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FILE 05:「学生時代の保険料が未払いだと、年金額は減る?」

2020年1月9日時点の情報です。

本当です!「学生納付特例制度」を使っている人も注意が必要です。

現在、日本国内に住むすべての人は、20歳から国民年金の被保険者となり、保険料の納付が義務づけられています。しかし、学生納付特例制度を利用したものの追納していない方や、昔は学生時代に“任意加入”だったからと、保険料を支払っていない方も多いかもしれません。
では、たとえば、20歳からの40年間、国民年金保険料をすべて払った場合と、未納がある場合で、老齢基礎年金を比較して見てみましょう。

<以下の条件で、老齢基礎年金の年間受給額を比較>

  • 未納なしの場合:20~60歳まで40年間保険料を納付
  • 3年間未納の場合:一浪し20~22歳まで3年間の保険料未納、追納なし。23~60歳まで37年間保険料を納付

未納があると年金受給額はこんなに違う!

受給額の差は1年間で6万円(約8%)→一生涯減ったまま!
  • (出所)日本年金機構のホームページにもとづき野村證券作成

老齢基礎年金として将来受け取れる年金額は、未納がないと平成31年4月から年間78万100円です。3年間の未納で、将来の年金受給額は約6万円(約8%)も変わってきます。しかも、一生涯減ったままですので、仮に65歳から90歳までの老齢基礎年金の合計額を比べると、その差はおよそ150万円にもなってしまいます。

学生時代に「学生納付特例制度」を申請していたから大丈夫!と思っている方も、注意が必要です。この特例制度について、正しく理解していない方も実は多いのです。

「学生納付特例制度」とは…

学生については20歳になっても、申請により在学中の国民年金保険料の納付が猶予される制度。本人の所得について一定の条件がある。

この制度はあくまでも納付の「猶予」であり、「免除」ではありません。従って、特例を申請すれば、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されますが、金額には反映されません。追納しなければ「未納」の状態と同じです。
では、今からできる対応を確認してみましょう。

◆学校を卒業して10年以内の方は

もし「学生納付特例制度」を利用していれば、10年以内は追納が可能です。10年を過ぎると追納はできないので、権利があるうちに追納を検討しましょう。追納すれば、将来、老齢基礎年金を満額受給することが可能になります。申請した覚えがない方は、親御さんに確認したり、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」等を利用して、納付状況を確認しましょう。

◆学生のお子様がいる方は

お子様が20歳以上の学生の場合、保険料の納付方法は「本人が納付」と「親が納付」の2つから選択できます。
「親が納付する」方法は、一見甘やかしているようですが、実は“支払う親の節税効果が期待できる”というメリットがあります。
年金保険料は所得税や住民税における「社会保険料控除」として100%控除されます。生計を一にする親族であれば、国民年金保険料はそれを支払った人の所得控除として申告することが認められているため、親が子の保険料を支払うと、申告すれば税金が戻ってくる場合があるのです。
たとえば、令和元年に、親の年間所得が750万円の場合(所得税率:23%、住民税:10%)、現金で国民年金保険料1年分193,420円を前納する際に、申告により戻ってくる税金を試算します。
(下記試算は、あくまで参考数値のイメージとして、実際に課税される際の端数金額の切り捨てを行っておりません。)

親が代わりに納付した場合:

国民年金保険料1年分 193,420円 × 33% =63,828円

節税しながら、お子様に将来のプレゼントができると思いませんか?
なお、お子様がまだ学生だから…と保険料を支払わず、「学生納付特例制度」も申請しない“未加入”の状態で、万が一障害を負うと、障害基礎年金を受給できない場合があります。お子様の“未加入”だけは、絶対に避けましょう。

◆未納期間がありそうな方や、50代・60代でこれから年金を受給する方は

まずは未納期間がないかを、「ねんきん定期便」の封書や「ねんきんネット」を利用して確認しておきましょう。「ねんきんネット」を利用できない方や、気になる年金記録を見つけた場合は、お近くの年金事務所に相談しましょう。
未納期間等があり、年金が減ってしまう方でも大丈夫です。公的年金受給前であれば、定年退職後に再雇用で働く際に国民年金の任意加入制度を利用して将来の年金を増やすことが可能です。また、繰り下げ受給により年金額を増やすという選択肢もあります。そして、それらができなくても、“自助努力で老後の資産を増やしていく”ことも可能です。

まだ2020年は始まったばかり。年金や老後の資金が気になる方は、今年こそFPや金融機関などのプロに一度相談してみてはいかがでしょうか?プロに相談すれば、対策方法がわかり、より安心できるかもしれません。

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