マーケットアウトルック - 日本市場 -

投資の視点は2018年9月18日に野村マンスリー投資会議で確認された内容に基づいています。

2018/10/15 現在

投資の視点

8月コア機械受注(船舶・電力を除く民需)は前月比+6.8%と、市場予想の同-3.9%に反し、大幅に増加しました。7月の同+11.0%に続く強い伸びです。7-8月のコア機械受注を平均すると、4-6月平均比で+6.4%となり、4-6 月期の前期比+2.2%から加速しています。製造業の中で堅調なのは素材業種で、7-8月の4-6月平均は+33.2%と大幅に増加しました。特に化学工業が同+86.3%となっています。非製造業からの受注は前月比+6.0%、7-8月平均の4-6月平均比は+8.9%となり、4-6月期の前期比-0.4%から増加に転じました。7-8 月の機械受注は設備投資が堅調であることを示唆していると評価できます。

金融政策

日本銀行は9月18-19日の金融政策決定会合において、金融政策の現状維持を決定しました。本会合の重要な議題の一つが貿易戦争や、地震・台風など自然災害による経済の下振れリスクを点検することであったと推察されますが、政策公表文中の景気、物価の現状及び先行きに関する基調判断は7月会合において公表された「経済・物価情勢の展望」と同様の内容が維持されました。7月に示された政策金利のフォワードガイダンスは長期化し、現行の長短金利操作、及びその下での長短金利誘導目標は長期にわたって据え置かれる可能性が高いと判断されます。

日本株の注目点と今後の見通し

全上場企業、普通株ベースの2018年度上期(4月2日~9月28日)の自社株買い実施額は2.42兆円となり、2017年度上期の実施額1.95兆円を24.2%上回りました。2018年度通期の自社株買い実施額は前年度から1.7兆円増加し、6.1兆円と過去最高(2015年度の5.3兆円)を更新すると予想します。こうした良好な需給環境の一方、堅調な企業業績の下、2018年末の日経平均株価を25000円と予想します。ラッセル野村 Large Cap(除く金融)ベースで、2018年度は前年度比6.8%増収、同10.5%経常増益予想です(10月12日時点)。

株式市場動向

日経平均株価はトランプ政権が中国からの輸入品2000億ドル相当に対する追加関税措置のリストを発表したことを受けて、7月11日に一時22000円割れとなりました。その後は好調な4-6月期決算と米中通商摩擦の懸念の綱引きとなり、22000円台で推移しました。8月に入ると、NAFTA(北米自由貿易協定)再交渉で米国とメキシコが大筋合意するなどの進展を好感し、23000円を回復する場面も見られました。9月17日に発表された米国の中国からの輸入品2000億ドルに対する追加関税措置が想定よりも穏当なものであったため、18日は325円高となりました。13-26日には8営業日連騰を記録し、26日には1月23日以来となる24000円台へ上昇しました。10月11日には、前日の米国株が大幅に下落したことを受け、915円安の22590円へ下落しました。12日の終値は22694円と反発しました。

グラフ

(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成(直近値は2018年10月11日)

株式需給動向

9月第4週(9月25日-28日)の2市場投資部門別売買状況では、海外投資家は2週連続で買い越しとなりました(3,771億円)。一方、個人投資家は3週連続で売り越しとなりました(3,364億円)。

債券市場動向

日本の10年国債利回りは7月31日に日銀が政策調整を発表した後、一時0.045%まで低下しましたが、米国金利の上昇につられる形で反転しています。10月12日現在、0.145%となっています。

グラフ

(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成(直近値は2018年10月11日)


  • 内容は、「野村マンスリー投資会議」で確認されたグローバルな各資産に関する見方や投資視点などに基づいて作成しております。
  • 「野村マンスリー投資会議」は、グローバル・リサーチによる主要国・地域の景気、金利、為替、株価見通しを前提に、投資戦略を検討する月例の会議です。

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