マーケットアウトルック - 日本市場 -

投資の視点は2019年11月18日に野村マンスリー投資会議で確認された内容に基づいています。

2019/11/25 現在

投資の視点

10月の名目輸出は前年比-9.2%と市場予想の同-7.5%を下回り、名目輸入は同-14.8%と市場予想の同-15.2%を小幅に上回りました。貿易収支は173億円の黒字となり、4ヶ月ぶりに黒字化しました。10月の実質輸出の7-9月平均比を仕向け先別に見ると、中国向け(+2.2%)が増加し、米国(-3.9%)、欧州(-5.7%)、中国を除くアジア(-2.2%)が減少しました。なお、半導体等電子部品の輸出は4-6月期、7-9月期に前期比で増加した後、10月の7-9月平均比も+4.8%となっており、在庫調整が終了した模様です。

金融政策

10月30-31日に開催された日銀の金融政策決定会合では、政策の現状維持が決定されました。一方、フォワードガイダンス(先行きの金融政策の指針)について、従来の「当分の間、少なくとも2020年春頃まで、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」から、「物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れに注意が必要な間、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定」へと変更しました。なお、米中通商摩擦再激化など海外経済の不確実性が再燃し、ドル円レートが105円の節目を下回る事態とならない限り、金融政策の現状維持が続くとの野村證券のシナリオに変更はありません。

日本株の注目点と今後の見通し

ラッセル野村Large Cap(除く金融)の4-6月期から7-9月期の営業、及び経常増減益率の変化を見ると、化学、鉄鋼・非鉄などの減益率は縮小している業種が多くみられ、電子部品の材料などの善戦が寄与している模様です。11月18日現在、2019年度通期業績は前年度比3.4%経常減益を予想しますが、米中通商摩擦の緩和などを背景に、下期には増益へ転じ、2020年通期は同7.8%増益を予想します。来年に向けて日経平均株価は25000円を目指す展開を想定します。

株式市場動向

9月12日にトランプ大統領が対中制裁関税第1弾~3弾の税率引き上げ開始を10月1日から10月15日へ延期すると発表し、日経平均株価は17日に22000円台を回復しました。その後、米国政府が米国の投資資金による中国への投資を制限する措置など、新たな米中摩擦が懸念され、21000円台へ反落しました。10月10~11日に開催された米中閣僚級貿易協議の終了後、トランプ大統領は米国が15日に予定していた中国製品への制裁関税の引き上げを先送りすると表明し、15日に22000円台を回復しました。更に、米中合意期待の高まりや、米国の堅調な経済指標を背景に、11月5日には約1年1ヶ月ぶりに23000円台を回復しました。その後は23000円台前半で一進一退の動きとなっています。22日の終値は23112円となってます。

株式市場動向

(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成(直近値は2019年11月21日)

株式需給動向

11月第3週(11月11日-月15日)の2市場投資部門別売買状況では、海外投資家は7週連続で買い越しとなりました(2,045億円)。一方、個人投資家は6週連続で売り越しとなりました(1,979億円)。

債券市場動向

日本の10年国債利回りは、米欧の金利低下に伴い、2019年8月29日に2016年7月以来、約3年ぶりとなる -0.290%へ低下しました。その後、米中貿易摩擦の緩和を受け、上昇に転じています。11月22日現在、-0.085%となっています。

債券市場動向

(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成(直近値は2019年11月21日)


  • 内容は、「野村マンスリー投資会議」で確認されたグローバルな各資産に関する見方や投資視点などに基づいて作成しております。
  • 「野村マンスリー投資会議」は、グローバル・リサーチによる主要国・地域の景気、金利、為替、株価見通しを前提に、投資戦略を検討する月例の会議です。

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