（出所）厚生労働省「医療保険に関する基礎資料～平成29年度の医療費等の状況」より野村證券作成

• （注）患者負担には保険料は含まれない

（出所）（公財）生命保険文化センター「令和元年度　生活保障に関する調査」より野村證券作成

• （注）過去5年間に入院経験がある人

（出所）厚生労働省「第71回先進医療会議 平成30年度先進医療技術の実績報告等について」より野村證券作成

• （注）技術料は、先進医療総額を年間実施件数で除して算出

（出所）厚生労働省「令和元年　簡易生命表 」、厚生労働省「健康日本21（第二次）推進専門委員会資料」より野村證券作成

• （注）健康寿命として、「日常生活に制限のない期間」を利用

（出所）厚生労働省「平成29年度　介護給付実態調査」より野村證券作成

• （注）各性・年齢階級別人口に占める受給者数割合（％）＝ 性・年齢階級別受給者数÷性・年齢階級別人口×100
• （注）人口は、総務省統計局「人口推計　平成29年10月1日現在（人口速報を基準とする確定値）」の総人口を使用

介護期間・介護費用・介護一時費用

（出所）（公財）生命保険文化センター「平成30年度　生命保険に関する全国実態調査」

• （注）期間：介護中の場合は経過期間
  費用：公的介護保険サービスの自己負担費用を含む

居宅サービスの利用限度額

（出所）厚生労働省「介護サービス情報公表システム」

（注）限度額の範囲内でサービスを利用した場合は、1割（一定以上所得者の場合は2割又は3割）の自己負担。限度額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分が全額自己負担。2019年3月20日時点

介護保健施設の利用料

（出所）厚生労働省「平成28年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」

（注）各介護保険施設における在所者1人当たりの平均利用料。「利用料」は、食費、居住費、介護サービス費（自己負担分）、特別な室料、特別な食費、理美容費、日用生活品費、教養娯楽費、私物の洗濯費、あずかり金の管理費等の合計。

（出所）国税庁「統計年報」平成30年度版、厚生労働省「人口動態統計」より野村證券作成

• （注）報道発表資料「相続税の申告状況について」とは若干数字が異なる

（出所）「野村で相続 相続税制改正後、相続税課税対象者が倍増」の資料（2020年4月時点）より野村證券作成

• （注）相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数

（出所）最高裁判所「司法統計年報　家事事件編」を元に野村證券作成

（出所）各種資料より野村證券作成

• （注）勤務先等の退職金制度によっては、選択できない受け取り方法がある場合もありますのでご注意ください。
• （※）雑所得の計算をする際に、公的年金等控除の適用があります。
• （※2）雑所得の計算をする際に、公的年金等控除の適用があります。

（出所）野村総合研究所資料より野村證券作成

• （注）2014年11月、金融資産1,000万円以上を保有する50代～70代の男女を対象に、ネットアンケート調査を実施。定年退職して退職金を受け取った経験のある3,270名（平均年齢65.8歳）の回答の集計に基づく。