お役立ちコラム

お金について、生活について、将来について、色々な切り口のコラムを掲載しています。

2019.02.06

自分のチカラが試される!?「働き方とお金」の“常識”改革

これからどうなる?変化が止まらない「働き方」

昭和から平成にかけての「働き方」と言えば、朝から晩まで働き、正社員として1つの会社を勤め上げ、60歳~65歳で退職するのが主流でした。時代は移り変わり、「働き方」にどんどん自由が生まれ、転職、副業、起業など、これからもっと多様化していくことが予想されます。

そんな中、すでに自分の働く環境を変えようと動き出している人も居るのではないでしょうか?
出産・育児、親の介護などプライベートな時間と両立するため、夢の実現に向けて学校に通うためなど、「働き方」を変えていく理由は様々。また、AIやロボットが浸透した未来を見据えて、今のうちに複数のスキルを身に付けておこうと行動する人が現れてもおかしくはありません。

「終身雇用」という考え方から、自分の環境に合わせて「働き方を柔軟にシフトチェンジする」という考え方に、“常識”が変わってきているのかもしれませんね!自分で切り拓いていくチカラが必要となる時代がすぐそこまで来ている、と思っておいた方が良さそうです。

「働き方」を
シフトチェンジする時代になる?

「働き方」をシフトチェンジする時代になる? 「働き方」をシフトチェンジする時代になる?

  • (出所)野村證券作成

「お金」の常識も変わる!

今後、転職をはじめ、副業、起業等、働き方のスタイルが多様化する中、会社から当たり前のように受け取っていた福利厚生、退職金などの保障や待遇が思うように受けられなくなる可能性があります。
お金についても、会社に頼るのではなく「自分で管理し、いざという時のために育てていく」という考え方に早めにシフトチェンジする必要がありそうです。

「お金」の考え方もシフトチェンジ!?

「お金」の考え方もシフトチェンジ!? 「お金」の考え方もシフトチェンジ!?

  • (出所)野村證券作成

低金利のこの時代、今まで通り「預貯金」だけではなかなかお金は育たないですよね。
【貯める】にプラスして、【育てる】ことも意識し、“投資”を取り入れてみるなど視野を広げてみてはいかがでしょうか?いざという時のために、今のうちから頭を柔らかくして、経験を積んでおきましょう!

では実際、【育てる】ためにどのように行動したら良いでしょうか?

どう育てる?お金のシフトチェンジ、はじめの一歩

【育てる】ために投資を始めるにしても、カンタンに始められるイメージが湧きづらく、特に投資を経験してないと「ハードルが高い…」と思ってしまいますよね。「手元にお金を沢山用意しておかないと始められない」「証券知識が無いと始められない」など、投資=とっつきにくい、というイメージが世間に根付いてしまっています。
ですが、実は全てがそうとは限りません。

初心者であっても始めやすい「投資方法」を2つご紹介します。

いざという時のための「お金」を
育てておこう

さまざまなライフイベントに備えるなら

つみたてNISA 非課税 低リスク おトクな手数料 つみたてNISA 非課税 低リスク おトクな手数料

つみたてNISA口座を開設すると、最長で20年、最大800万円まで「非課税」で投資することができる。長期・積立・分散投資を行うことで安定的な運用を目指す。
さらに、購入時手数料が無料で、運用管理費用(信託報酬)も低水準でおトク!

60歳以降の生活に備えるなら

iDeCo 税制優遇 年金上乗せ おトクな手数料 iDeCo 税制優遇 年金上乗せ おトクな手数料

セカンドライフの資金作りにピッタリなiDeCo(個人型確定拠出年金)。月々の掛金を積み立てし、60歳以降の年金に上乗せして備える。掛金は所得控除、運用益は非課税、手数料もリーズナブルでスタートしやすい制度。

  • (出所)野村證券作成

「つみたてNISA」も「iDeCo」も、「お金」のシフトチェンジをするなら、はじめの一歩にピッタリな制度といえます。「投資」を始めて経験していくことで、金融の勉強にもなり、人としての幅も広がるかも…!?

自由な発想と、変化する時代への柔軟な対応を意識して、自分で切り拓いていけるチカラを付けていけば、「仕事」も「お金」も上手くいきそうですね。
10年後、20年後に笑っていられるように、今できることは今はじめておくと◎!「まだ大丈夫」と思わずに、早いうちから準備しておきましょう!

編集後記

筆者M

世の中がめまぐるしいスピードで変わっていますね。これから来る「変化」に備えて、頭を柔らかくしておきたいと思います!

ファイナンシャル
プランナーK

自分のチカラでなんとかしていかないといけない時代が来つつあります。情報収集を怠らず、柔軟に対応していくことが求められますね。
仕事以外でも、人生には色々なステージがあります。各ライフイベントの「お金」についても、今のうちからチェックしておけば、きっと未来の自分の役に立ちますよ!

ファイナンシャル
プランナーK

「これからどんな大きな支出が待っているの?」「将来のために今何をすべき?」など
現役世代が感じる疑問や不安をいっしょに解消していきましょう!

知る・知らないで大きな差!?20代~40代のお金のハナシ

第4回は
2019年3月上旬頃更新!

FPが疑問に答えます!

お金のこと、暮らしのこと…さまざまな疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか?
そんな疑問一つひとつに、FP(ファイナンシャルプランナー)が回答します。

手数料等およびリスクについて

当社で取扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等(国内株式取引の場合は約定代金に対して最大1.43%(税込み)(20万円以下の場合は、2,860円(税込み))の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料(換金時手数料)および運用管理費用(信託報酬)等の諸経費、年金保険・終身保険・養老保険・終身医療保険の場合は商品ごとに設定された契約時・運用期間中にご負担いただく費用および一定期間内の解約時の解約控除、等)をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引をご利用いただく場合は、所定の委託保証金または委託証拠金をいただきます。信用取引、先物・オプション取引には元本を超える損失が生じるおそれがあります。証券保管振替機構を通じて他の証券会社等へ株式等を移管する場合には、数量に応じて、移管する銘柄ごとに11,000円(税込み)を上限額として移管手数料をいただきます。有価証券や金銭のお預かりについては、料金をいただきません。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。

一般NISA・つみたてNISAのご利用にあたり、共通してご留意いただきたい事項
  1. 日本にお住まいの20歳以上の方(一般NISA・つみたてNISAをご利用になる年の1月1日現在で20歳以上の方)が対象です。
  2. 同一年において、一般NISAとつみたてNISAのいずれか一つを選択する必要があります。
  3. すべての金融機関を通じて、同一年内におひとり様1口座に限り利用することができます。
  4. 特定預り、一般預りで保有している上場株式等をNISA預り(一般NISA・つみたてNISAにおける非課税預り)に移管することはできません。
  5. NISA預りとして保有している上場株式等をNISA預りのまま、他社に移管することはできません。
  6. NISA預りを売却した場合の非課税枠の再利用はできません。また、非課税枠の残額は翌年以降へ繰り越すことはできません。
  7. NISA預りに係る配当金等や売却損益等と、特定預り、一般預りとの損益通算はできません。また、NISA預りの売却損は税務上ないものとみなされ、繰越控除はできません。
  8. NISA預りから払い出された上場株式等の取得価額は、払出日の時価となります。
  9. NISA預りとして保有している公募株式投資信託の分配金は非課税となります。ただし、当該分配金を再投資する際、当社ではNISA預り以外のお預り(特定預りや一般預り)でのご購入となります。
  10. 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は、NISA預りでの保有であるかどうかにかかわらず非課税であるため、NISA預りにおける非課税のメリットは享受できません。
  11. お客様のご住所・お名前・お取引店が変更となる場合または国外に出国する場合等は、所定の書類をご提出いただく必要があります。
一般NISAのご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項
  1. 一般NISAの非課税投資枠は年間120万円になります。
  2. 当社が一般NISAで取扱う金融商品は、上場株式、上場投資信託、不動産投資信託、公募株式投資信託等(ただし上場新株予約権付社債、国外の取引所に上場している株式等、外国籍の公募株式投資信託等を除く)です。
  3. 上場株式等の配当金等は、株式数比例配分方式を利用して受領する場合のみ非課税となります。株式数比例配分方式のお申込みはお取引店にお申付けください。
つみたてNISAのご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項
  1. つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円になります。
  2. 当社がつみたてNISAで取扱う金融商品は、当社で選定した、法令等の要件を満たす公募株式投資信託等になります。
  3. つみたてNISAのご利用には、つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)を締結いただく必要があります。この契約に基づき、定期かつ継続的な方法で買付けが行われます。
  4. つみたてNISAでは一般NISAと異なり、ロールオーバー(非課税期間満了時に翌年の非課税枠を利用し非課税対象として繰り越すこと)ができません。
  5. つみたてNISAで買付けた投資信託について、原則として年1回、信託報酬等の概算値を通知いたします。
  6. 法令により、当社は、つみたてNISAの勘定を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日における、お客様のお名前・ご住所について確認させていただきます。確認ができない場合は、新たに買付けた金融商品をつみたてNISAへ受入れることができなくなります。
つみたてNISAを利用した投資信託のお取引について

購入時手数料はございません。なお、換金時には基準価額に対して最大2.0%の信託財産留保額を、投資信託の保有期間中には信託財産の純資産総額に対する運用管理費用(信託報酬)(最大1.65%(税込み・年率))等の諸経費をご負担いただく場合があります。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の価格や為替の変動等により基準価額が変動するため、損失が生じるおそれがあります。個別の投資信託ごとに費用やリスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。