マーケットアウトルック - ユーロ -

投資の視点は2017年10月16日に野村マンスリー投資会議で確認された内容に基づいています。

2017/11/13 現在

投資の視点

2017年2月のユーロ圏消費者物価(CPI)上昇率が前年同月比+2.0%に達し、ECB (欧州中央銀行)が3月の金融政策会合でCPI見通しを上方修正したことで量的緩和(QE)縮小観測が広がり、ユーロは強含みとなりました。
3月中旬以降は円高進行や仏大統領選への懸念からユーロ安に振れましたが、仏大統領選でマクロン候補有利との見方が強まり、さらにECBのQE縮小観測が再浮上し、ユーロは反発しました。ユーロ圏の5月CPI上昇率が減速し、ECBのQE縮小観測が後退し、ユーロは一時下落しましたが、6月8日のECB金融政策会合でQE縮小に向けた地均しを行うとの期待からユーロ高に転じました。6月27日のドラギECB総裁の「デフレがインフレに代わりつつある」との発言がECBのQEの出口を意識させ、ユーロ高基調が続き、7月20日のECB金融政策会合で同総裁の発言はハト派的でしたが、その基調が強まりました。9月7日のECB同会合でQE縮小を慎重に進める方針が示唆されましたが、ユーロ高は止まらず、対ドルでは一時同1.20ドル台、対円では同134円台とユーロ高が進行しました。米国の12月利上げ観測が強まり、さらにドイツの総選挙結果や、スペインのカタルーニャ州の独立問題などからユーロ高は一服しました。10月26日のECBの同会合で2018年9月までQEを9ヶ月間延長すると共に同年年初から資産購入額を現行の月間600億ユーロから同300億ユーロに減額することを発表しました。しかし、ドラギECB総裁は慎重にQE縮小を進める方針を示し、10月のCPIが前年同月比+1.4%に止まったことからユーロは軟調な推移が続き、11月13日15時現在、1ユーロ=1.16米ドル台半ば、同132円台前半となっています。野村證券では今後1年間のユーロの対円相場を同130~158円とQE縮小からユーロ高方向に予想します。

グラフ

(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成(直近値は2017年11月10日)


  • 内容は、「野村マンスリー投資会議」で確認されたグローバルな各資産に関する見方や投資視点などに基づいて作成しております。
  • 「野村マンスリー投資会議」は、グローバル・リサーチによる主要国・地域の景気、金利、為替、株価見通しを前提に、投資戦略を検討する月例の会議です。

本ページに記載の内容は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、将来の投資成果を示唆または保証するものではございません。投資の最終決定はご自身の判断で行ってください。なお、使用するデータおよび表現等の欠落や誤謬につきましては、当社はその責を負いかねますので、あらかじめご了承ください。また、本ページの内容につきましては当社が著作権を有しております。電子的または機械的な方法、目的の如何を問わず、本ページの内容を当社に無断で複製、転載または転送等を行うことは、固くお断りいたします。