マーケットアウトルック - 日本市場 -

投資の視点は2018年1月15日に野村マンスリー投資会議で確認された内容に基づいています。

2018/2/5 現在

投資の視点

日本経済は堅調に推移しています。2017年12月の鉱工業生産指数は前月比+2.7%と市場予想の同+1.5%を大きく上回りました。この結果、10-12月期は前期比+1.8%、2017年は前年比+4.5%となりました。出荷指数は2ヶ月連続で上昇し、在庫指数は2ヶ月連続で低下していますので、製造業製品の売れ行きが好調であったことが窺えます。なお、製造工業生産予測調査では1月に前月比-4.3%、2月に同+5.7%と2月に1月の減産幅を上回る反発が見込まれています。インフレが抑制され、緩やかな金利上昇と株価上昇が並行する「適温相場」の下、日本株は上昇基調を続けるとの想定を継続します。2018年2月5日時点でラッセル野村Large Cap(除く金融)ベースで2017年度予想は前年比7.5%増収、同18.5%経常増益、2018年度予想は前年比3.0%増収、同9.0%経常増益となっています。

株式需給動向より

2018年1月第3週(1月22日-26日)の2市場投資部門別売買状況では、海外投資家は3週連続で売り越しとなりました(3,560億円)。一方、個人投資家は2週間ぶりに買い越しとなりました(1,818億円)。

日本株の注目点

日本の主要企業の経常利益は今来期に連続で最高益を更新する見通しです。2018年末の日経平均株価を25500円と予想します。なお、1月9日に日本銀行が超長期ゾーンの国債買い入れオペを減額したことを受けて、国内金利は上昇傾向となっています。日本銀行は22-23日の金融政策決定会合において、中長期的な予想物価上昇率に対する現状判断を「弱含み」から「横ばい圏内での推移」へ上方修正したため、市場は更に出口戦略を意識しています。31日に「残存3年超5年以下」の国債買い入れオペの金額を3300億円と前回から300億円上積みし、日銀は更に「0.11%」程度の水準における指値オペを発動したように、「政策姿勢不変」のメッセージを送り続けるものと野村證券は予想します。

株式のマーケット動向から

日経平均株価は2017年6月20日に2015年8月18日以来の高値となる20230円を付けました。その後は2万円を挟んだ展開が暫く続きましたが、8月に入ると北朝鮮を巡る地政学リスクなどを嫌気し19000円台前半へ下落しました。9月3日の北朝鮮の核実験を受けた翌4日は19000円台半ばで軟調な動きとなりましたが、11日に国連安保理が北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択し、北朝鮮への警戒感がやや後退し、19日には約1ヶ月半ぶりに20,000円台を回復しました。
10月入り後、米国の減税案などを好感し、米国主要3指数(NYダウ、S&P500、ナスダック総合指数)が史上最高値を更新する中、日経平均株価も上昇基調となりました。日本企業の7-9月期の好調な決算を背景に27日には約21年振りに22000円台、11月9日には約26年振りにザラ場で一時23000円台を付けました。10月24日までの16連騰は史上最長記録となりました。
2018年入り後、1月3日に米国主要3指数が揃って史上最高値を更新したことを受けて、4日の大発会では741円高となり、終値ベースで約26年振りに23000円台を回復しました。更に18日には一時24000円台へ上昇するなど堅調な推移が続きました。
なお、2月2日に発表された米2018年1月の時間当たり賃金が予想を上回る伸びとなり、米金利が大幅に上昇する中、同日のNYダウは前日比-2.5%と下落したことを受けて、2月5日の日経平均株価の終値は592円安の22682円となっています。

グラフ

(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成(直近値は2018年2月2日)

債券のマーケット動向から

10年国債利回りは欧米金利につられる形で2017年7月にかけて0.1%近傍へ上昇し、7月7日に日銀は指値オペを実施しました。その後は世界的に金利が低下基調となる中で低下傾向が続き、9月1日には-0.005%と約10ヶ月ぶりにマイナス圏へ低下しました。その後は概ね0-0.075%で推移しましたが、2018年年明け後は、1月9日の超長期国債買いオペの減額を受けて上昇気味に推移しています。なお、日銀は2月2日に指値オペを実施し、上昇にやや歯止めがかかっています。2月5日現在、0.08%となっています。

グラフ

(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成(直近値は2018年2月2日)


  • 内容は、「野村マンスリー投資会議」で確認されたグローバルな各資産に関する見方や投資視点などに基づいて作成しております。
  • 「野村マンスリー投資会議」は、グローバル・リサーチによる主要国・地域の景気、金利、為替、株価見通しを前提に、投資戦略を検討する月例の会議です。

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