当社からのお知らせ

10月1日を効力発生日として、みずほフィナンシャルグループ（8411）株式において10：1の株式併合が行われます。株式併合に伴い当該銘柄を保有されている場合、保有数量は減少し、株価は高くなります。9月29日（火）（権利落ち日）から「お預り資産」画面は、株式併合後の保有数量および株価に変更されますのでご注意ください。

なお、9月29日（火）権利落日以降の当該銘柄に関するご注意点につきましては、「株式併合に関するご注意点」をご確認ください。

本株式併合の詳細につきましては、みずほフィナンシャルグループのニュースリリースをご確認ください。

例えば 、10株を1株に併合すると（併合比率　10：1）、保有数量（特定、一般、NISAの各お預り毎）は10分の1になります。併合比率に応じて保有数量が減少しますが、理論株価は10倍になるため、お客様の保有資産価値は変わりません。

• ●権利付最終日の9月28日大引け後から権利落ち日の9月29日の朝6時まで、該当銘柄の注文は受付できません。
• ●株式併合後のお取扱いについては以下をご確認ください。
• ・当該銘柄の現在の保有（特定、一般、NISAの各お預り毎）において、100株以上1,000株未満（100株の整数倍）の部分は、本株式併合により単元未満株式となります。単元未満株については、「まめ株(単元未満株）」としてご売却いただくか、「単元未満株の買取請求」をご利用ください。
• ・当該銘柄の現在の保有（特定、一般、NISAの各お預り毎）において、1株以上10株未満の部分は、本株式併合により、端数株式（1株未満の株式）となります。株式併合後の端数株式（1株未満の株式）は、処分され、処分された分の金額は領収書方式での受取となります。支払時期は、約1か月後に支払われることが多く、発行会社によっては支払時期が変わる可能性があります。（領収書方式とは、発行会社から郵送された配当金領収書を、金融機関等で換金することにより受取る方式）
  なお、当社では銘柄ごとの端数株式の処分代金の受け取り方法や支払い時期の詳細を把握することはできませんので、これらの情報の詳細はお客様ご自身で、株主名簿管理人（信託銀行等）に直接お問い合わせください。

【例】現在、当該銘柄を特定口座で1,789株保有している場合、権利落ち日以降、以下のようにお取扱いいたします
 1,000株の部分：100株となり、これまでどおり取引所でご売却いただけます。
 780株の部分：78株となり、「まめ株」や買取請求でのご売却・換金となります。
 9株の部分：端数株式（1株未満の株式）となるため処分・換金されます。

通常、前日終値を使って前日比を計算しますが、権利落ち日当日の「お預り資産」画面では、前日終値から配当金の支払予定額を差し引いた基準値（配当落ち後の価格）を使って前日比を計算します。
「お気に入り銘柄」や「個別銘柄情報」各画面では、前日終値を使って前日比を計算しています。
そのため、画面によって表示する前日比は異なっていますのでご注意ください。