マーケットアウトルック - 日本市場 -

投資の視点は2019年8月19日に野村マンスリー投資会議で確認された内容に基づいています。

2019/09/17 現在

投資の視点

7月の鉱工業生産は前月比+1.3%と、市場予想の同+0.3%を上回りました。10業種中8業種が増加しました。出荷は同+2.6%、在庫は同-0.3%となり、在庫率は同2.2%低下しました。全体として良好な結果であったと言えます。ただし、製造工業生産予測調査によれば、8-9月の製造業生産はそれぞれ前月比+1.3%、-1.6%が見込まれています。過去3ヶ月の平均修正率で修正すると、7-9月期の鉱工業生産は前期比-1.4%となります。4-6月期は前期比+0.6%と下げ止まっていましたが、7-9月期は再び減少に転じる可能性があります。

金融政策

世界的に金融緩和の動きが広がる中で、日銀が追加金融緩和を打ち出すきっかけは、1ドル=100円程度を目途とした円高の加速であるとの見方を継続します。長期国債金利の誘導目標引下げ、国債買入れ増額の対応を図っても、利回り曲線の平坦化を招来する可能性が高く、金融機関に対する副作用に対する懸念などを踏まえれば、長期金利目標の引き下げ回避とともに、同変動許容レンジ拡大策が打ち出される可能性が高いと思われます。また、ETF購入増額、短期政策金利の引き下げも選択肢となるでしょう。

日本株の注目点と今後の見通し

2019年年末に日経平均株価は22500円へ上昇するとの従来予想を継続します。ラッセル野村 Large Cap(除く金融)ベースで2019年度上期は前年同期比8.7%経常減益予想ですが、下期には同12.0%経常増益予想と増益転換を見込みます。上期の増収率は外需減速から鈍化が見込まれますが、足元では輸出に先行する日本の経済指標が外需の下げ止まりを示唆しています。また、電子部品・デバイス工業の出荷・在庫バランス(出荷の伸び-在庫の伸び)が3年ぶりにマイナス圏から脱するなど底入れの兆しも見えます。

株式市場動向

6月29日の米中首脳会談では米国の対中第4弾制裁関税が延期されたため、7月1日に日経平均株価は454円高の21729円となりましたが、8月1日にトランプ大統領が中国からの輸入品3000億ドル相当に対して10%の追加関税を課す意向を表明し、5日には21000円割れとなりました。その後、中国政府が23日に750億ドル相当の米国からの輸入品に追加関税を上乗せすると発表し、トランプ大統領も同日に中国からの輸入品に対する追加関税第1~4弾の税率を更に引き上げると表明したことを受けて、26日には449円安となりました。足元では米中通商摩擦に緩和の兆しが見られ、9月5日に21000円台を回復しました。9月13日の終値は21988円となってます。

株式市場動向

(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成(直近値は2019年9月12日)

株式需給動向

9月第1週(9月2日-6日)の2市場投資部門別売買状況では、海外投資家は6週間ぶりの買い越しとなりました(1284億円)。一方、個人投資家は3週連続で売り越しとなりました(2274億円)。

債券市場動向

日本の10年国債利回りは、米国、及び欧州金利の低下に伴い、2019年8月29日に2016年7月以来、約3年ぶりとなる -0.290%へ低下しました。9月13日現在、-0.165%となっています。

債券市場動向

(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成(直近値は2019年9月12日)


  • 内容は、「野村マンスリー投資会議」で確認されたグローバルな各資産に関する見方や投資視点などに基づいて作成しております。
  • 「野村マンスリー投資会議」は、グローバル・リサーチによる主要国・地域の景気、金利、為替、株価見通しを前提に、投資戦略を検討する月例の会議です。

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