マーケットアウトルック - 日本市場 -

投資の視点は2018年12月17日に野村マンスリー投資会議で確認された内容に基づいています。

2019/1/15 現在

投資の視点

2018年11月の鉱工業生産は前月比-1.1%と減少しましたが、市場予想の同-1.5%は上回りました。2018年12月、及び2019年1月の製造工業生産予測はそれぞれ前月比+2.2%、-0.8%となり、過去3ヶ月の平均修正率で調整した上で計算すると、10-12月期は前期比+1.8%と、7-9月期の同-1.3%から持ち直す形です。11月の出荷は前月比 -1.4%と減少しましたが、10月に同+3.5%と増加しており、10-11月を平均すると7-9月平均比で+1.9%となります。7-9月期に自然災害の影響で出荷が滞ったことの反動が出ている模様です。一方、11月の在庫は前月比+0.2%とほぼ横ばいであり、全体としては落ち着いた動きとなっています。

金融政策

2018年12月19-20日の金融政策決定会合において、日銀は金融政策の現状維持を決定しました。決定会合公表文における日銀の経済・物価に関する現状判断、先行き判断に大きな変更はみられませんでした。ファンダメンタルズ(基礎的条件)の面で、金融政策の正常化を正当化する追加的な要因が生じなかっただけでなく、12月初旬以降の米国の長期債金利の低下と、それを受けた国内債利回りの低下も、金融政策正常化の余地を狭める一因になったと考えられます。

日本株の注目点と今後の見通し

日本経済は、第一次補正予算、中国の景気対策により今後復調に向かう確度が高いものと予想されます。また、2019年5月1日に「平成」は新元号に改元されますが、それに伴い、海外旅行、結婚、印刷・紙幣関連需要、システム改修需要の発生なども期待されます。老朽化した重要インフラの補修も見込まれます。米中通商摩擦やそれに伴う世界経済への悪影響が懸念されますが、こうした内需を押し上げる政策効果により、日本経済は主要国の中でも相対的に堅調に推移することが見込まれます。2019年年央に日経平均株価は24000円へ上昇するものと予想します。

株式市場動向

日経平均株価は2018年9月26日には1月23日以来となる24000円台へ上昇しました。その後、中国景気の減速懸念と中国本土株の下落などを嫌気して10月26日には一時22000円割れとなりました。しかし、11月6日の米中間選挙はほぼ市場予想通りの着地となり、8日は401円高となりました。その後、米国の携帯電話向け部品メーカーの業績下方修正を契機に、スマホ販売不振に伴う電子部品の需要減退懸念が高まり、13日には22000円割れとなりました。12月1日の米中首脳会談で関税引き上げ先送りが決定されましたが、具体策が公表されなかったことから、4日は538円安となりました。その後も、米国景気拡大の持続性に対する不透明感や、中国経済減速懸念を背景に19日には21000円割れ、25日には20000円割れへと下落しました。2019年1月11日の終値は20359円となってます。

グラフ

(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成(直近値は2019年1月10日)

株式需給動向

2018年12月第5週(12月25日-28日)の2市場投資部門別売買状況では、海外投資家は7週連続で売り越しとなりました(578億円)。一方、個人投資家は2週連続で売り越しとなりました(1704億円)(米国政府機関閉鎖に伴い公表は遅延)。

債券市場動向

日本の10年国債利回りは2018年7月31日に日銀の政策調整を受けて0.045%へ低下しましたが、米国金利の上昇につられて反転しました。10月以降は米金利低下を受けて再び低下し、2019年1月11日現在、0.015%となっています。

グラフ

(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成(直近値は2019年1月10
日)


  • 内容は、「野村マンスリー投資会議」で確認されたグローバルな各資産に関する見方や投資視点などに基づいて作成しております。
  • 「野村マンスリー投資会議」は、グローバル・リサーチによる主要国・地域の景気、金利、為替、株価見通しを前提に、投資戦略を検討する月例の会議です。

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