マーケットアウトルック - 日本市場 -

投資の視点は2017年10月16日に野村マンスリー投資会議で確認された内容に基づいています。

2017/11/13 現在

投資の視点

野村證券は11月15日公表予定の2017年7-9月期実質GDPが前期比年率+2.8%と7四半期連続のプラス成長を達成したと予想します。7-9月期のコア機械受注(船舶・電力を除く民需)は前期比+4.7%と2017年前半の弱含みから反発しました。うち、製造業は同+8.2%と好調ですが、輸出が加速していることと整合的です。10-12月期の受注見通しは同-3.5%と減少する見込みとなっていますが、受注残高は3ヶ月連続で増加し過去最高を更新しており、目先の受注が弱含もうと機械設備が腰折れする可能性は低いと考えられます。日本経済は引き続き堅調に推移することが見込まれます。また,、日米金融政策の方向性の違いからドル高円安基調へ回帰することが予想されることや、省力化を目的とした設備投資の拡大も株価上昇のドライバーとして引き続き期待されます。11月13日現在、Russell/Nomura Large Cap(除く金融)の2017年度業績は前年度比7.3%増収、同17.7%経常増益、2018年度は同2.5%増収、同8.2%経常増益を見込んでいます。

株式需給動向より

2017年11月第1週(10月30日-11月2日)の2市場投資部門別売買状況では、海外投資家は6週連続で買い越しとなりました(529億円)。一方、個人投資家は8週連続で売り越しとなりました(1,326億円)。

日本株の注目点

Russell/Nomura Large Cap(除く金融)構成銘柄のうち170社の企業が11月2日まで7-9月期決算発表を済ませました。社数構成比は56.3%ですが、うち170社は前年比10.9%増収、同31.2%経常増益と好調でした。事前の会社上期予想経常利益を上期実績が5%超上回った企業が71.8%であったのに対し、5%超下回った企業は8.3%にとどまりました。事前に相当程度予想されていたこととはいえ、現時点で対会社予想での上ぶれ比率(下ぶれ比率)は1999年度以降で最高(最低)水準となっています。日米欧中の4極経済は揃って拡大しているとの見立てに変更はありません。世界経済の拡大継続を前提に、日本の主要企業の経常利益は今来期に最高益を更新する見通しです。日経平均株価の予想レンジは、2017年末22000~24000円、2018年末は22500~25500円と想定します。

株式のマーケット動向から

2017年5月8日、仏大統領決選投票でマクロン候補勝利確実との報道を受け日経平均株価は19000円台後半へ上昇しました。5月中旬から下旬にかけては、ロシアゲートを巡るトランプ政権のスキャンダルから軟調な展開となりました。しかし、日本の3月以降の経済指標が堅調なことを受けて6月2日には2015年12月1日以来となる2万円台を回復しました。その後は一時2万円台を割り込んだものの、米国株式市場が連日のように史上最高値を更新する中、20日には2015年8月18日以来の高値となる20230円を付けました。
その後は2万円を挟んだ展開が暫く続きましたが、8月に入ると北朝鮮を巡る地政学リスクなどを嫌気し19000円台前半へ下落しました。9月3日の北朝鮮の核実験を受けた翌4日は19000円台半ばで軟調な動きとなりましたが、11日に国連安保理が北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択し、北朝鮮への警戒感がやや後退し、19日には約1ヶ月半ぶりに20,000円台を回復しました。
10月に入ると米国の減税案などを好感し、米国主要3指数が史上最高値を更新する中、日経平均株価も上昇基調となっています。日本企業の7-9月期の好調な決算を背景に、27日には約21年振りに22000円台を、11月9日には約26年振りに23000円台を付けました。なお、10月24日までの16連騰は史上最長記録となりました。11月13日の終値は22380円となっています。

グラフ

(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成(直近値は2017年11月10日)

債券のマーケット動向から

10年国債利回りはトランプ氏が次期米大統領に選出された後、2016年11月15日にプラス圏へ再浮上し、2017年2月3日には0.15%へ上昇しました。4月中旬にかけて0%近傍へ低下した後、欧米金利につられる形で0.1%近傍へ上昇し、7月7日に日銀は指値オペを実施しました。その後は世界的に金利が低下基調となる中で低下傾向が続き、9月1日には-0.005%と約10ヶ月ぶりにマイナス圏へ低下しました。11月13日現在、0.045%となっています。

グラフ

(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成(直近値は2017年11月10日)


  • 内容は、「野村マンスリー投資会議」で確認されたグローバルな各資産に関する見方や投資視点などに基づいて作成しております。
  • 「野村マンスリー投資会議」は、グローバル・リサーチによる主要国・地域の景気、金利、為替、株価見通しを前提に、投資戦略を検討する月例の会議です。

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