取引規制・注意情報(オンラインサービス)

(株式会社QUICK提供)
証券取引所、証券金融会社およびオンラインサービスの規制銘柄などがご覧いただけます。各メニューの画面では、一覧内の銘柄コードを押すと、該当する銘柄に関する規制情報などを表示します。

規制・注意銘柄

信用取引に関する規制銘柄

日々公表銘柄信用取引現在高(東証)
取引所が判断した①信用取引の規制措置銘柄、②日々公表銘柄、③特設注意市場銘柄 等に加えて、証券金融会社が実施する④貸株注意喚起銘柄、⑤貸株申込制限措置銘柄(実施後6ヶ月以上経過した銘柄は除く)について、取引所が公表する前営業日時点の信用取引現在高を表示します。
毎営業日通常、16時から17時頃に更新します。

【表示項目の説明】
「残高」:一般と制度の合計値(単位:千株)です。
「上場比」:上場株式数に対する信用取引の売残高、買残高それぞれの比率(単位:%)を表示します。
「取組比率」:信用取引の売残高÷買残高の比率(単位:%)を表示します。

【凡例について】
「規」:規制銘柄。
「日」:日々公表銘柄。
「監」:売買監理銘柄。
「○」:規制銘柄の解除、不明確情報等により注意喚起の対象となった銘柄、特設注意市場銘柄等。
「株」:日証金における貸株申込制限銘柄。
「喚」:日証金における貸株注意喚起銘柄。
日々公表銘柄信用取引現在高(名証)
取引所が判断した①信用取引の規制措置銘柄、②日々公表銘柄、③特設注意市場銘柄 等に加えて、証券金融会社が実施する④貸株注意喚起銘柄、⑤貸株申込制限措置銘柄(実施後6ヶ月以上経過した銘柄は除く)について、取引所が公表する信用取引現在高を表示します。
公表対象となる銘柄がある場合には通常、16時から17時頃に更新します。

表示項目と凡例については東証と同様です。
増担保規制
取引所が実施する規制の1つで、信用取引による担保を通常より引き上げる措置です。委託証拠金率の引き上げや現金委託証拠金率の設定等の措置がとられます。規制のかかった銘柄を信用取引で売買する場合、通常より多くの証拠金が必要となります。

通常、新規建て時の委託保証金率は33%ですが、規制対象の銘柄では委託保証金率を50%や70%に引き上げたり、現金比率(委託証拠金のうち一定以上が現金であることを定める比率)が20%や40%といった規制が設定されます。

規制がかかると通常より多くの担保が必要となるため、信用取引の売買高を抑制します。
特別周知銘柄
「日々公表銘柄」のうち信用取引残高が継続的に増加している銘柄を「特別周知銘柄」とし、個別銘柄の信用取引残高の積み上がりの状況等について、取引参加者及び投資者に周知を図るために取引所が公表するものです。
「特別周知銘柄」としての公表措置は、「日々公表銘柄」指定の解除と同時に取消しとなります。

オンラインサービスの規制銘柄

当社や金融商品取引所の規制、または取扱対象外(外国株式、金融商品取引所上場の外国株式、外国ETFなど)によりオンラインサービスではお取引できない銘柄を表示します。なお、ページに表示されていない銘柄でも、上記の理由等によりお取引できない場合があります。

返済期日の変更銘柄

コーポレートアクション等によって、オンライン信用取引の返済期日が変更(繰上げ)となる銘柄を表示します。

即日現金徴収銘柄

即日現金徴収とは、主に新規上場株式において、上場初日に売買が成立せず初値が決定しなかった場合、翌営業日から初値決定日まで、買付注文の際に買付代金(現金)を当日中に証券会社に預け入れる措置のことを指します。

【ご注意ください】
信用取引をご利用のお客様が即日現金預託銘柄を買付された場合、当該銘柄が代用有価証券として評価されるのは受渡日からとなります。
約定日から受渡日までは、代用評価対象外となりますので、委託保証金率が著しく低下する場合がありますので、十分ご注意ください。

制限値幅変更銘柄

制限値幅の上限や下限が変更される銘柄を表示します。

期間売買停止銘柄

期間売買停止銘柄とは、株式分割や併合など、株主が上場会社に株券を提出しなければならない場合、株券が一時的に株主の手を離れ売買ができなくなるため、一定期間売買が停止される銘柄を指します。
売買停止期間は、原則、株券提出期間最終日の3日前から併合等の効力発生日の前日までとなります。
2009年1月5日の株券電子化により株券の名義書換が不要になるのに伴い、2009年11月16日に前述の理由による売買停止期間は廃止されましたが、電子化の対象とはなっていない外国株等について期間売買停止が行われることがあります。

売買停止には期間売買停止の他に売買の「一時停止」があります。
「一時停止」とは
合併や増減資など、投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる情報が上場会社から開示された場合、投資家にその詳細の周知を図るため、直ちに売買停止となります。また、同様の情報が新聞やテレビ、インターネットなどで報道された場合も、その情報の真偽を確認し、その情報の周知を図るために売買停止となります。
上場会社からの正式発表から15分経過後に原則売買が再開されます。

特設注意市場銘柄

特設注意市場銘柄とは、虚偽記載を行うなどして上場廃止のおそれが生じたものの、金融商品取引所の審査の結果、影響が重大とはいえないと認められ上場廃止に至らない場合で、かつ、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められる銘柄を指します。
当該内部管理体制等に引き続き問題があると取引所が認めると上場廃止となります。

監理銘柄

監理銘柄とは、金融商品取引所が定める上場廃止基準に該当するおそれがある銘柄で、投資家に当該事実を周知するために監理銘柄として指定されます。監理銘柄に選定された後に、上場廃止基準に該当しないことが明らかになった場合は通常の取引に戻りますが、上場廃止が決まった場合は整理銘柄に指定されます。

整理銘柄

整理銘柄とは、金融商品取引所が上場廃止を決定した銘柄です。
通常整理銘柄に指定されてから1ヵ月間売買が行われ、その後上場廃止となります。

コーポレートアクション

ファイナンス銘柄

ファイナンス銘柄を表示します。ファイナンスとは、企業が新株やCB(転換社債型新株予約権付社債)などの募集または売出しのことを指します。

安定操作可能期間銘柄

安定操作可能期間にある銘柄を表示します。安定操作とは株価が動かないように売買取引を行うなどして意図的に操作することです。
通常は株価を意図的に操作することは相場操縦行為として金融商品取引法で禁止されていますが、例外的に有価証券の募集または売出により大量の証券が一時に市場に放出される場合において、一定の要件のもと、この操作を行ってもよいことになっています。

公開買付対象銘柄

公開買付とは、投資家・投資法人等が不特定多数の人に対し、市場外で株式の買付けの申込みの勧誘を行ない、市場外で株式の買い付けを行なうことを指します。

売買単位変更銘柄

売買単位が変更される銘柄を表示します。

商号変更銘柄

上場会社の商号が変更される銘柄を表示します。

株式合併銘柄

株式合併とは、2つ以上の会社を合わせて1つの会社にするという手続きのひとつを指します。 合併前のそれぞれの会社は消滅して、新会社が設立される場合(新設合併)と、1つの企業が存続をして、他の企業は吸収される場合(吸収合併)があります。

株式交換銘柄

株式交換とは、再編対象とする会社を100%子会社にするための手続きのひとつを指します。 子会社化する会社の株主の保有する同社の株式と、親会社となる会社の株式を株式交換契約に基づく比率で交換します。 平成11年商法改正により導入された本制度は、資金を持たずとも企業買収が可能な手法として、企業再編時に利用されています。

株式移転銘柄

株式移転とは、会社が単独、または、複数で、完全親会社(持株会社など)を設立するための手続きのひとつを指します。 株式移転では、株式を新規に発行する完全親会社に、子会社となる会社の株式を移転し、その代わりに完全親会社が発行する株式を子会社の株主が取得します。

株式分割銘柄

株式分割とは、会社が1株を1.5株や3株などに分割し発行済株式数を増やすことを指します。 株式分割が行われると、発行済株式数は分割比率に応じて増え、株価は引き下がります。株主が保有している株式数は増えますが、株価が引き下がるために理論上資産価値に変化はありません。

株式併合銘柄

株式併合とは、3株を1株などに統合し、発行済株式数を減少させることを指します。株式併合が行われると、併合比率に応じて、発行済株式数は減少し、株価は引き上げられます。理論上資産価値は変化しません。 なお、併合は株主総会の特別決議により採択されます。

新規上場銘柄

新規公開銘柄

新規公開とは、上場していない会社が、新しく証券取引所に上場し不特定多数の投資家が、株式の売買を行えるようにすることを指します。 上場することで、資金の調達方法が多様化し、知名度が上がることで、人材の確保が図られるなどのメリットがあると言われています。

別市場への上場銘柄

現市場に加えて、新市場で取引される銘柄です。