当社からのお知らせ

債券・公社債投信(野村MRF、ノムラ外貨MMF等)をお持ちのお客様へのご留意事項

2015/10/15

2016年1月より、債券や公社債投信(野村MRF、ノムラ外貨MMF等)の税制が変わり、株式や株式投信の課税方式と同様となります。

それに伴いまして、当社では、お客様が保有されている債券・公社債投信のうち対象となるお預りについて、原則、お客様にお手続きいただくことなく、2016年初に特定口座への組入れを行わせていただきます。
組入れ可能なお客様 2015年12月末時点で特定口座を開設済みのお客様
組入れ対象のお預り (1)2015年9月末時点(約定日基準)で当社にて取得コスト等を確認できる債券・公社債投信

(2)2015年10月以降、2015年12月末まで(受渡日基準)に当社にてお買付けされた債券・公社債投信

【債券】
国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債 等
当社取扱いの円貨建て債券、外貨建て債券は、一部を除いて該当します。

【公社債投信】
公募公社債投信の受益権、証券投信以外の公募投信の受益権 等
野村MRF、野村MMF、ノムラ外貨MMF、ボンド・セレクト・トラスト等が該当します。

特定口座の開設状況について

野村ホームトレードにログイン後、「口座情報/手続き」>「お客様情報」>「口座関連」>「特定口座」欄で、開設状況をご確認いただけます。

特定口座が未開設で特定口座への組入れをご希望される場合は、2015年中に特定口座を開設していただく必要があります。「資料請求」画面より、「特定口座申込書」をご選択いただき、ご請求ください。
資料請求はこちら(お届けまでに1週間程度かかります)
2015年12月末にかけてお申込みが集中し、開設までにお時間をいただくことがございます。お早目にお申込みください。

なお、金融商品仲介口座のお客様については、野村ホームトレードからの資料請求はできませんので、お手数ですが「仲介カスタマー・センター」(0120-086-104)までご連絡ください。

特定口座に組入れる際の取得コストについて

原則としてお買付け時の精算金額(外貨決済の場合は円貨換算額)をもとに算出しています。
複数回売買されている場合は先入れ先出し法での算出となります。

該当するお客様に、2015年10月中旬頃より電子交付または郵送にて書面(※)をお送りします。2015年9月30日時点における「組入れ予定取得コスト」を記載しておりますので事前にご確認ください。
2015年10月1日以降、該当のお預りを追加でお買付けなどされた場合は、改めて取得コストを算出しなおして組入れいたします。
  • 書面:特定口座への組入れができるお預り(イメージ)
特定口座への組入れができるお預り
野村ホームトレードのお預り資産画面には、2016年1月5日より、特定口座への組入れ後の取得コストを表示します(野村MRFなど除く)。2015年中にいわゆる「クロス取引」をした場合の再買付時の取得コストについても、2016年1月5日より表示いたしますのでご留意ください。
なお、組入予定取得コストの詳細については、お取引店までお問い合わせください。

特定口座へ組入れできない場合について

取得コスト等が確認できない等の理由により、特定口座への組入れができない場合や特定口座への組入れのためにお手続きが必要となる場合があります。

該当するお客様に、2015年10月中旬頃より電子交付または郵送にて書面(※)をお送りします。

書面に記載されているお預りについて、所定のお手続きをいただくか、2015年中にいわゆる「クロス取引」によって取得コスト等を確定させることにより、特定口座に組入れられる場合がございます。記載の「理由区分」によってお取扱いやお手続きが異なり、2015年12月上旬までのお手続きが必要な場合がございますので、お早目にお取引店までご確認ください。
  • 書面:特定口座への組入れができないお預り(イメージ)

特定口座への組入れをご希望されない場合について

法令上、保有されている債券・公社債投信の一部のみを特定口座に組入れすることはできません。特定口座への組入れをご希望されない場合は、2015年12月上旬までにお取引店までお申し出ください。

<ご参考>金融所得課税の一体化について

2016年1月より、債券・公社債投信も株式・株式投信と同様に、課税方式が申告分離課税になります。
1. 債券・公社債投信の譲渡益が課税対象になります
2. 債券・公社債投信と株式・株式投信との損益通算が可能になります
3. 債券・公社債投信を特定口座にて管理することが可能になります