マーケットアウトルック - 日本市場 -

投資の視点は2019年2月18日に野村マンスリー投資会議で確認された内容に基づいています。

2019/3/11 現在

投資の視点

1月の鉱工業生産は前月比-3.7%と市場予想の同-2.5%を大きく下回りました。2-3月の製造工業生産予測はそれぞれ前月比+5.0%、-1.6%と想定され、過去3ヶ月の平均修正率で調整した上で計算すると、1-3月期の鉱工業生産は前期比-4.3%と、2018年10-12月の同+1.9%から大きく減少に転じることとなります。1月は在庫が前月比1.5%減少しましたが、出荷も同-4.0%と減少したため、在庫率指数(在庫/出荷)は同+0.8%と、2ヶ月連続で上昇しました。1月の鉱工業生産はあらためて年明け以降の景気減速を示唆しました。1月貿易統計における輸出減少や、1-2月の製造業PMIの下落とも整合的です。中国向け輸出の減少が主因とみられます。

金融政策

1月22-23日の金融政策決定会合において、日銀は金融政策の現状維持を決定しました。経済・物価情勢の展望(以下、展望レポート)においては、2018-20年度のインフレ見通し(消費者物価指数前年比上昇率(生鮮食品及び消費増税の影響を除く)政策委員見通しの中央値)が全般的に下方修正されましたが、目標に向けたモメンタムは維持されているとの従来判断を踏襲しています。副作用の顕在化リスクについても、現時点では大きくないとの判断を維持していますので、現行の金融緩和を粘り強く続けていくとの姿勢は当分変化しない可能性が高いと思われます。

日本株の注目点と今後の見通し

日本株は2018年12月に大きく下落した後、2019年1月に反発していますが、2月14日現在で日経平均のPER(株価収益率)は12.1倍と依然として割安感の強い状況にあります(3月1日時点)。企業業績見通しの下方修正が目立っていることもあり、海外の主要株式市場の反発に比べて出遅れている状況です。業績見通しの下方修正一巡感などが広がることで、出遅れ修正による反発が明確化するでしょう。日経平均株価は2019年央に24000円を目指す動きを想定します。

株式市場動向

日経平均株価は中国景気の減速懸念などを嫌気して10月26日には一時21000円割れとなりました。しかし、11月6日の米中間選挙はほぼ市場予想通りの結果となり、8日は401円高となりました。その後、米国の携帯電話向け部品メーカーの業績下方修正を契機に電子部品の需要減退懸念が高まり、13日には22000円割れとなりました。12月1日の米中首脳会談で関税引き上げ先送りが決定されましたが、具体策が公表されなかったことから、4日は538円安となりました。その後も、中国経済減速懸念などを背景に19日には21000円割れ、25日には20000円割れへと下落しました。2019年明け以降はFRB(米連邦準備理事会)の市場へ配慮する姿勢、米中通商交渉の進展期待を好感し、1月7日に20000円台、2月13日に21000円台を回復しています。3月8日の終値は21025円となってます。

株式市場動向

(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成(直近値は2019年3月7日)

株式需給動向

2月第5週(2月25日-3月1日)の2市場投資部門別売買状況では、海外投資家は5週連続で売り越しとなりました(1952憶円)。一方、個人投資家は3週連続で売り越しとなりました(897億円)。

債券市場動向

日本の10年国債利回りは2018年7月31日に日銀の政策調整を受けて0.045%へ低下しましたが、米国金利の上昇につられて反転しました。10月以降は米金利低下を受けて再び低下し、2019年3月8日現在、-0.032%となっています。

債券市場動向

(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成(直近値は2019年3月7日)


  • 内容は、「野村マンスリー投資会議」で確認されたグローバルな各資産に関する見方や投資視点などに基づいて作成しております。
  • 「野村マンスリー投資会議」は、グローバル・リサーチによる主要国・地域の景気、金利、為替、株価見通しを前提に、投資戦略を検討する月例の会議です。

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