マーケットアウトルック - ユーロ -

投資の視点は2019年3月18日に野村マンスリー投資会議で確認された内容に基づいています。

2019/04/15 現在

投資の視点

2018年12月1日の米中首脳会談で通商摩擦問題は休戦状態となり、ドイツ自動車メーカーのトップらがトランプ米大統領と面談したこともあり、ユーロは下げ止まりましたが、米中摩擦の激化や英国のEU(欧州連合)離脱(ブレグジット)を巡る混迷が嫌気され、横ばい推移が続きました。
12月19日にEUがイタリア財政に関する制裁手続き見送りを決定しましたが、グローバル景気への懸念、株安に伴うリスク回避的な動きが強まり、ユーロは対ドルでは狭いレンジ内での推移が続く一方、円の急伸から対円では2019年初に一時1ユーロ=118円台に急落しました。1月4日のパウエルFRB(米連邦準備理事会)議長の市場に配慮するとの発言や米中通商協議の進展期待からユーロは持ち直しました。
しかし、1月24日の欧州中央銀行(ECB)の金融政策理事会後の記者会見でドラギECB総裁が景気の下振れリスクに言及したことでユーロは下落基調に転じました。
米国の利上げ休止観測が強まり、米国金利が低下し、ユーロは反発しましたが、ユーロ圏の10-12月期実質GDP、12月ドイツの製造業受注、2月製造業PMIなど景気減速の強まりを示す指標が相相次いだことで銀行の不良債権への懸念が再燃、ECBが銀行に対する長期資金供給策(TLTRO3)を検討するとの見方が浮上するなどECBのハト派化観測が強まりました。3月7日にECBが利上げ先送り、TLTRO3導入を決定、ユーロは軟調に推移しました。
3月29日のブレグジット期限が迫る中で、英国の合意なきEU離脱リスクが嫌気される局面がありましたが、市場では合意なき離脱回避の予想が広がり、相場への影響は次第に低下しました。4月10日にECBが金融緩和強化の姿勢を見せたことで、ユーロは4月12日15時現在同1.12米ドル台、同126円台前半と軟調な推移が続いています。野村證券では、今後1年間のユーロの対円相場予想レンジを同120~147円とします。

投資の視点

(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成(直近値は2019年4月11日)


  • 内容は、「野村マンスリー投資会議」で確認されたグローバルな各資産に関する見方や投資視点などに基づいて作成しております。
  • 「野村マンスリー投資会議」は、グローバル・リサーチによる主要国・地域の景気、金利、為替、株価見通しを前提に、投資戦略を検討する月例の会議です。

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