マーケットアウトルック - 日本市場 -

投資の視点は2020年6月15日に野村マンスリー投資会議で確認された内容に基づいています。

2020/06/29 現在

投資の視点

6月の日本版製造業PMI(速報値)は前月差-0.6ポイント(以下pt)の37.8となり、5ヶ月連続で低下しました。サプライヤー納期指数(同+6.7pt。同指数の上昇は納期の短期化を意味し、製造業PMIの押し下げに寄与する)、購買品在庫指数(同-2.4pt)、雇用指数(同-2.0pt)の3つが押し下げに寄与しました。一方、先行指標である新規受注指数は前月差+4.8pt、新規輸出受注指数も同+4.6ptと5ヶ月ぶりに上昇し、中国など海外での経済活動再開を反映しているとみられます。なお、同月のサービス業PMIは前月から+15.8ptと大幅に改善し、42.3となりました。

金融政策

6月15-16日に開催された金融政策決定会合において、日銀は当面の金融政策運営について現状維持を決定しました。一方、社債、CP(コマーシャル・ペーパー)買入れ、新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペレーション(以下新型コロナオペ)等からなる「新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム」の総枠を約75兆円から約110兆円に増額することが発表されました。3月16日に決定した新型コロナオペの残高は5月末時点で14.4兆円に達しており、5月月間で同オペの残高は10.4兆円増加しています。日銀は既に決定した企業金融支援策が順調に機能していることを踏まえ、その金額的な枠を拡大する方針を示したと考えられます。

日本株の注目点と今後の見通し

過去2ヶ月余りに日本株が急回復した要因は、(1)国内で新型コロナウイルスの感染拡大が総じて抑制されていること、(2)世界的な長期金利低下で株式配当利回りの相対的高さが注目されたこと、(3)外国人投資家がグローバルな景気指標の改善傾向に注目し、株式エクスポージャー(保有比率)の引き上げに転じている、などが挙げられます。当面、4-6月期決算での業績下振れが予想されますので、水準調整の可能性もあります。今年12月末の日経平均株価の想定レンジを19000~23000円とします。

株式市場動向

約2兆ドルにのぼる米国の第3弾の景気対策への期待や、FRB(米連邦準備理事会)が短期金融市場の流動性を潤沢にする措置を発表したことなどを好感し、日経平均株価は3月25日に19000円台を回復しました。その後、日本が総じて感染拡大を抑制していることや、中国がいち早く経済活動を再開したことを背景に堅調に推移しました。6月1日に22000円台、8日には23000円台を回復しました。10日にFRBが低金利の長期化を示唆し、ドル円が106円台へと円高に進んだことを受け、11日は652円安となりました。その後は、米国での感染再拡大を懸念して、22000円前半を中心に一進一退の動きとなっています。26日の終値は22512円です。

株式市場動向

(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成(直近値は2020年6月25日)

株式需給動向

6月第3週(6月15日-19日)の2市場投資部門別売買状況では、海外投資家は2週連続で売り越しとなりました(3,331億円)。一方、個人投資家は2週連続で買い越しとなりました(315億円)。

債券市場動向

日本の10年国債利回りは2020年年明け以降、低下基調にありましたが、3月上旬に新型コロナウイルス対策に伴う財政支出拡大などが警戒され、上昇しました。4月以降は0%前後で推移しています。6月26日現在、0.005%となっています。

債券市場動向

(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成(直近値は2020年6月25日)


  • 内容は、「野村マンスリー投資会議」で確認されたグローバルな各資産に関する見方や投資視点などに基づいて作成しております。
  • 「野村マンスリー投資会議」は、グローバル・リサーチによる主要国・地域の景気、金利、為替、株価見通しを前提に、投資戦略を検討する月例の会議です。

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