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FILE 04:「退職金の受け取り方は、一時金と年金どちらにすべき?」

2019年12月12日時点の情報です。

手取り金額だけで考えると、終身年金でなければ一時金受け取りが有利な場合も。
ご自分のケースを確認しましょう!

退職を控えた方から多く受ける質問は、「退職金の受け取り方」についてです。いざ退職金を受け取るとなると、受け取り方法を迷われる方も多いようです。「一時金受け取り」と「年金受け取り」では、税金の種類が違ってきます。まずは、どのように税金が異なるのか確認してみましょう。

◆「一時金受け取り」のケース

  • 「退職一時金」は、税制上は「退職所得」として、他の所得と合算されずに分けて課税(分離課税)
  • 「課税対象金額」=(「退職一時金」-「控除額(注1)」)×1/2
    • (注1)勤続年数による控除額計算方法
      勤続年数が20年以下の場合:40万円×勤続年数(80万円に満たない場合は80万円)
      勤続年数が20年以上の場合:800万円+70万円×(勤続年数-20年)
  • 確定拠出年金など他に退職所得に該当するものがあれば、合わせて計算されるのでご注意ください。

ここがポイント!

出来るだけ「一時金」で退職金を受け取っておくと、“退職所得控除”により税負担がかなり軽減され、税金の面で有利になる。
勤続年数が長いほど、控除額(非課税額)が大きくなる。

◆「年金受け取り」のケース

  • 「年金」は、「雑所得」として課税(総合課税、源泉徴収)
  • 国民年金や厚生年金などの公的年金と合算して、「公的年金等控除額」を超えた部分が課税される。
  • 詳しくは、国税庁ホームページをご確認ください。

ここがポイント!

年間に受け取る年金額が多くなると、所得税、住民税、社会保険料の負担が増える可能性があるので注意。ただし「年金受け取り」の選択肢に“終身年金”がある場合は、長生きするほど受け取り総額が多くなる。

◆総収入金額と手取り金額の比較例

では、「一時金受け取り」と「年金受け取り」の比較を実際に見てみましょう。
税金の計算のため、公的年金も含めて試算します。

<試算条件>

  • 年齢59歳で、配偶者なし。
  • 勤続38年で、60歳以降の再雇用はなし。
  • 退職金2,000万円を「一時金」で受け取る場合と、60歳から10年確定年金(年率2%)で毎年約220万円を受け取る場合で試算。DC年金はないものとする。
  • 公的年金は、年額200万円を65歳~84歳まで受け取るとする。

退職金を「一時金」、または「年金」で受け取る場合の、
公的年金を含む総収入金額と手取り金額の比較(注2)

退職金を「一時金」、または「年金」で受け取る場合の、公的年金を含む総収入金額と手取り金額の比較
  • (出所)野村證券作成
  • (注2)上記の試算結果は、仮定に基づく一定の前提のもと、簡便な方法により算出したものであり、実際の税額とは必ずしも合致しないことがあります。また、お住まいの自治体の国民健康保険や介護保険料率、企業年金の運用率や年金額などによって、同じ条件でも金額は異なります。また、今後の税制によっても変わりますので必ず最新の税制をご確認ください。

企業によっては、「一時金」と「年金」を併用して受け取れる場合もありますので、一度確認しておくと良いでしょう。

◆退職金と公的年金はセットで考え、収支を見える化すべき!

多くの方にとって、老後の生活を支えるお金の中で大きな柱となるのは、退職金と公的年金だと思います。後から、「もっと確認しておけばよかった」と後悔することがないように、税制面だけではなく、まずは退職金の金額や制度について、会社にきちんと確認をしましょう。
次に、ねんきん定期便なども利用しながら、公的年金や税金について確認しましょう。退職後のマネープランは、人それぞれ異なります。退職金と公的年金の両方を確認した上で、現状や退職後の希望を踏まえて、将来の収支全体を見える化して把握することがとても重要なのです。

◆受け取り方法を決める前に、気軽にプロに相談しましょう

「将来の収支の見える化」と言われても、どのように確認すればよいか分からないという方は、FP(ファイナンシャルプランナー)や金融機関に相談してみてはいかがでしょうか?
収支を確認した上で、税メリットを優先するのか、長く薄く生活資金として安定した収入がほしいのかなど、お一人おひとりの状況やご意向を踏まえた、納得できるアドバイスをもらえるかもしれません。
“豊かな老後”のために、ぜひ一度プロに相談することもご検討ください。

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