マーケットアウトルック - ユーロ -

投資の視点は2019年5月20日に野村マンスリー投資会議で確認された内容に基づいています。

2019/06/17 現在

投資の視点

2019年1月4日のパウエルFRB(米連邦準備理事会)議長の市場に配慮した発言や米中通商協議の進展期待からユーロは反発しましたが、1月24日の欧州中央銀行(ECB)の金融政策理事会後の記者会見でドラギECB総裁が景気の下振れリスクに言及し、ユーロは下落基調に転じました。
その後、米国の利上げ休止観測が強まり、米国金利が低下し、ユーロは反発しましたが、ユーロ圏の10-12月期実質GDP、ドイツの12月製造業受注、2月製造業PMIなど景気減速の強まりを示す指標が相次ぎ、銀行の不良債権への懸念が再燃、ECBが銀行に対する長期資金供給策(TLTRO3)を検討するとの見方が浮上するなどECBのハト派化観測が強まりました。3月7日にECBが利上げ先送り、TLTRO3導入を決定し、ユーロの軟調推移が続きました。
3月29日の英国のEU(欧州連合)離脱(ブレグジット)期限が迫る中で、合意なき離脱リスクが嫌気される局面がありましたが、市場では合意なき離脱回避の予想が広がり、ユーロは持ち直しました。4月に入り、ドイツIfo企業景況感の低下や、イタリアが成長見通しの下方修正および財政赤字の拡大見通しを明らかにしたことなどを受けてユーロは下落基調を強め、26日には対ドルで1ユーロ=1.11ドル台と年初来安値を更新しました。5月に入り、米国の対中関税引き上げの動きから通商問題が激化してリスク回避的な円高が進み、さらに5月のユーロ圏景況感の悪化もあり、ユーロは軟調な推移が続きました。5月末の米国の対メキシコ関税発表を受けて、6月3日には対円で一時同120円台に下落しましたが、パウエルFRB議長の「適切に行動する」発言でリスク回避的な動きが一服、さらにECBの金融緩和強化が市場の期待に及ばなかったことからユーロは反発しています。6月14日15時現在同1.12米ドル台、同122円台前半で推移しています。野村證券では、今後1年間のユーロの対円相場予想レンジを同120~147円とします。

投資の視点

(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成(直近値は2019年6月13日)


  • 内容は、「野村マンスリー投資会議」で確認されたグローバルな各資産に関する見方や投資視点などに基づいて作成しております。
  • 「野村マンスリー投資会議」は、グローバル・リサーチによる主要国・地域の景気、金利、為替、株価見通しを前提に、投資戦略を検討する月例の会議です。

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