一般NISA 年間120万円までの非課税投資

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一般NISA(少額投資非課税制度)とは、株式・投資信託等の売却益・配当金等が非課税となる制度です。年間120万円までの投資による収益が、最長5年間非課税になります。

  • (注)2024年より新しいNISA制度が開始予定です。

一般NISAの活用法

NISA口座で購入すると、上場株式・公募株式投資信託等の売却益や配当金・分配金等が非課税となります。「税金がかからない」というメリットを活かした、活用のヒントをご紹介します。

売却益が非課税に

NISA口座で購入した上場株式等の値上がりに伴う売却益の税金は非課税です。

例)国内株式を購入後、30万円の売却益があった場合(注1)

受け取れる売却益に差が出ます!

30万円の売却益があった場合、一般/特定口座では60,945円(税率20.315%(注2))の税金がかかりますが、NISA口座では非課税です。

売却益の実際の受取額の例

一般/特定口座は239,055円、NISA口座は300,000円

NISA口座なら税金がかからない分、
60,945円も多く受け取ることができます。

  • (注1)図はイメージであり、将来の投資成果を示唆または保証するものではありません。場合によっては、損失が生じることがあります。
  • (注2)復興特別所得税を含みます。

配当金等が非課税に

NISA口座で購入した上場株式等の配当金等は非課税で受け取ることができます。

例)国内株式を購入後、毎年2万円の配当金を5年間受け取った場合(注1)

受け取れる配当金に差が出ます!

上記のケース(配当金合計:10万円)の場合、一般/特定口座では5年間の合計で20,315円(税率20.315%(注2))の税金がかかりますが、NISA口座では非課税です。

受取額の例

一般/特定口座は79,685円、NISA口座は100,000円

NISA口座なら税金がかからない分、
5年間の合計で20,315円も多く受け取ることができます。

  • (注1)配当金は、常に一定ではなく、場合によっては減少したり、配当金が支払われないことがあります。
  • (注2)復興特別所得税を含みます。

配当金を重視した銘柄探しには、「配当利回り」という指標に着目するのも1つの方法です。
より多くの配当金を得られる企業を見つけることができます。

配当金に着目した株式投資とは?

オススメ投資情報

NISAで株主優待

NISAで株主優待銘柄を購入すると、非課税メリットと株主優待でさらにおトク!

投信積立キャッシュバックキャンペーン

キャンペーン期間中にNISAで「投信積立キャッシュバックキャンペーン」対象ファンドを購入すると、購入時手数料キャッシュバックに加えて非課税メリットでさらにおトク!

気を付けておきたいポイント

非課税枠を確認するには

野村證券のオンラインサービスにログインし、トップページの「NISA非課税枠」欄をご覧ください
(NISA口座を開設している場合に表示されます)。

非課税枠の残額をチェック!

配当金を非課税で受け取るには

NISA口座で購入した上場株式等の配当金等を「非課税」とするためには、配当金等を証券会社の口座で受け取る「株式数比例配分方式」をあらかじめ選択する必要があります。

実際に、野村證券のオンラインサービスにログインし、現在の配当金等の受取方法を確認してみましょう。「株式数比例配分方式」が選択されていない場合は、「お客様情報照会/変更」画面から変更することができます。なお、「変更」ボタンが表示されない場合は、お取引店にて承ります。

「株式数比例配分方式」となっているかを確認!

配当金の受取方法を確認する

株式数比例配分方式とは?

お客様が口座を開設されている証券会社ごとに、その株式の残高に応じた配当金等をお客様の証券口座にて受け取る方式です。複数の証券会社等に口座をお持ちの場合でも、1つの証券会社でお申し込みすることでご利用いただけるサービスです。

株式数比例配分方式

NISA非課税期間満了時のご案内

一般NISA・つみたてNISAのご利用にあたり、共通してご留意いただきたい事項
  1. 日本にお住まいの20歳以上の方(一般NISA・つみたてNISAをご利用になる年の1月1日現在で20歳以上の方)が対象です。
  2. 同一年において、一般NISAとつみたてNISAのいずれか一つを選択する必要があります。
  3. すべての金融機関を通じて、同一年内におひとり様1口座に限り利用することができます。
  4. 特定預り、一般預りで保有している上場株式等をNISA預り(一般NISA・つみたてNISAにおける非課税預り)に移管することはできません。
  5. NISA預りとして保有している上場株式等をNISA預りのまま、他社に移管することはできません。
  6. NISA預りを売却した場合の非課税枠の再利用はできません。また、非課税枠の残額は翌年以降へ繰り越すことはできません。
  7. NISA預りに係る配当金等や売却損益等と、特定預り、一般預りとの損益通算はできません。また、NISA預りの売却損は税務上ないものとみなされ、繰越控除はできません。
  8. NISA預りから払い出された上場株式等の取得価額は、払出日の時価となります。
  9. NISA預りとして保有している公募株式投資信託の分配金は非課税となります。ただし、当該分配金を再投資する際、当社ではNISA預り以外のお預り(特定預りや一般預り)でのご購入となります。
  10. 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は、NISA預りでの保有であるかどうかにかかわらず非課税であるため、NISA預りにおける非課税のメリットは享受できません。
  11. お客様のご住所・お名前・お取引店が変更となる場合または国外に出国する場合等は、所定の書類をご提出いただく必要があります。
一般NISAのご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項
  1. 一般NISAの非課税投資枠は年間120万円になります。
  2. 当社が一般NISAで取扱う金融商品は、上場株式、上場投資信託、不動産投資信託、公募株式投資信託等(ただし上場新株予約権付社債、国外の取引所に上場している株式等、外国籍の公募株式投資信託等を除く)です。
  3. 上場株式等の配当金等は、株式数比例配分方式を利用して受領する場合のみ非課税となります。株式数比例配分方式のお申込みはお取引店にお申付けください。
つみたてNISAのご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項
  1. つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円になります。
  2. 当社がつみたてNISAで取扱う金融商品は、当社で選定した、法令等の要件を満たす公募株式投資信託等になります。
  3. つみたてNISAのご利用には、つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)を締結いただく必要があります。この契約に基づき、定期かつ継続的な方法で買付けが行われます。
  4. つみたてNISAでは一般NISAと異なり、ロールオーバー(非課税期間満了時に翌年の非課税枠を利用し非課税対象として繰り越すこと)ができません。
  5. つみたてNISAで買付けた投資信託について、原則として年1回、信託報酬等の概算値を通知いたします。
  6. 法令により、当社は、つみたてNISAの勘定を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日における、お客様のお名前・ご住所について確認させていただきます。確認ができない場合は、新たに買付けた金融商品をつみたてNISAへ受入れることができなくなります。
株式の手数料等およびリスクについて

国内株式(国内REIT、国内ETF、国内ETN、国内インフラファンドを含む)の売買取引には、約定代金に対し最大1.43%(税込み)(20万円以下の場合は2,860円(税込み))の売買手数料をいただきます。国内株式を相対取引(募集等を含む)によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。国内株式は株価の変動により損失が生じるおそれがあります。国内REITは運用する不動産の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。国内ETFおよび国内ETNは連動する指数等の変動により損失が生じるおそれがあります。国内インフラファンドは運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により損失が生じるおそれがあります。
外国株式(外国ETF、外国預託証券を含む)の売買取引には、売買金額(現地約定金額に現地手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対し最大1.045%(税込み)(売買代金が75万円以下の場合は最大7,810円(税込み))の国内売買手数料をいただきます。外国の金融商品市場での現地手数料や税金等は国や地域により異なります。外国株式を相対取引(募集等を含む)によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。外国株式は株価の変動および為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
詳しくは、契約締結前交付書面や上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。

投資信託の手数料等およびリスクについて

投資信託のお申込み(一部の投資信託はご換金)にあたっては、お申込み金額に対して最大5.5%(税込み)の購入時手数料(換金時手数料)をいただきます。また、換金時に直接ご負担いただく費用として、換金時の基準価額に対して最大2.0%の信託財産留保額をご負担いただく場合があります。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、国内投資信託の場合には、信託財産の純資産総額に対する運用管理費用(信託報酬)(最大5.5%(税込み・年率))のほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。また、その他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。外国投資信託の場合も同様に、運用会社報酬等の名目で、保有期間中に間接的にご負担いただく費用があります。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。従って損失が生じるおそれがあります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。また、上記記載の手数料等の費用の最大値は今後変更される場合がありますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。

「投資信託の収益分配金」および「通貨選択型投資信託の収益/損失」に関するご説明

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