お役立ちコラム

お金について、生活について、将来について、色々な切り口のコラムを掲載しています。

2019.01.09

2019年に取り入れたい!知ってトクする「お金」の制度

新たな1年、新しい知識を取り入れてトクしてみませんか?

新しい年を迎え心機一転、「生活スタイルを改善してみよう!」「何か新しいことを始めてみよう!」とお考えの方も多いのではないでしょうか?新しいことをはじめるには、新しい知識を取り入れることが重要です。今回は、意外と知られていないお金にまつわる「おトクな制度」にフォーカスします。
ネットショッピング感覚で気軽にできるものから、転職や引っ越しなど何か転機があるときに利用できるものまで様々。
知らずに過ごすよりも、知っておいた方が色々なシーンで役立ちそう!どんな「おトクな制度」があるのでしょうか?
と、その前に、まずはよく聞くワードを確認して、準備運動をしておきましょう!

還付金
納付・徴収された税金に納め過ぎ・減免などがあった場合に、納税者に返されるお金。
補助金
国や自治体などが、何らかの政策目的達成のために、税金を使って支援する。その支援のために給付するお金。
控除
金銭などを差し引くことをいう。特に税金関係で使われることが多い言葉。

地域貢献がカンタンに!「一石何鳥?」な人気の制度

自治体に寄附をすることでその土地の名産品をお礼に受け取れる仕組みと言えば…「ふるさと納税」!ご存じの方も多い人気の制度です。魅力的な名産品はもちろんのこと、他にもおトクなポイントがあるのを知っていますか?

ふるさと納税の仕組み

  • (※1)「ワンストップ特例制度」の場合、確定申告不要で税金控除が受けられるため、上記とは仕組みが異なります。
  • (※2)お礼品の画像はイメージです。
  • (出所)野村證券作成

おトクポイントは3つ!

寄附先からお礼品がもらえる

多くの自治体では寄附への感謝の気持ちとして、その地域の名産品などをお返ししてくれます。人気のお肉類もたっぷり味わうことができます!これらの名産品を通して地域の魅力を伝えることができるため、自治体にとってもメリット大な制度となっています。

自己負担は実質2,000円!(注1)税金が控除される

寄附した金額は「寄附金控除」の対象となります。所得税や住民税の支払いを減らすことができ、自己負担額は実質2,000円(注1)となります。「寄附金控除」は、1月1日から12月31日までの1年単位で受けることになります。今年の所得に対する寄附金控除を受けるためには、年内に寄附(入金または決済)を完了しておく必要があるためご注意ください。

  • (注1)課税所得に応じて実質負担が2,000円以上になる場合があります。

好きなところに寄附できる

寄附先は、自分の故郷や住んでいるところに関係なく、好きなところに寄附ができます。また、自治体によって、寄附金を自治体がどのように使用するのか、その用途を選択できる場合があります。

魅力的なポイントが沢山ありましたが、「好きな地域の名産品をゲットしたい」「自分の故郷に恩返しがしたい」「被災地の復興に役立てたい」…など、ふるさと納税に乗せる気持ちは人それぞれ。この魅力はぜひ体験して感じてみたいものです。

仕事?貯蓄?あなたの目標を支援してくれる制度

「お金を貯めるぞ!」「仕事でステップアップするんだ!」など、みなさんの”今年こそ”を支援してくれる制度も数多く存在しています。背中を押してくれる制度の一部をご紹介!

「仕事のスキルアップをしたい!」

制度
給与所得者の特定支出控除
申請先
税務署(確定申告)
制度
給与所得者の特定支出控除
申請先
税務署(確定申告)

資格取得のために学校に通ったり、仕事のスキルアップのためにセミナーに参加した場合に、給与所得控除額の半分を超える金額だった場合は「特定支出控除」が適用される場合がある。
勤務先で「仕事に必要な支出」だと証明されることが必要。確定申告する際に、領収書をあわせて提出すれば税金が還付される。

「地球にやさしい省エネ活動がしたい!」

制度
太陽光発電システム等の支援
申請先
お住まいの市区町村など
制度
太陽光発電システム等の支援
申請先
お住まいの市区町村など

例えばソーラーパネルを家に取り付ける場合、省エネ活動にはなるが、蓄電池の設備購入費、及び設置工事費が発生する。それらを援助する補助金や支援制度を利用できる場合がある(注2)

  • (注2)各自治体ごとに様々な支援制度があるため、詳しくはお住まいの市区町村にてご確認ください。

「将来のためのお金をつくりたい!」

制度
つみたてNISA(少額投資非課税制度)
申請先
「つみたてNISA」制度を提供している金融機関
制度
つみたてNISA(少額投資非課税制度)
申請先
「つみたてNISA」制度を提供している金融機関

積立・分散投資を通じた長期的な資産づくりをサポートし、つみたてNISAの口座での投資にかかる売却益、分配金が「非課税」になるほか、手数料も低コストでおトク。「預貯金だけだと不安」「でも投資は難しそう」という時にピッタリ。難しい知識不要の投資未経験者にも易しい制度。

夢や目標に向かって頑張る背中を少し押してくれる心強さ。事前に知っておけば、いざという時に活用しやすいので便利です。
ちょっとしたひと手間でおトクになる制度がまだまだ沢山あるので、調べて活用してみる価値はありそう。
「おトク」の積み重ねが、あなたの未来を少し変えてくれるかも!?

編集後記

筆者M

おトクな制度、使わないのはもったいないですね。今年からどんどん取り入れていきたいと思います。
まずは、気持ちよく1年をスタートするために「お金の見直し」から始めようかなぁ。

ファイナンシャル
プランナーK

「1年の計は元旦にあり」という通り、見直しをして、新しいことを始めるには良いタイミングですね。
お金のこと、資産づくりのこと、今までなかなか踏み出せなかったという方こそ、新しい年に新しい気持ちでいっしょに考えていきましょう。まずは自分に合ったものから取り入れて、活用していきたいですね!

ファイナンシャル
プランナーK

「これからどんな大きな支出が待っているの?」「将来のために今何をすべき?」など
現役世代が感じる疑問や不安をいっしょに解消していきましょう!

知る・知らないで大きな差!?20代~40代のお金のハナシ

第3回は
2019年2月上旬頃更新!

FPが疑問に答えます!

お金のこと、暮らしのこと…さまざまな疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか?
そんな疑問一つひとつに、FP(ファイナンシャルプランナー)が回答します。

手数料等およびリスクについて

当社で取扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等(国内株式取引の場合は約定代金に対して最大1.43%(税込み)(20万円以下の場合は、2,860円(税込み))の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料(換金時手数料)および運用管理費用(信託報酬)等の諸経費、年金保険・終身保険・養老保険・終身医療保険の場合は商品ごとに設定された契約時・運用期間中にご負担いただく費用および一定期間内の解約時の解約控除、等)をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引をご利用いただく場合は、所定の委託保証金または委託証拠金をいただきます。信用取引、先物・オプション取引には元本を超える損失が生じるおそれがあります。証券保管振替機構を通じて他の証券会社等へ株式等を移管する場合には、数量に応じて、移管する銘柄ごとに11,000円(税込み)を上限額として移管手数料をいただきます。有価証券や金銭のお預かりについては、料金をいただきません。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。

一般NISA・つみたてNISAのご利用にあたり、共通してご留意いただきたい事項
  1. 日本にお住まいの20歳以上の方(一般NISA・つみたてNISAをご利用になる年の1月1日現在で20歳以上の方)が対象です。
  2. 同一年において、一般NISAとつみたてNISAのいずれか一つを選択する必要があります。
  3. すべての金融機関を通じて、同一年内におひとり様1口座に限り利用することができます。
  4. 特定預り、一般預りで保有している上場株式等をNISA預り(一般NISA・つみたてNISAにおける非課税預り)に移管することはできません。
  5. NISA預りとして保有している上場株式等をNISA預りのまま、他社に移管することはできません。
  6. NISA預りを売却した場合の非課税枠の再利用はできません。また、非課税枠の残額は翌年以降へ繰り越すことはできません。
  7. NISA預りに係る配当金等や売却損益等と、特定預り、一般預りとの損益通算はできません。また、NISA預りの売却損は税務上ないものとみなされ、繰越控除はできません。
  8. NISA預りから払い出された上場株式等の取得価額は、払出日の時価となります。
  9. NISA預りとして保有している公募株式投資信託の分配金は非課税となります。ただし、当該分配金を再投資する際、当社ではNISA預り以外のお預り(特定預りや一般預り)でのご購入となります。
  10. 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は、NISA預りでの保有であるかどうかにかかわらず非課税であるため、NISA預りにおける非課税のメリットは享受できません。
  11. お客様のご住所・お名前・お取引店が変更となる場合または国外に出国する場合等は、所定の書類をご提出いただく必要があります。
一般NISAのご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項
  1. 一般NISAの非課税投資枠は年間120万円になります。
  2. 当社が一般NISAで取扱う金融商品は、上場株式、上場投資信託、不動産投資信託、公募株式投資信託等(ただし上場新株予約権付社債、国外の取引所に上場している株式等、外国籍の公募株式投資信託等を除く)です。
  3. 上場株式等の配当金等は、株式数比例配分方式を利用して受領する場合のみ非課税となります。株式数比例配分方式のお申込みはお取引店にお申付けください。
つみたてNISAのご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項
  1. つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円になります。
  2. 当社がつみたてNISAで取扱う金融商品は、当社で選定した、法令等の要件を満たす公募株式投資信託等になります。
  3. つみたてNISAのご利用には、つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)を締結いただく必要があります。この契約に基づき、定期かつ継続的な方法で買付けが行われます。
  4. つみたてNISAでは一般NISAと異なり、ロールオーバー(非課税期間満了時に翌年の非課税枠を利用し非課税対象として繰り越すこと)ができません。
  5. つみたてNISAで買付けた投資信託について、原則として年1回、信託報酬等の概算値を通知いたします。
  6. 法令により、当社は、つみたてNISAの勘定を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日における、お客様のお名前・ご住所について確認させていただきます。確認ができない場合は、新たに買付けた金融商品をつみたてNISAへ受入れることができなくなります。
つみたてNISAを利用した投資信託のお取引について

購入時手数料はございません。なお、換金時には基準価額に対して最大2.0%の信託財産留保額を、投資信託の保有期間中には信託財産の純資産総額に対する運用管理費用(信託報酬)(最大1.65%(税込み・年率))等の諸経費をご負担いただく場合があります。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の価格や為替の変動等により基準価額が変動するため、損失が生じるおそれがあります。個別の投資信託ごとに費用やリスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。