お役立ちコラム

お金について、生活について、将来について、色々な切り口のコラムを掲載しています。

2019.03.08

老後に直撃?「インフレ」は暮らしにどう影響するのか

生活をしていくうえで、見逃せない“お金の動き”の一つが「インフレ」です。
特に、これから退職し、セカンドライフを迎える世代には影響大。
流れが変わったときに慌てないよう、今から対策を練っておく必要があります。

最近、モノの値段が上がっていませんか?

政府・日銀は景気回復を図るために、デフレからインフレへ流れを変えるための政策を掲げています。
しかしインフレになったら全て解決、というわけにはいきません。インフレにも様々なリスクはあるのです。と言われても、あまりピンと来ないですよね…。

例えば身近なところで思い返してみると、生活していく中で、モノの値段が上がっていると感じることはありませんか?

モノの値段の変化 ※1

モノの値段が上がっているイメージ図 モノの値段が上がっているイメージ図

  • (出所)総務省統計局「日本の長期統計系列」および「平成29年小売物価統計調査(動向編)」より野村證券作成
  • (※1)全国統一価格項目(郵便料、新聞代)以外は、東京都区部での値段

上記のとおり「モノの値段が上がり続ける現象」をインフレといいます。
物価が上がると、“景気が良くなり給与が上がる”などのメリットも考えられますが、「消費の負担が増える」ということにもなるのです。現在購入できている価格で、10年後、20年後も同額で買えるとは限りません。将来は価格が大きく上がっている可能性があります。
政府・日銀が政策を掲げていることを考慮すると、「物価上昇」は避けては通れない道かもしれません。

さらに、インフレは「現金の価値」にも影響します。「預貯金をしっかり持っているから大丈夫」と思ってしまうのは危険かもしれません…。

預貯金の価値は目減りする!?

日本人は貯金好き、と言われていますよね。仕事で稼いだお金を「預貯金」を中心に管理している人が多いと思います。
しかし、インフレは「モノの価値が上がる」分、反対に「お金の価値が下がる」ため、預貯金、つまり現金の価値に影響があります。
モノの値段が上昇し続けると、同じ金額で買えるモノの量が減ってしまいます。それはつまり、「実質的にお金の価値が減る」ということです。

政府・日銀の政策の中で掲げているものの一つに、「インフレ率(物価上昇率)2%」という目標があります。
この「2%」を維持したまま物価上昇が続くと、「現金価値の目減り」はどれほどのものになるのでしょうか。
下記のシミュレーションを見てみると、銀行に100万円を預けていた場合、10年後には実質「約82万円」、20年後には「約67.3万円」の価値になってしまうと試算できます(※2)。

現金価値の目減り
― インフレ率(物価上昇率)「2%」で推移した場合 ※2 ―

現金価値が目減りするイメージ図 現金価値が目減りするイメージ図

  • (出所)野村證券作成
  • (※2)例示の物価上昇率が期間中一定で推移したと仮定し、預貯金金利を0.017%として計算した場合

物価上昇、現金価値の目減り…となると気になってくるのは「普段の生活費」です。
インフレが続くと、どれほどのインパクトがあるのでしょうか?

無視できない、生活費へのインパクト

「インフレ率(物価上昇率)2%」で推移した場合、10年後・20年後の生活費をシミュレーションしてみると、毎月の生活費への負担が大きくなってしまうことが予想できます。

インフレによる生活費への影響とは?― インフレ率(物価上昇率)「2%」で推移した場合の生活費 ※3 ―

インフレにより生活費への負担が大きくなるイメージ図 インフレにより生活費への負担が大きくなるイメージ図

  • (出所)野村證券作成
  • (※3)例示の物価上昇率が期間中一定で推移したと仮定して計算。百円の位を四捨五入した金額を表示。
  • (※4)(公財)生命保険文化センター「平成28年度 生活保障に関する調査」調査結果一覧 第III章老後保障データを元に野村證券算出。

上記を見ると、今の暮らしを維持するためには、「最低日常生活費」の場合だと20年後「11万円」、「ゆとりある生活費」の場合だと20年後には「16.8万円」分も上乗せした生活費が必要になるということが分かります。
毎月の負担が大きくなる分、“どう補うか”を考えておく必要があるといえます。そのために、預貯金の一部を“別の価値あるもの”に変えておくことも視野に入れてみましょう。

例えば「株式投資」。インフレになると、経済活動は活発になるため、株価は上昇する傾向にあります。株式として持っておくことで、価値が減ってしまうことを避けられるかもしれません。
また、インフレ時に円の価値が下がった場合、円安へ進む可能性があります。なので、円をドルなどの「外貨」に変えておくのも一つの方法です。いざ円安となったときに外貨を円に変えれば、価値を維持できるかもしれません。
このように、全てを預貯金として置いておくよりも、資産を違う形で振り分けることで、インフレ対策をとることが可能です。

他にも調べてみると、自分で出来るインフレ対策は色々と見つかるはずです。
セカンドライフを目一杯楽しめるよう、出来るだけ備えておきたいところ。しっかり自己防衛をしておく必要がありそうです。

編集後記

筆者A

何が起こるか分からない世の中だからこそ、「何も対策をしない」ことが恐ろしいことだと実感しました。

ファイナンシャル
プランナーK

自分の資産に大きな影響を与えるかもしれないので、日頃から経済情報はマメにチェック!将来どんな流れになっているか想定はしつつも、様々なケースに対応できるようにはしておきたいですね。「ライフプランニング」「資産運用」の重要性 、改めて考えておくと良いでしょう。

ファイナンシャル
プランナーK

「これからのお金の課題は?」
「老後資金は足りる?」など、
気になるお金のあれこれを一緒に
考えていきましょう

人生100年時代に知っておきたい!50代・60代のお金のハナシ

第5回は2019年4月
上旬頃更新!

FPが疑問に答えます!

お金のこと、暮らしのこと…さまざまな疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか?
そんな疑問一つひとつに、FP(ファイナンシャルプランナー)が回答します。

手数料等およびリスクについて

当社で取扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等(国内株式取引の場合は約定代金に対して最大1.43%(税込み)(20万円以下の場合は、2,860円(税込み))の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料(換金時手数料)および運用管理費用(信託報酬)等の諸経費、年金保険・終身保険・養老保険・終身医療保険の場合は商品ごとに設定された契約時・運用期間中にご負担いただく費用および一定期間内の解約時の解約控除、等)をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引をご利用いただく場合は、所定の委託保証金または委託証拠金をいただきます。信用取引、先物・オプション取引には元本を超える損失が生じるおそれがあります。証券保管振替機構を通じて他の証券会社等へ株式等を移管する場合には、数量に応じて、移管する銘柄ごとに11,000円(税込み)を上限額として移管手数料をいただきます。有価証券や金銭のお預かりについては、料金をいただきません。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。