マーケットアウトルック - 日本市場 -

投資の視点は2020年2月17日に野村マンスリー投資会議で確認された内容に基づいています。

2020/03/16 現在

投資の視点

野村證券は新型肺炎に関するメインシナリオを、中国の主要都市封鎖の終了が3月末まで続き(前月時点の想定は2月末)、中国以外でも感染拡大が加速すると想定し、1-3月期の実質GDP予想を中国が前年同期比ゼロ%成長(同じく同+3.0%)、日本は前期比年率-6.9%(同-2.2%)に下方修正しました。さらに、深刻化シナリオでは、中国の主要都市封鎖が6月末まで続き、中国以外でも感染拡大がさらに加速すると想定し、日本では国内の感染拡大の影響が7-9月期にかけて長期化して東京五輪・パラリンピックが延期されると見込んでいます。その場合、日本の2020年通年の実質GDP成長率はメインシナリオ(前年比-0.7%)に対し、同-1.5%に下振れると推定しています。

金融政策

新型肺炎による内外金融資本市場の不安定な動きを受けて、日銀は3月2日に「適切な金融市場調節や資産買い入れの実施を通じて、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく方針」と、異例の総裁談話を打ち出しました。早速、同日にETF(上場投資信託)を過去最大となる1,002億円買入れました。一方、金融市場の不安定化を受けて米欧の金融当局の踏み込んだ対応が相次いでおり、日銀も更なる具体的な行動を迫られています。3月金融政策決定会合(18-19日)では感染症対策となる貸出支援オペレーションの拡充(資金繰り支援)やETF買入目標額引上げを決定すると予想されます。

日本株の注目点と今後の見通し

ドル円相場(2019年度末、2020年度末共に1ドル104円)、原油価格(2019年度1バレル39.5ドル、2020年度同46ドル)、実質GDP(それぞれ前年度比-0.3%、同+0.8%)の前提に基づくトップダウンの業績予想では、ラッセル野村Large Cap、除く金融ベースで営業利益は2019年度の前年比-16.9%、2020年度は同+14.6%と見込んでいます。2020年度は円高の悪影響を原油価格下落によるコストダウンで吸収することなどで増益を確保すると予想します。2020年末の日経平均を23000円と予想します(従来は25000円)。

株式市場動向

日経平均株価は1月15日に米中が第1段階の通商合意に署名したことを好感し、17日に24000円台を回復しました。新型肺炎の影響に対する懸念から30日には23000円台を割り込みましたが、中国政府の景気対策の発表を受けて23000円台を回復しました。その後、新型肺炎の感染がイタリアや韓国などに広がりを見せ、市場のリスク回避姿勢が強まり、続落となりました。日銀によるETF買い入れ増額、FRB(米連邦準備理事会)による緊急利下げなどが安心感を与える局面がありましたが、中国以外での感染拡大が加速し、さらに原油価格の急落による金融市場の混乱から急速に円高が進んだことから、3月9日に20,000円を割り込み、下落が続いています。3月13日の終値は17431円です。

株式市場動向

(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成(直近値は2020年3月12日)

株式需給動向

3月第1週(2日-6日)の2市場投資部門別売買状況では、海外投資家は4週連続で売り越しとなりました(1536億円)。一方、個人投資家は4週連続で買い越しとなりました(5555億円)。

債券市場動向

日本の10年国債利回りは、米中貿易摩擦の緩和を受け、2020年9月に上昇に転じました。しかし、年明け以降は新型肺炎への懸念から低下基調にあります。3月13日現在、-0.01%となっています。

債券市場動向

(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成(直近値は2020年3月12日)


  • 内容は、「野村マンスリー投資会議」で確認されたグローバルな各資産に関する見方や投資視点などに基づいて作成しております。
  • 「野村マンスリー投資会議」は、グローバル・リサーチによる主要国・地域の景気、金利、為替、株価見通しを前提に、投資戦略を検討する月例の会議です。

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