お役立ちコラム

お金について、生活について、将来について、色々な切り口のコラムを掲載しています。

2019.08.07

お盆に考えたい、「家族のお金」のこと

様々な立場で考えることが多い50代・60代

50代以上の皆さまは、自分自身のことだけでなく、「子どもの将来」についても「親の今後」についても様々な心配事があり、まさに悩み多き世代と言えるのではないでしょうか。
お盆の時期は子どもや孫たちと一緒に出掛けたり、実家に帰省したりと何かと家族で過ごすことが多くなるタイミング。今年は「老後資金」の話題が取りざたされているため、家族間でもお金の話題が出るかもしれません。
家族とお金の話をする前に、知っておきたいことや準備しておきたいことを整理しておきましょう。

「子」として「親」へ

平均寿命がのびる一方で、健康寿命との乖離は男性の場合で8.95年、女性の場合は12.47年になっています(注)。「親にはいつまでも健康で長生きしてほしい」と願うとともに、高齢になるほどに様々な不安が伴うのも事実。先祖や家族について考えるお盆の時期だからこそ、いざという時のために、一度親子でゆっくりお話ししてみてはいかがでしょうか?
まずは、子として親へ話をする際のポイント3つをご紹介します。

  • (注)厚生労働省「平成29年 簡易生命表 」、厚生労働省「健康日本21(第二次)推進専門委員会資料」より

親と話しておきたい3つのポイント

健康
まずは親御さまの現在の健康状態を確認しましょう。持病だけでなく、眼や耳の不調・足腰が弱くなっているといった変化もあるかもしれません。また、高齢になればなるほど病院へかかる機会も多くなり、医療費の負担も気になるところですね。介護の知識を身に付けておくのも良いかもしれません。
住まい
現在住んでいる家は親御さまの健康状態に合っていますか?現時点で不便に感じているところは、リフォームやバリアフリー化をする必要があるかもしれません。二世帯住宅・三世帯住宅、もしくは老人ホーム等の施設に入居することを望んでいる可能性もあります。
ご意向を確認した上で、配偶者やご兄弟等と早めに共有をしておきましょう。
資産
自分の親がどの金融機関にどのくらい資産を保有しているか、把握していますか?聞きづらいことかもしれませんが、万が一のためにご利用中の金融機関を把握したり、資産を一緒に管理していくことが大切です。
また、「他人にキャッシュカードを渡さない」、「暗証番号を言わない(メモしない)」ことも伝えましょう!

「親」として「子」へ

老後資金への不安は、若い世代の方も感じ始めているようです。今までは「老後」のお金について家族で話す機会がなかった方も、今年はそんな話題がお子さまから出るかもしれません。
ご自身の老後資金やお子さまの将来のお金のこと等、親として、子どもと話をする前に押さえておきたいポイント3つをご紹介します。

子どもと話をする前に押さえておきたい3つのポイント

住まい
今後ご自身が老後を迎えた時に、お子さまと「同居の可能性」はありますか?“まだ先のこと”と思われるかもしれませんが、一度真剣に考えてみましょう。
ご自身の意思をご家族と共有することで、例えば「増築して二世帯住宅にするための費用を準備する」等、今からできることが見えてくると思います。
老後への備え
老後資金をどのように準備していますか?お子さまから聞かれた時に、「積立をしている」、「不動産収入がある」等、明確に伝えられると良いですね。万が一の時に、“どこに預けていたのか”、“何の保険をかけていたのか”、家族の誰もわからないということのないようにしたいですね。
子どもへの
金銭的支援
今後、お子さまが様々なライフイベントを迎えた時に、親である皆さまは金銭面でサポートをする場面もあるのではないでしょうか。
それらの金銭的支援を非課税で行う方法をご存知ですか?
「いつ」「いくらくらい」支援をされたいか、ご家族のライフイベントを確認してみましょう。
結婚・子育て費
結婚披露宴費用は原則非課税。また、結婚や子育て資金の一括贈与には1,000万円まで非課税になる特例があります。
住宅購入費
住宅を取得または増改築するための資金の贈与には、一定金額まで贈与税が非課税になる特例があります。
教育費
孫の大学入学金・学費等、必要の都度、必要の額を援助する場合は非課税。また、1,500万円までの一括贈与が非課税になる特例もあります。
  • 2019年6月30日時点の情報です。各制度にはぞれぞれ適用条件があります。詳細は所轄税務署等へご確認ください。

そして自分自身を考える

50代以上の皆さまは「親」でもあり「子」でもあり、様々な立場で悩みは尽きないと思います。自分の子どもに対しては、「今から将来に向けて準備をする必要性」をぜひ伝えていただきたいです。そして、自分の親に対しては「いつまでも元気で長生きしてほしい」という気持ちを伝え、親御さま自身が感じている不安があれば、できる限りその不安を取り除き、寄り添っていただきたいと思います。また、ご結婚されている場合は、相手の親御さまについても同様に考えていきましょう。

自分の立場が「親」と「子」どちらの場合であっても、軸となるのは
「自分自身(夫婦)のライフプラン」です。まずは自分の足元をしっかりと確認していきましょう。
自分や家族の明るい未来のために、今から考えてみませんか?

先々の生活やライフイベントに必要なお金が見えていないなら
まずはそれを「見える化」することからはじめてみましょう!

これから起こるライフイベントや
お金の課題を把握する

FPが疑問に答えます!

お金のこと、暮らしのこと…さまざまな疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか?
そんな疑問一つひとつに、FP(ファイナンシャルプランナー)が回答します。

手数料等およびリスクについて

当社で取扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等(国内株式取引の場合は約定代金に対して最大1.43%(税込み)(20万円以下の場合は、2,860円(税込み))の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料(換金時手数料)および運用管理費用(信託報酬)等の諸経費、年金保険・終身保険・養老保険・終身医療保険の場合は商品ごとに設定された契約時・運用期間中にご負担いただく費用および一定期間内の解約時の解約控除、等)をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引をご利用いただく場合は、所定の委託保証金または委託証拠金をいただきます。信用取引、先物・オプション取引には元本を超える損失が生じるおそれがあります。証券保管振替機構を通じて他の証券会社等へ株式等を移管する場合には、数量に応じて、移管する銘柄ごとに11,000円(税込み)を上限額として移管手数料をいただきます。有価証券や金銭のお預かりについては、料金をいただきません。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。