「配当金」「株主優待」に着目した株式投資

配当金とは

株式を発行した企業は、一般的に、利益を上げると株主にその一部または全部を分配します。その分配された利益のことを「配当金」といいます。
株主は、株式を保有し続けることで、保有株数に応じて配当金を受け取ることができます。

配当金の例

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※ 税金は考慮していません。

配当金に注目して銘柄を選ぶなら

より多くの配当が得られる企業を見つけるためには、単純に配当金が多い・少ないだけでは銘柄を選べませんよね。そこで、一株当たりの年間配当金を現在の株価で割って求められる「配当利回り」という指標が役に立ちます。

「配当利回り」の計算方法

現在株価が1,000円で、配当金が年10円であった場合、この銘柄の配当利回りは?


10円÷1,000円×100=1%

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  • 配当利回りについては、年間配当金の予想値で計算して判断材料とするのが一般的です。

「銘柄スクリーニング」で配当利回りの高い銘柄を探す

「銘柄スクリーニング」機能を使って、配当利回りが高い銘柄を簡単に探すことができます。

「銘柄スクリーニング」画面

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あらかじめ設定された条件で銘柄を検索

銘柄スクリーニングで「大型好配当」銘柄を見る

ポイント他の指標にも目を向けよう

配当利回りの高い銘柄の中には、たまたま足元の業績が良く高配当だったという場合もあるかもしれません。銘柄スクリーニングやランキングで見つけた銘柄への投資については、過去の売上、利益、配当金の推移等をみて、業績や配当が安定的に推移しているかどうかもチェックし、総合的に判断することが大切です。各指標については、各銘柄の「個別銘柄情報」画面の「業績」より内容を見ることができますので、ぜひご活用ください。

「個別銘柄情報」画面

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配当金の受取方法

国内上場株式等(ETF、REIT(不動産投資信託)を含む)の配当金には、4つの受取方法があります。

配当金の受取方法新しいウィンドウで開きます


<ご参考>配当利回りランキング(月次更新)

重要配当や株主優待の権利を受けるためには・・・

配当や株主優待の権利を受けるためには、各企業が定めている「権利確定日(注1)」までに株主になる必要があり、そのためには、権利確定日から起算して3営業日前(権利付最終日(注1))までに株式を購入しなければなりません。

たとえば権利確定日が31日(木)の場合…株主優待や配当の権利をうけるためには、29日までに株式を購入する必要があります。

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  • (注1)株主優待の場合は、それぞれ「割当基準日」「割当最終日」と呼びます。
  • (注2)銘柄によっては、株主の権利確定日と株主優待の割当基準日が異なる場合があります。
  • (注3)権利確定日(割当基準日)は上場会社によって異なります。株式を購入する前にご確認ください。
  • (注4)立会時間内に約定する必要があります。

【ご留意事項】

  • 銘柄により株主優待を実施していない場合があります。
  • 株主優待の内容は常に一定ではありません。業績や会社の判断によって優待内容が変更もしくは優待そのものが廃止になることがあります。
  • 配当金は、常に一定ではなく、場合によっては減少したり、配当金が支払われないことがあります。
  • ご投資に際しては、株主優待や配当利回り以外の要素についてもご確認の上、ご自身でご判断ください。
さらに銘柄選びのヒントに

話題のテーマから銘柄を探す方法とは?
「銘柄カプセル」随時更新中

需要の拡大が見込める話題の投資テーマの解説から、関連する国内外の銘柄を紹介していきます。話題のニュースを通して、意外な企業の活躍を発見できるかもしれません。

  • 気になる銘柄の業績・四季報などの詳細情報も
  • 過去3か月分の投資テーマの掲載も
投資テーマ銘柄レポート「銘柄カプセル」
株式の手数料等およびリスクについて

国内株式(国内REIT、国内ETF、国内ETN、国内インフラファンドを含む)の売買取引には、約定代金に対し最大1.43%(税込み)(20万円以下の場合は2,860円(税込み))の売買手数料をいただきます。国内株式を相対取引(募集等を含む)によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。国内株式は株価の変動により損失が生じるおそれがあります。国内REITは運用する不動産の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。国内ETFおよび国内ETNは連動する指数等の変動により損失が生じるおそれがあります。国内インフラファンドは運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。
外国株式(外国ETF、外国預託証券を含む)の売買取引には、売買金額(現地約定金額に現地手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対し最大1.045%(税込み)(売買代金が75万円以下の場合は最大7,810円(税込み))の国内売買手数料をいただきます。外国の金融商品市場での現地手数料や税金等は国や地域により異なります。外国株式を相対取引(募集等を含む)によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。外国株式は株価の変動および為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
詳しくは、契約締結前交付書面や上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。