マーケットアウトルック - 豪州市場・豪ドル -

投資の視点は2020年6月15日に野村マンスリー投資会議で確認された内容に基づいています。

2020/06/29 現在

投資の視点

豪州の1-3月期実質GDP成長率は前期比-0.3％とマイナスに転じました。4-6月期には、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う輸出の落ち込みや外出規制による個人消費の鈍化によって、より大幅なマイナス成長となることが予想され、豪州経済は約30年振りに景気後退入り(2四半期連続で前期比マイナス成長)する見通しです。野村證券では、豪州の2020年の実質GDP成長率を前年比-4.6％と予想しています。鉄鉱石価格の回復や中国景気の持ち直しが豪ドルの押上げ材料となる一方、国内の低金利政策の長期化が豪ドルの重しとなりやすいことには留意が必要です。

金融政策

豪州準備銀行(RBA)は、4月から6月まで3会合連続で政策金利を過去最低の0.25％に据え置くと同時に、3年物国債利回りが0.25％程度で推移するように国債や政府機関債の買入れを実施しています。野村證券では、政策金利は少なくとも2022年末まで現行水準に据え置かれると予想しています。

豪ドルの注目点と今後の見通し

豪州政府が7月までに経済活動の完全再開を目指す方針を示したことを受け、各州では6月より一段の規制解除が始められました。豪ドルは、経済活動の再開に対する期待と主力輸出品である鉄鉱石など資源の価格上昇を追い風として、6月に入り上昇基調を強めました。ただし、一段の豪ドル高には、政府の景気対策とRBAの低金利・量的緩和政策によって豪州経済が持ち直し、金融緩和政策の解除期待が高まる必要があるとみられます。

豪ドルの市場動向

豪ドル相場は、3月初旬に主要産油国による協調減産協議の決裂を受けて原油価格が急落すると、軟化しました。11日に世界保健機構(WHO)が新型コロナウイルスは「パンデミック(世界的大流行)に相当する」との見解を表明し、13日に世界的な株安が進むと、豪ドルは一段安となりました。RBAが19日の緊急金融政策会合で追加利下げと量的緩和政策を打ち出すと、豪ドルは対円で59円台前半と、2009年2月下旬以来の低水準へ下落しました。その後、22日に政府が追加的な景気支援策を発表すると豪ドルは一時持ち直しに転じました。
4月7日の金融政策会合では政策金利が据え置かれ、追加緩和観測の後退から、豪ドルは上昇基調を強めました。ロウRBA総裁が21日に豪州の実質GDP成長率は2020年前半に前年同期比-10％へ落ち込むとの見通しを示すと、豪ドルは一時軟化しました。しかし、28日にはシドニーなど大都市で移動制限措置の一部緩和の方針が示されたことを受け、豪ドルは強含みに転じました。モリソン首相が5月8日に経済活動を7月までに完全に再開する方針を示し、15日以降にシドニーなど大都市で公共施設やレストランの営業再開が認められると、豪ドルは上昇基調を強めました。
6月2日にRBAが景気判断を上方修正したことに加えて、鉄鉱石など資源価格の回復も豪ドルの上昇を後押ししました。しかし、豪州において新型コロナウイルスの感染第2波に対する懸念が強まる中、18日に失業率が7.1%へ上昇して雇用情勢の悪化が示されると、豪ドルは軟化しました。6月26日15時現在、対米ドルでは0.68米ドル台後半、対円では73円台後半で推移しています。2020年末の豪ドルの対円相場を1豪ドル=77円と予想します(従来予想は同69円)。

需給動向

シカゴ通貨先物市場における投機筋の豪ドル(対米ドル)の持ち高は、売り持ち超過が続いています。2010年6月16日現在、約7.2千枚(約530億円)の売り持ち超過となっています。

内容は、「野村マンスリー投資会議」で確認されたグローバルな各資産に関する見方や投資視点などに基づいて作成しております。
「野村マンスリー投資会議」は、グローバル・リサーチによる主要国・地域の景気、金利、為替、株価見通しを前提に、投資戦略を検討する月例の会議です。