地域の景気、金利、為替、株価見通しを前提に、投資戦略を検討する月例の会議です。

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