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FILE 06:「定年後も働いたら、年金は増えるの?」

2020年2月6日時点の情報です。

働いた分、公的年金が増えます!

  • 本記事についてのご留意事項はページ下部に記載しております。

早ければ、2021年4月に「70歳定年法」が実施される見通し

昨今、新聞等で「定年延長」が話題になっています。
2020年1月に始まった通常国会では、公務員の定年が60歳から65歳に延長されることが審議されています。
さらに政府は、高齢就業者の多様化する個人的な事情を十分に配慮しながら、70歳まで就労機会の確保を促す法改正、通称「70歳定年法」を行うことを明らかにしています。国会で成立すれば、早ければ2021年4月から実施される見通しです。
今後ますます、60歳以降も働く機会が増えていきそうですね。

2020年の通常国会に提出されている2法案

①公務員65歳定年の延長法案

  • 2021年度から段階的に65歳まで定年引上げ。2033年度以降完了。
  • 60歳を超える職員の給与を60歳以前の7割水準に。

②70歳まで雇用確保を促す法案

  • 70歳までの就業機会の確保に向けた法改正。
  • 65歳までと異なる多様な選択肢を雇用主に要請。

働いた分、公的年金が増える!

60歳以降も働く理由は人によりさまざまです。例えば、「まだまだ働きたい」「年金をもらうまでの間、収入を得たい」などの理由も挙げられますが、今回は「働いた分、老後の備えを充実させる」という点に注目してみましょう。
会社員や公務員の方は、年金は「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の2階建てになることはご存知だと思いますが、基礎年金を満額支払い済みの場合は、60歳以降も働き、厚生年金に加入し続けることで、2階部分となる老齢厚生年金を増やすことが可能です。また、学生時代に未納分がある場合は、60歳以降も厚生年金に加入し続けると、老齢厚生年金の経過的加算額が支給されることにより、老齢基礎年金の未納分を穴埋めすることができます。
(ただし、70歳以降は原則として厚生年金に加入できません。)

老齢厚生年金

保険料の払込みは70歳まで可能なため、60歳以降の収入(就労)に応じて年金を増やせる

老齢基礎年金

学生時代2年間の保険料が未納、会社員として38年勤続の場合
(40年で満額のため)未納の2年分の穴埋めができる

(満額78万円※÷40年)×2年分≒4万円

  • 20~60歳の480ヵ月間納めると、老齢基礎年金額は満額約78万円
  • 加入期間のカウントは480ヵ月が上限。

では、具体的に収入に応じて公的年金がどれくらい増加するか確認してみましょう。

一般的に、60歳以降の就労パターンは2つ考えられます。

①再雇用の場合

  • 定年を迎え、一旦退職金などを受け取り、改めて同じ会社で働く
  • 定年後、別の企業に就労する
  • ⇒一般的に、給与は現役時代の水準よりも下がることが多い。

②雇用延長の場合

  • ⇒一旦退職金を受給する「再雇用」と比べると、業務上の責任も重く、その分給与が高くなる場合が多い。

65歳まで就労した場合の
生涯の年金増加額(注)

65歳まで就労した場合の生涯の年金増加額(注)

野村證券作成

・上記の金額はあくまで目安であり、おおよその金額となります。
・前提条件:昭和41年以降生まれで、再雇用や定年延長の場合は65歳まで就労。平均余命(84歳)まで試算。配偶者の年金・加給年金等は考慮せず。

60歳以降も働くことで、年金をもらうまでの定期的な収入を得られるだけではなく、「働いた分、年金が増えて老後の備えが充実する」ということもぜひ覚えておいてください。その上で、趣味や健康、在職老齢年金に対するお考え等、ご自身の希望や状況に合わせて、定年後の過ごし方について検討されてみてはいかがでしょうか?
ちなみに野村證券では、ねんきん定期便などを参考にしながら、「退職後からの収入の推移」や「将来の収入総額」などを、お一人おひとりの条件に合わせて無料で試算することができます。気になる方は、いつでもお気軽に野村證券にお問い合わせください。

【ご留意事項】
本記事は、特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)の支給を受ける場合や、高年齢雇用継続給付、在職老齢年金制度により年金の一部が減額、あるいは支給停止になる場合等は考慮しておりません。
また、2020年1月現在の制度に基づき作成しており、今後変更になる可能性がございます。

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